巷のインドカレー屋が急増する“悲しい裏事情”。日本向けにローカライズされた魔改造ナンも | 日刊SPA!
そもそも、なぜインドカレー屋は日本中に存在するのか？ 素朴な疑問の答えを徹底的に追求した1冊の本『カレー移民の謎 日本を制覇する「インネパ」』が話題を呼んでいる。著者の室橋裕和さんに話をうかがうと、そこにはインドカレー屋の知られざる裏事情と悲しい現実が見えてきた。 日本各地に存在するインドカレー店はネパール人が経営していることがほとんどだと、室橋さんの著書のなかにはあった。その理由は？ 「もちろんインド人がやっているところもあるんですが、大半はネパール人です。ネパール人経営のインドカレー店は“インネパ”とも呼ばれ、日本のいたるところにあります。そもそもの理由は外食産業がネパール人の出稼ぎの手段になっていて、インドでコックとして働いてきたネパール人が、さらに大きなお金を稼ぐために日本へ渡ってくる動きが広がったのです」 とはいえ、日本にやって来るのも簡単な話ではない。店を出すのにも多額の資金が
インドの洋品店店長がロシアのために戦いウクライナで死亡するまで
ニューデリー（ＣＮＮ） ３月下旬の日曜日、人々が箱を開けた。インドを発ってロシアに向かったアスファン・モハメドさん（３１）との４カ月ぶりの再会だった。 アスファンさんは出国時よりも身なりが整っていた。家族と友人に見送られた時のカジュアルな服装ではなく、黒いスーツに白いシャツ、ネクタイと靴を着ていた。 だがイスラム教の教えにしたがって埋葬しなければならない。遺体を整えるため、こぎれいな衣類が脱がされた。 その時、イムラン・モハマドさん（４１）の目に飛び込んできたのは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナでの戦争で、ロシア軍の部隊で戦っていた弟の身に起きた惨状だった。 「背中の肩から脇腹、腰のほうにかけて、穴が見えた」とイムランさんはＣＮＮに語った。 「ドローン（無人機）の攻撃によってできた穴が６～７個あった。弟の体はずたずただった。内臓も損傷を受けていた。歯が２本折れていた」
インドの若者、週７０時間働くべき ＩＴ大手創業の富豪が発言
インドの若者の労働時間を巡り持論を展開したインフォシス共同創業者、Ｎ・マーシー氏/Aparna Jayakumar/Bloomberg/Getty Images ニューデリー（ＣＮＮ） インドのソフトウェア大手インフォシスの共同創業者、ナラヤナ・マーシー氏はこのほど、インドを世界的な経済大国に押し上げたいなら、若者たちは超長時間労働をする必要があるとの見方を示した。 マーシー氏は「固い決意を胸に、並外れた規律と勤勉さで」働く若者がインドには必要だと発言。若者は週７０時間働くべきだと指摘した。 「これはまさにドイツ人や日本人が第２次世界大戦後にやったことだ」とも述べた。インフォシスのモハンダス・パイ元最高財務責任者（ＣＦＯ）との会話の模様は２６日、ユーチューブ上で公開された。 マーシー氏が１９８１年に共同創業したインフォシスはその後、世界最大級のアウトソーシング企業に成長した。米経済誌フォー
落としたスマホを拾うためダムの水を放流、公務員に停職処分 インド
（ＣＮＮ） インド中部チャッティスガル州で、公務員が自撮り写真を撮影していて落としたスマートフォンを拾うためにダムの水を放流したとして、停職処分を言い渡された。 パラルコット貯水池では、水２００万リットルあまりが４日間かけて放流された。同地の公務員で食品検査官のラジェシュ・ビシュワスさんが落としたサムスン製のスマートフォンを回収するためだった。 ビシュワスさんは２１日に友人と出かけた際に、展望スポットで手を滑らせてスマートフォンを取り落とした。 ビシュワスさんは動画で声明を出し、スマートフォンを回収するためディーゼルポンプを借りて水を近くの運河に放流したと説明。放流は事前に当局の許可を得て行ったと強調した。貯水池で人に頼んで回収しようとしたが、水が多すぎて届かなかったと釈明している。 しかしこの見解は、上司の見解とは食い違った。ビシュワスさんは猛暑が続く中で何百万リットルもの水を無駄にした
インド出身のデジタル人材は、日本を選んでくれるだろうか？ | 低賃金に加えて言語と文化の高い壁
ITエンジニアの深刻な不足が叫ばれるなか、インド出身のデジタル人材に熱い視線が集まっている。だが、高待遇を用意する欧米と比較して、果たして日本はどう映るのか？ 米紙「ニューヨーク・タイムズ」がインド移民たちを待ち受ける日本の壁を報じた。 言語と文化の高い壁 プラニク・ヨゲンドラ（45）は、多くの面で移民のサクセスストーリーを体現している。 ヨゲンドラは、2000年代前半に起こったIT系インド人労働者の日本移住第一波の一員であった。彼は日本に帰化し、2019年には東京で公選職（江戸川区議会議員）に就く。これはインド出身者として初のことである。2022年、彼は公立学校の副校長に就任した（2023年春には校長に就任予定）。 グローバルに活躍する人材への需要がますます高まるなか、アメリカやヨーロッパと獲得競争を繰り広げることは、日本の実力を測る重要な試金石であると採用担当者らは見ている。しかし低賃
Googleが「カースト差別」に関する講演をキャンセル、「私たちの職場にカースト差別は存在しない」と広報担当者は主張
インドにはヒンドゥー教の教えに基づくカーストと呼ばれる身分制度が存在しており、中でも不可触民(ダリット)と呼ばれるカースト制度の外側に置かれる人々は厳しい差別に直面しています。そんなカースト制度は海外へ移住したインド人コミュニティにも受け継がれ、シリコンバレーのテクノロジー企業でもカースト差別が問題となっています。そんな中、Googleが人権活動家によるカースト差別の講演を土壇場でキャンセルしたと、アメリカの日刊紙であるワシントン・ポストが報じています。 Google cancelled a talk on caste bias by Thenmozhi Soundararajan after some employees revolted - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2022/06/02/
ポルノや斬首画像をタグ付けし続け、月給2万円…「AI」機械学習の闇 | アマゾンやマイクロソフトから受注するインド企業に潜入取材
プラダンは大腸内部のポリープや、ガン化するかもしれない小さな新生物を探す。ぬらりとして赤く腫れたニキビにも似た突起物を発見すると、マウスを動かし、キーボードを叩いて、デジタルの輪を描画してマークした。 プラダンは医学を学んでいるわけではなく、「AI（人工知能）」の学習システムに関わっている。ゆくゆくは医師の仕事も、彼女が開発に“貢献”したAIに取って代わられるかもしれない。 AI「学習」の内幕 プラダンは、この小さなオフィスビルの4階で働く数十人の若いインド人男女のひとりだ。彼らはデスクの前にずらりと並び、ありとあらゆるデジタル画像のアノテーション（AIの学習向けにデータを紐付けること）をおこなう。 街頭写真に写りこんだ停止標識に歩行者、衛星写真の工場、石油タンカーに至るまでを正確に特定する。 大半のテック業界関係者が「世界の未来の姿」だと話すAIは「機械学習」と呼ばれる開発手法のおかげで
巨大労働市場でチャンスを掴め――移民が支える湾岸アラブ諸国/松尾昌樹 - SYNODOS
巨大労働市場でチャンスを掴め――移民が支える湾岸アラブ諸国 松尾昌樹 地域研究（中東）、国際政治経済学、移民研究 国際 #移民#ドバイ ドバイに行って何を見るか。私の一押しは、間違いなく移民だ。 ドバイ人口の約８割は、移民で占められている。その大半はインド出身で、他にもパキスタンやバングラディシュといった南アジア諸国、スーダン、エチオピア、エジプトなどのアラブ・アフリカ諸国、フィリピン、インドネシアといった東南アジア諸国など、世界中のさまざまな場所からやって来る。 この状況は、程度の差こそあれ、ドバイを含むアラブ首長国連邦、カタール、クウェート、オマーン、サウジアラビア、バーレーン――本稿ではこれらの国を「湾岸アラブ諸国」と呼ぶ――でも共通している。元来の人口規模が小さかった所に、1970年代以降に莫大な石油（カタールの場合は天然ガス）輸出収入が流れ込むことで急速に経済が拡大し、付随して発
優秀なインド人が日本を微妙に避ける事情
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インドカレー店乱立の影に悪質ブローカーの存在 （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
街を歩くと、やたらインドカレーの店を見かけることが増えたと感じるのではないだろうか？ 事実、インド料理店の名目でタウンページに登録されている飲食店は’07年の302件から‘14年の1773件と7年間で約6倍に増加（出典：タウンページデータベース）。 ⇒【資料】インド料理店登録件数推移 その原因として「在日インド人が増えたこと」「日本人のエスニック料理への関心が高まったこと」など、さまざまな言説が語られるが、そもそも根本的な理由は「出店コストの安さ」と指摘するのは経済評論家の平野和之氏だ。 「ラーメン店などは2000万円～3000万円程度かかることもざらですが、インドカレー店は1000万円程度で、居抜きで安くあげれば数百万円程度でも出店できる。その理由は立地です。粉ものの業態は、飲食店の場合は1階であることが必須条件ですが、インドカレー店ならば賃料の安い雑居ビルの2階以上や路地裏などでも
アジアのＩＴ人材確保へ 経産省、年１千人受け入れ目標：朝日新聞デジタル
経済産業省が、インドやベトナムなどアジアのＩＴ系大学卒業生を年間１千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出す。あらゆる製品やサービスがインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」や、人工知能（ＡＩ）の本格普及に備える狙いだ。 日本の「コンピュータソフトウェア協会」（ＣＳＡＪ）の会員企業約３５社や日本語学校の業界団体と１７日、留学生の受け入れを支援する協議会を立ち上げる。インド政府などから大卒ＩＴ人材の推薦を受け、日本語学校への留学や日本企業への就職をあっせんする。留学中にアルバイトやインターンシップを進める仕組みも検討する。２０１６年度は約１千人の受け入れをめざす。 経産省によると、日本の情報サービス業の従業員数は約１００万人で、うち外国人は約３万人。ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータなどの利用が世界的に急拡大するなか、国内のＩＴ人材数は頭打ちで、人材確保が急務となっていた。政府は２０
21世紀のゴミ箱。世界最大の電子廃棄物処理場 : カラパイア
使えなくなったあなたの古いパソコンは最後はどこに行く着くのだろう？ 国連環境計画によると電子廃棄物として、年間4000〜5000万トンが廃棄物として処理されている。 絡まったコードやひびの入ったパソコンのモニター、錆びたマイクロチップの山などで汚染された広大な大地が世界中に広がっている。イタリアの写真家ヴァレンティーノ・ベリーニは、膨れ上がる21世紀のゴミの山を記録するため、世界最大の電子廃棄場を何か所か訪れた。
｢IT系インド人最強説｣の気になるその後
こんにちは！ ずんずんです。 ジャパンはそろそろ花粉が飛び交い始めた頃でしょうか。花粉症の皆様はご苦労されているかと思います。まあ、シンガポールは杉とかないので、 花粉症とか関係ないんだけどね☆HAHAHAHA！ すいません。 私も以前はひどい花粉症でしたが、シンガポールに移り住んでからはピタリと治まっております。 花粉症対策に移住 このドラステックなアイデアを提案したいこの頃です。 シンガポールは、世界一物価が高い… さてはて、円安の影響で、日本円換算すると、こちらシンガポールのほうが、格段に物価が高くなっているのを実感します。現在、シンガポールは世界一物価の高い国ですが、ペットボトルの烏龍茶を買うにも日本円で250円ほどかかり、 正直しんどい。 アベノミクス前は、円高のため、外資系企業はコールセンターやオペレーション部門といったコストセンターを、日本から東南アジアや中国に移動させる流れ
２４年間欠勤の公務員を解雇 インド
ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インドのナイドゥ都市開発相は８日、１９９０年１２月以降、２４年間無断欠勤を続けた電気技術者Ａ・Ｋ・バーマ氏を解雇した。 バーマ氏は、１９８０年に都市開発省・中央公共事業局（ＣＰＷＤ）にアシスタントエグゼクティブエンジニアとして入局した。しかし、その１０年後に休暇を取り、二度と職場に戻ることはなかった。 １９９２年に労務規則に従って調査が行われ、バーマ氏の「意図的な欠勤」と認定されたが、バーマ氏が一切協力せず、政府も何もしなかったことからバーマ氏は職にとどまることができた。 しかし最近、懲戒処分が必要であるにも関わらず保留となっているケースが再検討される中でバーマ氏の件が見つかり、ナイドゥ都市開発相は同氏の解雇を命じた。 ＣＰＷＤの幹部によると、バーマ氏に対する給与の支払いは１９９０年代に打ち切られたという。バーマ氏は今も全く連絡が付かず、同局は「インド国内
世界の供給網で高まる人権リスク：日経ビジネスオンライン
グローバル経営に伴って企業のサプライチェーンが世界に広がるなか、取引先が引き起こす環境や人権の問題に発注元の企業が巻き込まれるケースが増えている。取引先や調達先に環境や人権への配慮を守らせていかに「CSR調達」するか。世界に供給網を持つ商社の取り組みに焦点を当てる。 今年に入ってから企業団を引き連れて外国歴訪を精力的にこなしている安倍首相。1月にアフリカ諸国やインド、7～8月に中南米、9月にバングラデシュやスリランカを訪れ、資源開発やインフラ整備に日本技術のトップセールスを展開した。 インドやバングラデシュには約30社の日本企業が、中南米には約70社が同行し、技術の売り込みに攻勢をかけた。今後5年以内にインドに進出する日系企業を倍増させることも首脳会談で決まった。積極的な安倍外交により日本企業の海外進出が加速するのは間違いない。 そこで心配されるのが、日本企業の「CSR（企業の社会的責任）
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アマゾンのAIレジなし技術は1000人以上が人力操作していた。店舗から撤去を発表 : カラパイア
インド人は時間通りにこないし仕事もテキトーで腹が立ったので相談したら「仕事が一番大事と思っているのは日本人だけよ」とか言われて怖くて泣いちゃった
コロナで出稼ぎ労働者排斥、アラブ湾岸経済の未来に影 | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン
競走馬調教 欠かせぬインド人 浦河で急増、１００人超す 地元は生活支援模索：どうしん電子版（北海道新聞）
会社に休暇申請せずに行くインド
