ドイツとギリシャのアイロニー - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ギリシャの国民投票で、反対が多数を占め、ツィプラス首相が勝利宣言というニュースが流れていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK06H0P_W5A700C1000000/?dg=1 ここでちょっと視線を国際金融とかの上の方から労働社会政策といった下の方にずらし、EUにおけるドイツとギリシャのアイロニカルな関係を見ておきましょう。昨年、日本ＥＵ学会で喋ったものですが・・・、 Ⅳ フレクシキュリティの逆説－ドイツ型フレクシキュリティが掘り崩す南欧の労使関係 あれだけ熱っぽく論じられていたフレクシキュリティであるが、2007年12月6日の閣僚理事会で「フレクシキュリティの共通原則」が採択された後、熱が冷めたように動きが止まった。毎年の雇用報告書ではなお義理的に書かれていたが、2013年度にはそれも消えた。 より正確に言えば、2008年以降の経済危機に
ギリシャ「若年失業率58%」アートで示した「絶望と希望」：大野ゆり子 | 行き先のない旅 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「若者に居場所のない国」（No country for Young Men) と題したギリシャ現代アート展をブリュッセルで観た。ギリシャ危機に関しては、この5年間、ヨーロッパ各国で毎日、おびただしい数の報道があったが、財政赤字や国債の数字のデータをいくら聞いても、ギリシャに住む人々の肉声は伝わってこない。そこを埋めていくのが、文化やアートの役割ではないか、というのがこの展覧会を企画したパレ・デ・ボザール(芸術センター)の趣旨だ。 ギリシャ統計局によると、今年3月時点で15－24歳の若者の失業率は58.3％。2013年までに国を去ったギリシャ人は12万人といわれる。一方で、コカ・コーラやノキアがネットを使った顧客サービスセンターや研究開発センターをアテネに置くなど、外資系企業数社がギリシャでの投資を正式に発表している。その背景には、ギリシャ人の平均賃金が下がり続けていて、ギリシャ国債暴落前と
無人機ビジネス拡大 日本の水田40％で利用
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国が富むほど貧困者が増える不思議 高止まりする失業率、デフレ懸念は深刻化～北欧・福祉社会の光と影（40） | JBpress (ジェイビープレス)
失業の増大と収入の減少による消費支出縮小の影響により、物価上昇率は低下し続けている。1月のインフレ率は0.7％と過去最低を記録し、欧州中央銀行（ECB）が設定した2％弱というインフレ目標を大きく下回っている。 2月2日付フィナンシャル・タイムズ紙の「『危機が終わった』との見方も、もはやこれまでだ」という書き出しで始まる記事は、欧州のデフレ危機を予測し、こう書いている*1。 「多くの新興経済国が危機を深化させていることは、最近のトルコやアルゼンチンの通貨の価値急落で表された。危機の深化は、完全なデフレ、すなわち、実質価格の下落に欧州を導く可能性がある」「デフレ突入寸前の国にとって、隣国の通貨危機ほど起こってほしくないものはない。そして、これはギリシャとキプロスだけではなく、ユーロ圏全体の問題だ」 昨年12月のユーロ圏の失業率は12％と、過去最高を記録し推移している。国別ではギリシャ27.8％
ポール・クルーグマン「失業の罠～アメリカに生まれた「永久失業者」という階級」（） @gendai_biz
いつかギリシャのようになるというヒステリー フランクリン D. ルーズベルト大統領はかつて国民に、唯一恐れるべきは、恐怖そのものであると語った。しかし、後世の歴史家が、大失敗したわれわれの経済不況への対応を振り返ったとき、彼らは恐怖自体を非難はしないだろう。その代わりに、間違った対象を恐れたことに対して、現在の政治指導者を厳しく非難するに違いない。 なぜなら、もっぱら経済政策を駆り立ててきた恐怖とは債務ヒステリー、つまり、支出を大幅に削減しなければ、いつギリシャのようになってもおかしくないという恐怖であるからだ。結局のところ、エコノミストたちが論証したのは、公的債務がGDPの90％を超えたら経済成長は破綻するということではなかったのか？ 名だたる債務の境界線（レッドライン）というやつは、お粗末な計算で裏付け強化された、疑わしい統計学が作り出したものに過ぎなかったわけだ。それにアメリカはギリ
ギリシャ 若者の失業率６０％超 NHKニュース
ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでいるギリシャで、若者の失業率が初めて６０％を超えたことが分かり、厳しい緊縮策が景気や雇用情勢に打撃を与える悪循環が続いています。 ギリシャ政府が１４日に発表した最新の雇用統計によりますと、去年１１月の失業率は全体で２７％で、前の月よりも０．２ポイント悪化して過去最悪となりました。 なかでも１５歳から２４歳までの若者の失業率は６１．７％と、初めて６０％を上回り、１０人に６人以上が仕事がないという深刻な事態になっています。 ２００９年に巨額の財政赤字が明るみに出て、財政危機に陥り、ヨーロッパの信用不安問題の発端ともなったギリシャは、ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでおり、国の財政状況には一定の改善も見られます。 しかし、去年１０月から１２月までの国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期に比べて６％のマイナスとなるなど、厳しい緊
スポンサーから一言、ギリシャ人は週６日働け！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日の記事では、 http://www.asahi.com/international/update/0905/TKY201209050713.html（「ギリシャ守るため週６日働け」 ＥＵが労働改革要求） 国家破産を逃れたかったら週６日働け――。財政危機に陥ったギリシャの現状を検証する欧州連合（ＥＵ）などの調査団が５日、アテネを再訪。その直前、ＥＵなどがギリシャに求めたとされる労働市場改革の内容が報じられ、波紋が広がっている。 EUobserverでも、 http://euobserver.com/political/117435（Impose six-day working week or risk losing bail-out, Troika warns Greece） Greece should impose a six-day week to secure the next t
若年層の失業率、スペイン52.9％・ギリシャ53.8％、共に悪化中…EU失業率動向(2012年7月分) - ガベージニュース
文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分を参考のこと。 ILO基準における2012年7月時点の発表データによる失業率は次の通り。なおこのグラフもあわせ今記事では、直近2か月分のデータが未掲載(調査途中)の場合、原則として掲載時最新月分のデータを代用している。 スペインは相変わらず2割強の値を示し、ギリシャもそれに続いている。たかだか一か月ほどで状況の大きな変化が起きるはずも無い(概して悪化の方向を進んでいることに違いも無い)。そして、やはり債務問題でしばしば報道に登る国が上位に位置する状況を見ると、失業問題と経済・債務問題が密接な関係にあることが容易に推測できる。 今回も前回同様、前月(2012年6月)の値との差異を計算し、グラフ化を行う。失業率については(次の若年層周りでも同様だが)、国によって細かい修正が過去
欧州の若年層失業率の発散から見るユーロの崩壊
日本では新卒の内定率が落ちており、就職氷河期などと言われて久しいが、世界の若年層は日本の学生よりはるかに厳しい状況になっている。特に欧州で財政破綻の危機に瀕している、ギリシャ、スペインなどでは、25歳未満の若年層の失業率はなんと50%を突破いているのだ。実をいうと、筆者は最近、世界の若年層の失業率を調査していて、今日は雇用問題についてコラムを書こうと思っていた。しかし、ヨーロッパの各国の若年層失業率のデータを見ていたら、ユーロという通貨の崩壊がありえるのじゃないか、という恐怖を覚えた。よって、今回はユーロ危機について論考を書きたいと思う。 欧州の25歳未満の失業率 出所： Eurostat、Google Public Data 拙著『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』にも詳しく書いたが、ユーロ圏の問題は、各国が主権国家として財政政策、つまり国債を発行して資金を調達し、そ
“国家破産”の街アテネを旅して(2) – 橘玲 公式BLOG
ギリシアの経済危機は、どこかマンガじみている。 そもそもこの国は、野良犬と並んで公務員の数がものすごく多い。ギリシアの経済学者はこれを「公務員爆発」と呼ぶが、その数は財政危機にもかかわらず加速度的に膨張している。 この不思議な社会の仕組み報告した毎日新聞記者の藤原章生は、ギリシアの公務員問題について、労働省のエリート官僚の次のような証言を紹介している。 新たな政権ができると、官僚の顧問や局長職は総入れ替えになり、それぞれの閣僚や次官ら政治家たちが好きなように身内や友人、支援者、または自分で探してきた人物をそのポストに招く。こうした人々は「臨時雇用」という形で来るが、この国の問題は彼らがいつの間にか「正規雇用」になっていて、政権が交代しても解雇されないこと。 前から同じポストにいた人はどうなるかと言うと、解雇されず、別のポストに行くか、ひどい場合、同じ局長のポストに2人がいるなんてこともある
南欧の早い退職・長い休暇…独首相が批判し波紋 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ベルリン＝三好範英】ドイツのメルケル首相が、財政危機にあるギリシャなど南欧諸国の早い退職年齢や長い休暇を批判し、反発を買っている。 首相は１７日、西部メシェデでの催しで「ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国民はドイツ国民より早く退職すべきでない」「ある国民が長い休暇、他の国民が短い休暇しかとれないのでは一つの通貨（ユーロ）は保てない」などと語った。 これに対し、名指しされた国の政治家や労組指導者、メディアは「ドイツ人の休暇の方が長く、退職年齢もほとんど変わらない」と統計を使って強く反発した。 ギリシャなどでの財政危機再燃でドイツはユーロ救済のため追加支援を迫られ国民は反発を強める。首相発言の背景にはこうした国内世論がある。
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