鯨と豆腐と伝統と文化。 | デザイン夜話
鯨をめぐってなんだかオーストラリアに宣戦布告でもしそうな勢いで愛国人士の方々が噴き上がっているようですが。 しかしさっぱりわからないのが、日本の政府が多額の税金を使い国際的なロビー活動までして捕鯨を継続することに執着する理由だ。 「捕鯨・鯨食は守るべき日本の文化」って言われても。沿岸に回遊する鯨を漁民がそれぞれの地域で捕まえて水揚げするのならわからないでもないけど、巨大な捕鯨船で南氷洋まで出かけての企業活動たる捕鯨は「伝統的な文化」とはとても言えんでしょう。 そもそも捕鯨・鯨食存置派の皆様方にしてからどんだけ鯨食ってんだって言いたい気もするが、実はこの数日の間に鯨どころではない我が国の「伝統食品」がある意味存亡の危機にさらされていたことを知る人は少ないだろう。（私だって知らないでいた。） それは何かというと、「豆腐」。 この国では古来より豆腐を作るのに凝固剤として海水から出来る「にがり」を
なるほど捕鯨を自由化すれば捕鯨は終わるかも: 極東ブログ
日本の捕鯨問題は微妙な問題だと思う。個人的には、各国から捕鯨はやめろ言われているのだし、日本にとって捕鯨がさほど重要だとも思えないので、やめればそれで終わりではないかという印象はある。が、少し考えると、なかなか実態は複雑だなと思える。考えるに怯むという感じもする。なのでごく簡単に、3月31日国際司法裁判所（ＩＣＪ）下された判決あたりから振り返ってみる。 今回問題となったのは、2005年から実施されている第2期南極海鯨類捕獲調査事業（第2期調査）の実施についてである。判決は、南極海に限定されるが、第2期調査の実施を差し止め、さらに今後は日本政府の調査計画も差し止めるというものだった。 なぜこうなったかだが、前提は、科学的な調査は認められるが、商業捕鯨は認められない、ということ。そこで第2期調査の実態を見ると、日本側の科学的な調査ではないと判断された。だったら、実質商業捕鯨になっているではとい
安倍首相、捕鯨再開に意欲 ＮＺなどは懸念表明
（ＣＮＮ） 国際司法裁判所（ＩＣＪ）が南極海での日本の調査捕鯨を国際条約違反と判断した問題を巡り、安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、商業捕鯨の再開を目指す意向を示した。これに対してニュージーランド政府などが懸念を表明している。 日本はＩＣＪの命令を受け、南極海での調査捕鯨を中止している。安倍首相は「日本の文化の一部がなかなか理解されていないのは残念」と語り、「鯨資源の管理に不可欠な科学的情報を収集すること」を目的に捕鯨再開を目指すと述べた。 ＩＣＪではオーストラリアが「日本の活動は調査を口実にした実質的な商業捕鯨だ」と訴えて中止を求め、ニュージーランドなどもこれを支持した。 ニュージーランドのマカリー外相は１０日、「安倍首相が当面何を提案しているのか正確には分からない」としたうえで、「議会の委員会という場でこのように発言したこと自体が残念だ」と話した。 反捕鯨団体シー・シェパードのオー
豪のクジラ座礁急増、栄養失調が原因か
コロンビアの太平洋（Pacific Ocean）沖にあるウランバ・バイア・マラガ自然公園（Uramba Bahia Malaga Natural Park）で、海面から飛び出すザトウクジラ（2013年7月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Luis ROBAYO 【5月30日 AFP】オーストラリア西部ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州沿岸でザトウクジラの座礁が急増しているのは、これらのクジラが栄養失調に陥っていることに関連していると考えられるとの調査報告が、28日に豪パース（Perth）で開かれた獣医学学会で発表された。 同学会で研究発表を行った豪マードック大学（Murdoch University）の研究者、カーリー・ホリオーク（Carly Holyoake）氏によると、大半が子どもと若い個体からなる一連の死骸を解剖した結果、これらのクジラは栄養失調だっ
「入館拒否は人種差別」 反捕鯨の豪女性ら太地町提訴：朝日新聞デジタル
和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」から外国人という理由で入館を拒まれたとして、オーストラリア人の女性らが町に約６７０万円の慰謝料などを求める訴訟を和歌山地裁に起こした。女性らは「憲法（１４条）が禁じる人種差別にあたる」と主張している。 これに対し、昨年９月～今年２月の漁期に「捕鯨反対」の立場の外国人を対象に入館を断ったとする林克紀館長は朝日新聞の取材に「町の文化、財産、漁業を守るためで、差別の意図はない」と反論している。 訴状によると、女性は太地町で続くイルカ漁に反対している団体のメンバー。２月９日に博物館を訪れた際、職員から「捕鯨反対の方は入館できません」と英語と日本語で書いた紙を示されたという。女性らは訴状で「捕鯨への考え方によって公共団体が施設の利用を拒むのは、憲法（１９条）の思想・良心の自由も侵害する」とし、今月１３日に提訴したと説明している。 博物館には捕鯨に使う道具や歴史資
シー・シェパード側から一転「捕鯨の歴史や正当性を伝えたい」 和歌山・太地に魅せられた豪ジャーナリスト（1/4ページ） - MSN産経west
反捕鯨団体「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、和歌山県太地町の捕鯨とその歴史に魅せられ、文化を世界に伝えようと活動している。母国や欧米で反捕鯨の世論が高まるなか、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識は変わるはず」と訴えている。 和歌山大学の特任助教、サイモン・ワーン氏（５７）＝和歌山市在住。オーストラリアの民間テレビ局のカメラマンを経て、フリーランスでタスマニアの環境問題などを伝えてきた。 平成１９～２０年にかけて、アメリカの人気番組「ホエール・ウォーズ（鯨戦争）」の撮影に参加。南極海で、日本の調査捕鯨船を妨害するシー・シェパードを５週間取材した。
空飛ぶ奇妙な「巨大クジラ」に賛否両論、オーストラリア
オーストラリア南部ビクトリア（Victoria）州にあるアラパイル山（Mt Arapiles）付近の空に浮かぶ巨大気球「スカイホエール（Skywhale）」（2013年5月10日提供）。(c)AFP/CENTENARY OF CANBERRA/Mark CHEW/www.markchew.com.au 【5月10日 AFP】オーストラリアの首都キャンベラ（Canberra）建都100周年を記念して制作された巨大なアート作品が賛否両論を巻き起こしている──。作品については、創造性にあふれた作品だと評価する声が聞かれる一方で、グロテスクで税金の無駄遣いだといった手厳しい批判も多く寄せられている。 問題になっているのは、国際的に名高いオーストラリアの芸術家パトリシア・ピッチニーニ（Patricia Piccinini）さんがキャンベラから依頼され、制作した熱気球の作品「スカイホエール（Skywh
【地震前兆？】またも大量のクジラが打ち上げられる その場所とは・・・ : ゴールデンタイムズ
1 ：依頼465(catv?) ：2011/03/19(土) 22:36:15.38 ID:uvy3MJ3A0 豪タスマニアで30頭のゴンドウクジラが打ち上げられた A POD of about 30 pilot whales has strandedon Tasmania's SouthBrunyIsland. The whales are believed to be pilot whales and became stranded late this afternoon. Department of Parks and Wildlife spokeswoman Liz Wren said about 12 of the whales were still alive and Parks and Wildlife are on the beach trying to help the
日本の調査捕鯨が打ち切り決定、シー・シェパードの妨害活動を受けて
1987年に開始され、近年は反捕鯨団体「シー・シェパード」によるテロまがいの妨害活動を受けていた日本の調査捕鯨ですが、妨害活動の活発化を受けて打ち切りが決定しました。 昨年は日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に体当たりを行った当時最新の妨害専用船「Ady Gil（アディ・ギル）号」が大破するなどしていましたが、今年は日本の調査捕鯨船側の被害も大きく、乗組員などの安全を考えた結果の措置であるとされています。 なお、上記画像はシー・シェパードの最新型妨害船「Gojira（ゴジラ）号」です。 詳細は以下から。 調査捕鯨：妨害受け打ち切り 予定１カ月残し - 毎日ｊｐ(毎日新聞) asahi.com（朝日新聞社）：調査捕鯨打ち切り シー・シェパード妨害で 農水相表明 - 社会 今季の調査捕鯨を中止、切りあげ…反捕鯨妨害で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） シー・シェパードの妨害で
asahi.com（朝日新聞社）：豪政府、水面下で捕鯨の対日妥協案 ウィキリークス暴露 - 国際
【シンガポール＝塚本和人】反捕鯨の立場を掲げるオーストラリア政府が昨年２月ごろまで、捕獲数の削減などを条件に日本の捕鯨継続を認める妥協案を水面下で検討していたことが分かった。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが４日、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出したキャンベラ発の米外交公電などの情報として伝えた。 同紙によると、豪政府が検討していた妥協案は、日本側が今後１０年間で捕獲数を５千頭減らすことなどを条件に、捕鯨継続を認めるというもの。結局、ラッド前政権が日本の調査捕鯨をやめさせるために国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するなど、日本との妥協は実現しなかった。 反捕鯨の世論が根強い豪州では、今回の報道への国民の関心も高く、野党陣営は「与党は豪州国民に公然とうそをついた」と批判。反捕鯨の立場を鮮明にする緑の党の協力を得て成立したギラード政権は、捕鯨問題でさらに厳しい対応を迫られるとの見方も出
「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。 氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。 豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。 その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに
大規模捕鯨の担い手は、もう民間にはいない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の捕鯨外交が転機を迎えようとしている。2月6日に行われた定例記者会見の場で赤松広隆・農林水産大臣が調査捕鯨について見直すことを示唆したのだ。2年ほど前から国際議論においては、日本を筆頭とする持続的利用支持国とオーストラリアなど反捕鯨国の間で、歩み寄りの兆しが出ていた。クジラを巡って今、何が起こっているのか――。 「調査捕鯨 縮小提案へ」「商業捕獲再開の条件に」。赤松大臣の発言を受けて、翌日の一部新聞はそんな見出しを掲げた。もっとも、会見では大臣からそこまで踏み込んだ発言はなされていない。 正確には、6月にモロッコで開催される国際捕鯨委員会（IWC）に触れたくだりで、「新たな提案」や「今の調査捕鯨のあり方をもう少し見直すとかいうような妥協案
過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝岡崎哲】今月６日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。 不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。 「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置
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70頭ものサメがクジラを捕食する姿をドローンが空撮
日豪、対中抑止へ関係深化 ＥＰＡ・防衛装備品協定に署名 - MSN産経ニュース
日本の調査捕鯨 現状では認められない NHKニュース
南極海での日本の調査捕鯨、許可取り消し 国際司法裁：朝日新聞デジタル
http://www.news.janjan.jp/world/0807/0806290806/1.php