米軍「East Sea」表記訂正の声明「“日本海”とすべきだった」 | NHKニュース
アメリカ軍は北朝鮮のミサイル発射を受けた声明で、日本海に関して韓国政府が主張する「東海」の英語表記を使ったことについて「『日本海』とすべきだった」として表記を訂正する声明を発表しました。 北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射したことを受けてアメリカのインド太平洋軍は24日、ミサイルが発射された方向について、英語で「East Sea」と表記した声明を発表しました。 「East Sea」は日本海に関して韓国政府が主張している「東海」の英語表記で、発表を受けて日本政府は「日本海が国際的に確立した唯一の呼称であるというのが、わが国の立場であり、表記は不適切だ」としてアメリカ政府に訂正を求めていました。 これについてアメリカのインド太平洋軍は25日「きのうの声明は『日本海』または『朝鮮半島の東側の海域』と表記すべきだった。地名として『日本海』という表記を唯一認められたものとして使用するというアメリカ政府の
「日本海」の呼称変更 必要性も根拠もない 官房長官 | NHKニュース
「日本海」の呼称をめぐって、韓国が「東海（とんへ）」という呼称を使用するよう主張していることに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、国際機関から各国に非公式協議の開催の呼びかけがあるとしたうえで、名称変更の必要性も根拠もないとして、日本の立場をさまざまな場で訴えていく考えを示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、各国が海図を作る際のガイドラインを示すＩＨＯ＝国際水路機関がその改訂に向けて、非公式協議の開催を各国に呼びかけていて、2020年に開かれる総会で結果が報告されることになっていると述べました。 そのうえで、「わが国としても責任あるメンバーとして、非公式協議には建設的に貢献する考えだが、日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、これを変更する必要性も根拠もないということをさまざまな機会でしっかり主張している」と述べました。
グーグル道案内、韓国で使えず 政府がデータ提供不許可 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米グーグルがインターネットの地図「グーグルマップ」のサービス向上のため、韓国政府に申請していた詳細な地図データの提供が１８日、不許可になった。軍事施設の位置などがわかると安全保障に影響を与えかねないとの理由だが、韓国ではグーグルマップの道案内機能などが使えず、観光客らは引き続き不便を強いられそうだ。 グーグルマップは自動車や自転車、徒歩での道順を調べたり、立体的な３Ｄ地図を見たりできる。例えば自動車の道案内のサービスは１９９カ国で提供されているが、韓国では利用できない。道路や建物などをより詳しく示した地図データがないためだ。 北朝鮮と向き合う韓国政府は、詳細な地図データの海外への持ち出しは政府が許可した場合を除き、法律で原則的に禁じている。韓国ではすでにＩＴ大手「ネイバー」などが、詳細な地図データをもとに道案内などのサービスを提供しているが、これらの地図は軍事施設などがわからないよう処
「中立化論」は東アジア動乱の前触れ：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 今、韓国で浮上する中立化論。近代アジア史が専門の岡本隆司・京都府立大学准教授は「朝鮮半島が大きく揺れる前、いつも中立化が語られた」と言う（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 済州島に中国空母 岡本：鈴置さんの近未来小説『朝鮮半島２０１Ｚ年』が何やら本当になってきそうです。ことに韓国で語られ始めた「中立化」。肌寒い思いです。 鈴置：日本人なら誰しも「肌寒い」でしょう。小説の粗筋は北朝鮮の核武装を引き金に南北朝鮮が、それぞれ米国と中国の軍事同盟を打ち切って中立化する。しかし実態は北朝鮮も韓国も、裏でシナリオを描いた中国の勢力圏に入る……という話ですから。 中国海軍が韓国海軍を引き連れて日本に威嚇にやってくる、なんてくだりもこの小説にはあります。 鈴置：実際、韓国が建設中の済州島の軍港などは、中国海軍の母港になりかねません。中国が「米国の空母も入れるのなら、ウチの空母も問
「東シナ海文化圏 東の＜地中海＞の民俗世界」野村 伸一 著
中国沿海部、台湾、琉球を初めとした南西諸島、九州、対馬、朝鮮半島に取り囲まれた東シナ海一帯地域に共通する民俗文化の全体像を描いた本。 長江下流域から江南地域では古くから文明が栄え、各地に人の移動が盛んであったが、呉（紀元前585年頃？～紀元前473年）、越（紀元前600年頃？～紀元前334年）両国の滅亡によって、その移動が加速し、呉越文化として総称される様々な文化が東シナ海一帯に伝播、呉越文化を基層としつつ各地で独自の発展を遂げた。中国・朝鮮・琉球から九州さらには日本列島各地に至る周辺地域では呉越文化と共通する非常に良く似た民俗・風習・信仰・文化がみられる。 第一に稲作と収穫後の祭祀、第二に造船技術や船に関する習俗と漁撈習俗、第三に文身（入れ墨）の習俗と入れ墨の模様として使われることが多い花への信仰、第四に蛇崇拝、第五に蛇崇拝の発展・姿態変容としての龍信仰、第六に二度に渡る葬礼で特徴的な複
外交舞台に躍り出るモンゴルの内幕
緊張関係が続く日朝関係。トンネルの出口はまだはっきりとは見えないが、そんななか、ダークホースが仲裁役を買って出た。モンゴルだ。 ３月10日から５日間、日本の拉致被害者家族である横田滋・早紀江夫妻と北朝鮮に住む孫のキム・ウンギョンが面会したが、その場所は北朝鮮が主張していた平壌ではなく、モンゴルの首都ウランバートルだった。 伏線は昨年９月にあった。日本の安倍首相はこの時、東京の私邸でモンゴルのエルベグドルジ大統領と非公式会談。以前から拉致問題に関心を寄せてきたエルベグドルジがその場で面会の設定を約束し、翌月には北朝鮮を訪れて調整したという。 北朝鮮との仲裁の成功には、歴史的な背景がある。「モンゴルはモスクワでのパイプを活用した」と、モンゴル出身で静岡大学教授の楊海英は指摘する。同じ社会主義国でソ連の衛星国だったモンゴルと北朝鮮のエリートたちの間には、かつて留学先のモスクワで一緒に学んだ人脈が
韓国はなぜ戦略を失敗するのか | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は昼前から晴れてきまして、午後はスッキリ快晴に。日差しは真夏ですね。 さて、この記事を書いている現時点で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国を訪問中です。この話題について少し。 韓国の歴代大統領は、就任してからまず同盟国であるアメリカや日本に先に訪問するのが建国以来の「恒例」になっていたわけですが、朴大統領はアメリカの後に、今回初めて中国を訪問しております。 （FNNより） ※参考記事※ http://sankei.jp.msn.com/world/news/130627/kor13062707300000-n1.htm このような動きというのは、普段、国際政治を分析する者にとっては、少々不可解な動きに見えます。 というのも、普通の地政学の考え方からすれば、韓国は今まで通りに、アメリカと日本との安全保障的な結びつきを強め、北朝鮮を牽制しながら、中国を警戒するような動きを見
米国が韓国に愛想を尽かす日：日経ビジネスオンライン
北の核武装は米国のせい 北朝鮮が核恫喝の声を高めています。焦った韓国は中国を頼ろうと「米中二股外交」に動きます。あれだけ面倒を見てきた同盟国から見限られてしまった米国は、どうするのでしょうか。 鈴置：米国は必死で力を誇示しています。韓国に核の傘を改めて保証したり、最新鋭兵器を送って米国の関与を強調したり。北朝鮮ににらみを利かせるだけではなく、韓国から信頼を取り戻すのが狙いでしょう。 しかし、北朝鮮の核開発を阻止できなかった米国に韓国人は不満を高めています。文ジョンイン延世大学教授は4月8日付の中央日報に「米国はなぜ、北の核への対応に失敗したのか」なる一文を寄せました。 文ジョンイン教授は「平壌の誤った行いばかりを責めるのではなく、自身の政策的過誤も省みなければならない」と場当たり的対応に終始した米国を批判しました。 “米国の失態”を言い募ることで、韓国は中国接近を米国に認めさせようとしてい
Google マップでご覧いただける地域が増えました
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北朝鮮奪取を目論む中国の野望 軍事介入で朝鮮半島の統一を阻止？ | JBpress (ジェイビープレス)
もし北朝鮮が崩壊したらどうなるか。同じ朝鮮民族の政権である韓国が最も正当性のある存在としてその領土を継承し、朝鮮半島の統一を図るだろうという見解が、米国の外交政策筋の間ではこれまで有力だった。 しかし、現実には中国が韓国主導の統一を許さず全面的に介入する、という見通しが新たに打ち出され、ワシントンの政府や議会に波紋を広げ始めた。 中国は朝鮮半島の北部を歴史的に中国の支配圏に帰属すると見なしており、その領土拡張の野心的姿勢は、日本の尖閣諸島を奪取しようとする試みにも共通しているという。 北朝鮮崩壊への対応は米国歴代政権の政策課題 「中国が朝鮮半島統一を阻むだろう」――こんな見出しの記事がワシントン・ポスト（1月18日付）に掲載された。 この記事は、米国上院外交委員会が2012年12月末にまとめた報告の内容を伝えるものだった。同報告は「朝鮮半島の統一への中国の影響と米国上院にとっての諸問題」と
国際政治は再び「地政学」の時代に戻った：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 （写真：丸毛 透、以下同） 池上：ミサイル実験まで行うことで存在感を示さざるを得ない北朝鮮が、さまざまな意味で日本にとってやっかいな国である、というのは周知の事実です。ですが、鈴置さんの著書『朝鮮半島201Z年』を読むと、いま、韓国の地政学的な立ち位置が、日本にとってやっかいな問題を巻き起こし
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韓国がミサイル情報共有要請 GSOMIA通じ日本に - 日本経済新聞
大陸と付き合ってろくなことはない：日経ビジネスオンライン
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