『最後の海賊』その先に待つのは破滅か、栄光か - HONZ
楽天グループが危機に瀕しているという声をよく聞く。 2023年1月～6月期の連結決算は、最終損益が1399億円の赤字。好調な事業もグループ内にはあるものの、営業赤字が1850億円にのぼったモバイル事業が大きく足を引っ張っているとされる。加えて来年以降は、基地局整備などに充てるために発行した社債も大量の償還を迎える。償還に向け、グループ会社の上場や一部資産の売却など資金調達に追われているのが現状だ。 確かに苦しい局面に置かれているように見える。 だが本書を読んだ人は、見る目が変わるかもしれない。 本書を読むと、海外では楽天に対する見方がまるで違うことに驚く。モバイル事業では楽天はむしろ世界の注目を集めているという。「携帯ネットワークの完全仮想化」というイノベーションを世界で初めて商用ベースで実現したからだ。 「仮想化」とは、ハードをソフトに置き換えること。ワープロ専用機がワープロソフトに置き
ドコモがつながらない「パケ詰まり」は政府の方針転換が原因か。通信品質の低下がドコモだけな理由とは（石野純也） | テクノエッジ TechnoEdge
都市部を中心に品質が大きく低下していたドコモのネットワークですが、同社は4月に対応策を発表。7月28日には、つながりにくさ・遅さの象徴とも言えるスポットだった東京の渋谷、新宿、池袋、新橋での改善状況が明かされました。 以前、この連載でも取り上げたように、人流の戻りや地形の変化などがその原因。単純に言えば、増加したトラフィックを混雑エリアでさばききれなくなったということです。 ▲ドコモは、7月28日に4月に予告していた通信品質改善のチューニングが一部完了したと発表したただし、上記4エリアでも依然として通信品質が低下したままの場所は残っています。代表例として、基地局の撤去されてしまったJRの渋谷駅ホームが挙げられていますが、筆者が簡単に調べた限りでも、まだまだ完璧とは言いがたい状況。 上記4エリア以外でも通信品質の大幅な低下は報告されており、チューニングの継続が求められます。 ▲改善発表後も、
ＮＴＴがＩＩＪ株をＫＤＤＩに売却へ、512億円 持分法適用外れる
５月１８日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。写真はＮＴＴのロゴ。都内で２０１８年７月撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。発行済株式数の１０％に当たる約１８７０万株を１株２７３９円で売り出す。売却総額は５１２億円。受渡期日は２５日。
ノア・スミス「やっぱりもしかしてスマホがわるいのかも」（2023年3月2日）｜経済学101
By Matthew Yohe, CC BY-SA 3.0十代の子たちの不幸を説明するもっとも有望な要因「テレビなんてぶち壊せ / 新聞なんて投げ捨てろ / 田舎に行こう / 家を建てよう」――ジョン・プライン アメリカで広まっている十代の不幸について，興味を引く議論が続いている．発端は，疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ．これによると，アメリカの高校生たちのあいだで，哀しみや無力感が増えてきている．とくに女の子で顕著だ．たんに，聞き取り調査に対してみんながこれまでとちがう回答をしているだけじゃない．十代の自殺者も増えているし，不安や鬱の症状も増えている．2012年～2013年ごろから，事態が悪化しはじめている： Source: Twenge (2020)考えうる理由のひとつは，「2011年よりも世の中がずっとひどくなってしまったから」というものだ．テイラー・ローレンツが言うよ
ドコモ販売店700店閉鎖へ 全体の3割、ネット販売浸透 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事
携帯値下げ、ネット弱者に厳しい現実 店頭手続きだと…：朝日新聞デジタル
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NTTドコモ 若者向けブランド設立へ ドコモも値下げ方向で検討 | IT・ネット | NHKニュース
NTTドコモは、主に若者向けの新たなブランドをつくり、20ギガバイトで月額3000円を下回る水準の料金プランを設ける方針を固めました。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、料金プランを見直す検討に入りました。 関係者によりますと、NTTドコモは主力のドコモブランドとは別に新たなブランドをつくる方針を固めました。 主な顧客層は若者を想定していて、料金プランは20ギガバイトで月額3000円を下回る水準とする方針です。 ドコモとしては、ことし10月にKDDIやソフトバンクがそれぞれ別のブランドで打ち出した料金プランより安くすることで、新たな顧客の獲得につなげたいねらいがあるとみられます。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、今の料金プランを見直す検討に入りました。 携帯電話料金をめぐっては政府が値下げを要請していて、武田総務大臣が大手各社の主力ブランドで新たな料金プランが
KDDI「UQモバイル」新プラン 料金をめぐる動きが活発に | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話大手のKDDIは、auとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを導入する方針を固めたことが分かりました。菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、ソフトバンクも新たなプランを検討していて、料金をめぐる動きが活発になっています。 KDDIは主力のauに加えて「UQモバイル」のブランドでも携帯電話サービスを展開していて、現在、3ギガバイトと10ギガバイトで割安な料金を設定しています。 関係者によりますとKDDIはUQモバイルで、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを、早ければ今年度中にも導入する方針を固めました。 通話のオプション料金や税金を加えても、5000円を下回る水準となる見通しです。 携帯電話料金をめぐっては、政府は20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。
売上高11兆8800億円、社員数30万人を誇るNTTグループ再編の舞台裏｜@DIME アットダイム
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回はNTTドコモがNTTの完全子会社になる経緯について議論します。 ※新型コロナウイルス対策を行っております 完全子会社化で、ドコモのサブブランド登場もしくは値下げがありそう 房野氏：NTTグループの持ち株会社である日本電信電話（NTT）とドコモが、9月29日に緊急記者会見をして、NTTがドコモに対してTOB（株式公開買い付け）を行い、ドコモを完全子会社化すると発表しました。TOB価格は1株当たり3900円です。この完全子会社化よって携帯電話料金の値下げが期待されていますね。 房野氏 石川氏：完全子会社化の狙いは2つあると思います。1つはNTTグループの競争力強化で、これはこれで話は尽きない。もう1つが値下げです。今までドコモはNTTの澤田さん
NTT ドコモの全株式取得 完全子会社化へ 買収総額4兆円規模に | IT・ネット | NHKニュース
NTTは携帯電話事業を手がけるNTTドコモのすべての株式を取得して、完全子会社にする方針を固め、29日午前中に開いた取締役会に諮りました。経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、一般株主などからTOB＝株式の公開買い付けによって取得し、買収総額は4兆円規模にのぼる見込みです。 NTTにとって、ドコモはグループ内で最も高い収益を上げている中核の子会社で、東証1部に上場していますが、NTTがおよそ66％の株式を保有しています。NTTは残るおよそ34％の株式を一般株主などからTOB＝株式の公開買い付けによって取得する方向で、成立すればドコモは上場廃止となります。 買収総額は4兆円規模にのぼるとみられます。 5Gやそれに続く次世代通信の展開が求められるなど競争環境が厳しさを増すなかで、NTTとしては完全子会社にすることでドコモの経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、2
スマホ「動画見放題」にも速度制限 総務省指針案 特定コンテンツ優遇を問題視 - 日本経済新聞
総務省は25日、有識者会議を開き、携帯電話で動画など特定のアプリの通信を使い放題にする「ゼロレーティング」サービスに関する指針案をまとめた。対象コンテンツの選択基準を明確にすることや、月の通信量の上限を超過し通信速度が制限される際はゼロレーティングサービスも含めて一律に実施することが望ましいとし、大手通信事業者に対応を求めた。総務省は同プランの契約者以外の利用者の通信品質に悪影響が出ないなど公
ゆうちょ銀、スマホ決済に参入 「ゆうちょPay」19年2月スタートへ
ゆうちょ銀行は、スマートフォンアプリを使って銀行口座から即時支払いできるサービス「ゆうちょPay」を、2019年2月をめどに始める。 ゆうちょ銀行は、スマートフォンアプリを使って銀行口座から即時支払いできるサービス「ゆうちょPay」を、2019年2月をめどに始める。GMOペイメントゲートウェイが提供する「銀行Pay」の基盤システムを活用。同じシステムを利用している他銀行とも連携する計画だ。 ゆうちょ銀行の口座を持っているユーザーが、ゆうちょ銀契約店舗で代金を支払う際に利用できる決済サービス。ユーザーは、店舗のタブレット端末などに表示されたQRコードをユーザーのスマートフォンで読み取るか、支払い先に「チェックイン」して暗証番号を入力するだけで、あらかじめ登録した銀行口座から代金が即時に引き落とされる。 銀行Payのシステムを利用している横浜銀行や福岡銀行などと相互連携する計画だ。 関連記事
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らでぃっしゅぼーやを69億円で買収のNTTドコモ、オイシックスドット大地に10億円で売却 : 市況かぶ全力２階建
ソフトバンク、携帯会社を年内上場へ 2兆円調達 - 日本経済新聞
