ノア・スミス「週末の小ネタ：アメリカ社会の不穏な情勢が退潮しつつある小さなきざし」（2024年3月29日）
アメリカの不穏な情勢はピークを迎えていると，かなり早いうちにぼくは発言していた――だいぶさかのぼって，2021年中盤のことだ．それ以来に起きたいろんなことは，その判断と広い範囲で整合している．ただ，もちろん，不正だとして選挙に異論が唱えられたり今年の大統領選挙でトランプが当選したりすれば，状況は大きく変わるかもしれない．ともあれ，社会の不穏な情勢はちょっぴり引き潮になりはじめている小さなきざしはひとつまたひとつと現れている． たとえば，2020年2月（パンデミックが全面的に社会を襲う前）に比べて，いまニュースウェブサイトを人々が見る量はだいぶ減っている．また，右派系ウェブサイトへのトラフィックを見ると，非主流・過激派サイトも主流派サイトも，いっそう流入数が減っている． Source: TheRighting 左派はどうかと言うと，ハサン・パイカーみたいな主要な左派系ストリーマーの視聴数も，
「ハマスが40人の赤ちゃんを...」未確認情報が拡散、メディアや米大統領も（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ハマスが襲撃した民家の焼けただれた居間＝10月15日、イスラエルのクファル・アザ（写真:ロイター/アフロ） 「ハマスが40人の赤ちゃんを...」そんな未確認情報がメディアや米大統領を通じて拡散した――。 イスラエルとハマスの軍事衝突による悲惨な被害状況の情報の中でも、特に子どもたちの状況は強い衝撃を与える。「ハマスが赤ちゃんの首を...」という情報を、CNNなどのニュースメディアも報じ、バイデン米大統領もスピーチで取り上げた。 だが結局、その証拠となる事実は確認されなかった。 イスラエル・ハマス軍事衝突をめぐっては、「偽BBC」「偽アルジャジーラ・ジャーナリスト」などによるフェイクュースも錯そうする。 真偽入り混じった情報の氾濫は、ソーシャルメディア、ニュースメディアをまたいだ「メディア戦争」の様相となっている。 ●バイデン大統領のスピーチ 私は長くこの仕事を続けているが、テロリストが子ど
『バービー』騒動の考察、謝罪文の背景 | THE RIVER
THE RIVERのニュースレターです。日々のニュースや話題から注目のトピックを厳選して紹介・解説します。面白い最新情報や、タメになる話まで。THE RIVER運営代表の中谷が担当。 今日はニュース紹介をお休みして、コラムをお届けします。 今週は『バービー』米SNSの不適切投稿が大変話題になった1週間でした。『バービー』に対する批判的な向きが国内で強まってしまったことは残念です。なぜなら映画『バービー』そのものは、当然ながら原爆は一切関係のない、人形の世界と女性エンパワーメント、自己の発見を力強く描いた作品だからです。 ここではいくつか、今回の騒動について見過ごされがちであるように感じられる点について考えてみます。 まず、映画の米公式X（Twitter）アカウントが発端になったことについてです。日本でもそうですが、映画の公式SNSアカウントの運営は広告代理店や宣伝会社に委託されることが珍し
ウクライナ侵攻「見えない情報戦」でロシアが勝っている？ その理由とは（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻をめぐる「見えない情報戦」で、ロシアは勝っているかもしれない――そんな指摘がメディアで相次いで取り上げられている。 今回の侵攻では、ウクライナ・ゼレンスキー大統領のコミュニケーション能力とソーシャルメディア巧者ぶりが注目を集め、情報戦におけるウクライナの優位を印象づけてきた。 だが、それは欧米のメディア空間だけを見た印象だ、と専門家は指摘する。 ロシアの主張する「ストーリー」は着実にメディア空間に広がっているが、それが見えていないだけだ、と。 「見えない情報戦」でロシアが勢力を伸ばす、その理由とは？ ●アジア、アフリカへの集中 西側諸国からすれば、ロシアがウクライナの指導者をナチス呼ばわりしているのは、たわごとのように聞こえる。しかし、ウクライナの軍事力がクレムリンを驚かせたように、ロシアのプロパガンダの効果も、過小評価されているかもしれない。最近のツイッター投稿を分析すると
米軍はさっそくウクライナの戦訓を訓練に取り入れている
ウクライナに侵攻したロシアは、偽旗作戦やその他の情報作戦を仕掛けて敵味方を混乱におとしめているほか、都市部を爆撃して多数の民間人を殺害していることが報じられています。このような戦い方をアメリカ軍が早速参照し、同様の状況を想定した訓練を行う予定です。 US Army using lessons from Ukraine war to aid own training | AP News https://apnews.com/article/russia-ukraine-war-us-army-training-54e76eba46f9bf79542dd3f872456e67 今回の戦争は過去のものとは違い、戦争に関する情報が政府機関だけではなく民間人からも報告されており、各国の人々がSNSで簡単に戦争に関する情報に触れることができることから、「TikTok戦争」などと評されています。 各国の
アンジェラ・ネイグル 著『リア充を殺せ！ ―― 匿名掲示板とカウンターカルチャーは、いかにしてオルタナ右翼を育て上げたか』(2017年)／80点 - リベラルアーツの扉：海外教養書を読む
紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） 原題 著者について はじめに オバマの希望からハランベの死まで 第一章 リーダー不在のデジタル反革命 第二章 逸脱のオンライン・ポリティクス 第三章 オルタナ右翼のグラムシ主義者たち 第四章 ブキャナンからヤノプルスまでの保守文化戦争 第五章 「Tumblr」からキャンパス・ウォーズへ：美徳のオンライン経済における希少性の作り方 第六章 「男性圏」を覗いてみると 第七章 よくいる女、リア充、マスゴミ 結論 「ネタだよ」と言われてももう笑えない 評価（評者・田楽心） お知らせ ★その１ サイト運営者の一人、青野浩の翻訳書が出ます。 ★その２ 友人が最近本を出したので、よろしくお願いします。 紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） 2016年のトランプ当選を受けて、アメリカ人の多くが、2008年のオバマ当選時との「不可解なギャップ」に首を
米オリンピック視聴率激減が示すこと。アメリカ人は本当に五輪を観なくなった？それとも・・・（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オリンピックのアメリカ放映権を持つ米NBCユニバーサルにとって、コロナ禍の東京オリンピックは最大のチャレンジとなっているようだ。 同社は2つの放送ネットワーク、6つのケーブルチャンネル、そしてストリーミングプラットフォーム「Peacock」で、合計7000時間に及ぶオリンピック放送をするために、10億ドル（約1000億円）以上もの巨費を投じたとされている。 それにも拘らず、8月3日の夜までの平均視聴者数は1680万人。もっとも視聴率が高かった日は先月25日で、それでも2000万人強だったとニューヨークタイムズが報じた。 アメリカの人口は日本の3倍の約3億3000万人だ。1680万人という数字が低いと見るか高いと見るかは人それぞれだが、少なくとも2016年のリオ五輪の同時期の数字、2900万人と比べてみても、1220万人も激減したことがわかる。 視聴率の低迷と言えば、先月23日の開会式も
陰謀論動画は東北大助教が配信 昨年の米大統領選めぐり：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
WEB特集 虚構新聞に聞くトランプ時代～「現実が虚構を追い抜く」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。
夕刊フジ編集局のツイートは「根拠不明なネット情報を拡散、責任は極めて重大」。専門家が指摘
1月7日に議事堂侵入した群集について「ネット上には極左集団が紛れ込んでいるとの情報もあります」と投稿。物議を醸しています。
「ウィスコンシン州で投票率が100％を超えた」「バイデン氏の不正」はデマ。当日に有権者登録が可能、保守系メディアも否定
「ウィスコンシン州で投票率が100％を超えた」「バイデン氏の不正」はデマ。当日に有権者登録が可能、保守系メディアも否定
米大統領選「バイデン氏の不正疑惑で州兵投入」「ウィスコンシン州で投票率200％」は誤り。ネットで拡散
開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200％を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200％」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり
米大統領選挙の不安除去に那須どうぶつ王国のカピバラ？ 米The New York Timesの記事が注目集める
記事で動画が紹介されたことについて、那須どうぶつ王国の担当者は「ただただ驚くばかり」とした上で、「カピバラの表情には癒やし効果があり、それに温泉のリラックス効果が加わると相乗効果になる」と解説。「気分が不安になった時は動物たちの動画を見て是非リラックスしてほしい」と話した。 記事ではその他、選挙結果の判明まで時間がかかることを認識することや、ニュースから距離を取ること、家族や友人とハグをすることなどを推奨している。 4日中に選挙結果が判明する見込みの米大統領選だが、米国民のメンタルヘルスの維持に日本で飼育されているカピバラが一役買っているのかもしれない。 関連記事 TwitterとFacebook、トランプ氏の最高裁の決定で暴動が起きるというツイートにラベル 米大統領選本番前夜にトランプ大統領がTwitterとFacebookに投稿した郵便投票は不正で暴動を誘発するという投稿に、それぞれの
アメリカの大統領選挙、日本は陰謀論まみれ
頭痛い ワシントンタイムズは統一教会のフロント紙、epochtimesは大紀元のフロント紙、どっちも新興宗教がらみで、だからといって間違いだとは言わないが、日本人はアメリカで言う◯教新聞読んでるって分かってるの 聞いたこともない泡沫メディアやツイッターのアカウントをソースに米民主党叩き、ネガキャン アメリカだとトランプ信者しか信じてないような稚拙な陰謀論が日本だと大手を振るってあちこちで通用してるのでびっくり。 ピザゲートもオバマゲートもいつまで経っても立件されないのは火のないところに煙が立ってるからでしょ 結局主要メディアはトランプアンチばっかりだからトランプ信者は認知的不協和を解消するために陰謀論サイトに行くしかないって重症だな ハンターバイデンのウクライナの件もロシアの捏造説が濃厚、そもそも最初の陰謀論の元ネタの文書は実在しない機関の実在しない人物が書いていたってNBCがスクープ出し
町山智浩『テラスハウス』と世界のリアリティーショー問題を語る
町山智浩さんが2020年5月26日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で『テラスハウス』問題についてトーク。世界のリアリティーショーなどでも見られる「ネットいじめ」の問題について話していました。 （町山智浩）日本、結構いろんなビジネスとかオープンしたんですか？ （外山惠理）そうなんですよね。図書館とかも大丈夫とか。 （町山智浩）ああ、そうですか。こっちはまだね、全然ダメなんですよ。カリフォルニアの方は。映画館とか開くんですか？ （外山惠理）映画館はもうちょっとです。 （山里亮太）次のステップに行ったら開くかどうかっていう話ですね、今。段階的に。 （町山智浩）そうですか。映画館が開かないと本当に僕も困っちゃうんでね。早く開いてほしいんですけどね。でもなんか今、アメリカで結構日本の『テラスハウス』の問題が記事になっていたりして。 Hana Kimura, a professional wres
41歳のゲーマー、部屋から一歩も出ずに権力者の不都合な真実を暴く（高木 徹） @gendai_biz
謎のネット調査集団 いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか？ あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については？ ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。 ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。 NHKBS1で5月31日（日）午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット調査集団を追う～」では、アメリカ・イギリ
外国からの選挙介入、「ディスインフォメーション」から民主主義を守れ/川口貴久 - SYNODOS
2020年米国大統領選挙が近づくにつれ、外国政府による選挙介入のリスクが注目を浴びている。 もちろん外国政府による選挙介入は近年に限った現象ではないが、今日では選挙活動、有権者の合意形成、投開票といったプロセスが電子化・デジタル化され、選挙介入の規模とその影響がかつてない程大きくなっている。 そして、現在、民主主義国家・社会が直面している選挙介入は死活的な問題になりうるものである。なぜなら、選挙介入は特定の候補者・政党への攻撃に留まらず、選挙そのものや代議制民主主義に対する攻撃だからである。 言い換えれば、選挙介入の目的は、候補者・政党・政策等の「特定対象」への政治不信を高めると同時に、全般的な「政治制度」への政治不信を高めることである。少なくともロシアによる2016年米大統領選挙への介入は、この2つの側面で米国民の政治不信を高めることが目的であった。（注1） より問題が大きいのは後者の「
「親切なホームレス」実は金を集めるための作り話か 米 | NHKニュース
「困っていた女性をホームレスの男性が助け、女性は恩返しのために男性への寄付金を募り始めた」。この話は心温まるエピソードとして去年、アメリカで大きく報じられインターネットを通じて多額の寄付金が寄せられましたが、実は金を集めるための作り話だった疑いが捜査で浮上しました。 そして、女性が恩返しのためにインターネットを通じて男性への支援を呼びかけた結果、日本円で4500万円以上の寄付金が集まったと伝えられていました。 ところが東部ニュージャージー州の地元の検察当局は15日、この話に関わっていたホームレスのジョニー・ボビット容疑者や、支援を呼びかけたケイト・マクルア容疑者ら３人を窃盗などの疑いで訴追したと発表しました。 そのうえで「すべてうそに基づいていた」と述べ、一連のエピソードは３人がでっちあげた架空の話だったと説明しました。 うそが発覚したきっかけは、集まった寄付金をめぐる内輪もめだということ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ソーシャル有名人「ジェナ」はロシアからの"腹話術"
東京五輪開会式の米国での視聴者数、ソウル五輪以降で最低とNBCが公表：東京新聞 TOKYO Web
