自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
『ルポ ゲーム条例』報道の最前線は地方にある - HONZ
日本は「課題先進国」と言われるが、この言葉はいささか焦点がぼやけている。なぜなら、国の課題や社会のひずみは、まず地方にこそ現れるからだ。課題を先取りしているのは国よりもむしろ地方である。 地方はまたジャーナリズムの先進地域でもある。中央のマスコミがくだらないプライドの上にあぐらをかいている間に、彼らは最先端の課題と格闘してきた。だから骨太の報道は、しばしば地方から現れる。 本書は、地方議会で成立したひとつの条例を地元放送局の記者が約3年にわたり追いかけた記録である。地方に現れたおかしな兆候にいち早く気づき、仔細に検証することで、社会全体に共通する問題点を浮き彫りにすることは、地域に根ざした記者にしかできない。社会の深刻な課題と地方メディアの矜持。その両方を知ることができる好著だ。 2020年3月18日、香川県議会で全国初の条例が可決、成立した。 その名は「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
「COCOAではずいぶん苦しんだ」、楠デジタル庁統括官が語る国と地方のシステム改革
2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
不正メール８０万件送信か ４県システムに不正アクセス：時事ドットコム
不正メール８０万件送信か ４県システムに不正アクセス 2022年03月20日21時02分 秋田県庁舎＝２０２０年８月２０日 秋田県は２０日、運営するメールシステムに不正アクセスがあり、秋田市を装った不正メールが約４２万件、外部に送信されたと発表した。委託業者の設定ミスが原因という。 最恐ウイルス「エモテット」猛威◆再燃の裏側とロシアの影 県によると、青森、福島、新潟各県でも同様の手口で計約３８万件の不正送信が確認された。東北６県と新潟県は来年度に向け、同一のクラウドサービスを導入する準備をしていた。 不正送信があったのは１８日午後５～７時ごろ。秋田県によると、委託先のＳＢテクノロジー（東京）によるメールシステムの移行作業中、アクセス制御設定に不備があり、外部から侵入可能になっていた。１９日未明に対策を施し、現時点で情報漏えいや被害の報告はない。 送信元アドレスには、秋田市や青森県八戸市、福
日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年で構築 岸田首相が表明
岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日 iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い
自治体システム統一、「5年後」目標に地方「短すぎ」：朝日新聞デジタル
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Ｎ国・立花氏、丸山議員に入党呼びかける考え 比例当確：朝日新聞デジタル
ＮＨＫへの批判を唯一の政策とする「ＮＨＫから国民を守る党」は比例区で１議席を確保し、代表で元ＮＨＫ職員の立花孝志氏（５１）が初当選を果たした。 東京都港区のビルに設けた会見場で２２日午前４時過ぎ、ＮＨＫの当選確実の速報が流れると、立花氏は集まった同団体の現職地方議員らとともにステージ壇上で「勝ったぞ！ＮＨＫをぶっ壊す！」と拳を突き上げて、声を張り上げた。立花氏は「歴史が変わる結果」と述べた上で、「ＮＨＫの職員の皆さんに我々の思いを愛情込めて、時には叱りつけながら伝えていきたい」と話した。 また早くも次期衆院選にも触れ、全国１１ブロックすべてに公認候補を一人擁立する方針を明かした上で、自身のくら替えについても「可能性は極めて高い」と言及。北方領土をめぐり戦争に言及した丸山穂高衆院議員ら無所属議員に入党を呼びかける考えも示した。 一方、「国会に行くの怖いですよ。みんな敵だもん」と弱音を吐く場面
ふるさと納税サイト 高額返礼品は掲載せず | NHKニュース
「ふるさと納税」をめぐって、自治体の返礼品の在り方が問題になる中、国内最大規模のインターネット専用サイトが、今後換金性が著しく高い返礼品などは掲載しない方針を、全国の自治体に通知していたことがわかりました。 「ふるさと納税」の返礼品をめぐっては、高価な電化製品や商品券など自治体間の競争が激しくなり、総務省は、資産性の高いものなどを返礼品に用いないよう要請しています。 運営会社は、全国の各自治体に宛てた通知の中で返礼品の内容が原因で制度の存続が危うくなる可能性もあるとして、今後、基準を満たさない返礼品は、サイトに掲載しないとしています。 具体的にはオークションで転売されやすいものなど換金性が著しく高いものは、返礼品としてふさわしくないとしているほか、寄付金が自治体で有効に使われるよう返礼品の寄付額に対する「還元率」は、５０％未満に抑えるよう求めています。 運営会社の須永珠代社長は、「ふるさと
佐賀県知事選の結果は、ネット選挙（落選運動）の影響によるものか？（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2015年の佐賀県知事選の結果が出た。無所属の新人で元総務省過疎対策室長の山口祥義氏が当選した。 佐賀県知事選 新人の山口氏が初当選 NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150111/t10014607651000.html この選挙が注目されたのは、前武雄市長の樋渡啓祐氏が出馬していたことによる。 「改革派市長」として知られる同氏が武雄市長を辞職して、後継の市長選挙とダブル選挙になったこと、 自民党本部と公明党が樋渡氏を推薦したのに対して、一部県連と佐賀県JAの政治団体「県農政協議会」は山口氏を推薦したことで、注目を集めていた。4月の統一地方選の前哨戦としての意味合いもあった。これらの理由によって、大いにネットの注目も集めた。 両者の明暗を分けたものは、何だったのだろうか。 一部には、ネット選挙、とくに激しく展開された樋渡氏に対する落選運動
ビジネスジャーナルで連載が始まりました - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ウェブライティング業界の柳沢きみお状態となっておりますわたくしですが、このたびビジネスジャーナルで隔週気味の連載をさせていただくことになりました。 津田大介先生の沈黙 ネット上で落選運動の標的“嫌われ者”樋渡啓祐さんに取り込まれた？ http://biz-journal.jp/2015/01/post_8552.html 記事終盤で「次第であります」が被るなど、微妙に仕上がっていない原稿になっているところに是非好感を持っていただければと思っております。 佐賀県知事選も無事終了し、無所属の山口さんの当選が確実となりまして、まずはおめでとうございます。TPPに原発、オスプレイに人口減少と、日本の地方が抱える問題が山積している状況ではありますが、ぜひ堅実かつ地道に政策を進めて行っていただければと強く願う次第であります。 樋渡さんの武雄市長時代の問題というのはいろんな人が散々語ってきておられますの
津田大介先生の沈黙 ネット上で落選運動の標的“嫌われ者”樋渡啓祐さんに取り込まれた？
山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、
寒々しくて絶句！知事11人と大臣が「アナ雪」主題歌で「子育て」啓発？：日経ビジネスオンライン
鶴野 充茂 ビーンスター株式会社 代表取締役 コミュニケーションの専門家として幅広く活躍。リーダーに効果的な伝え方をアドバイスするほか、全国規模のPRプロジェクトに携わる。著書は30万部超のベストセラー「頭のいい説明すぐできるコツ」など二十数冊。 この著者の記事を見る
「ネタ動画」は全てを越える：日経ビジネスオンライン
憲法解釈を変更する閣議決定が為された翌日の7月2日、ツイッター上に奇妙な動画がアップされた。 そのおどろくべき映像は、瞬く間に話題を独占した。 元ネタはテレビのニュースだった。 当初、私は 「泣き乱しながら潔白主張」 と題されたその動画のタイトルに違和感を覚えた。 「『泣き乱す』って、そんな日本語あったっけか？」 と思ったからだ。 あるいは、そういう日本語があったのかもしれない。調べれば、辞書にも載っているのかもしれない。でも、少なくとも、この国で五十数年暮らしてきた人間である私は、その言い回しを聞いたことがない。とすれば、「泣き乱す」は、ニュース画面のテロップに使う用語としてはいささか不適切なのではなかろうか……などと考えながら当該の動画を見て、私の違和感は吹っ飛んだ。 「誰がね、誰に投票してもぉおお、同じや、同じや思てぇ……わぁあああはあ、この日本んぁぁあああ……」 といった調子の、ほ
「恋するフォーチュンクッキー」自治体版動画の背景（上） | ニュース
昨年ヒットしたAKB48の「恋するフォーチュンクッキー」。職場の仲間などが曲に合わせて踊る動画が数多く作られ、ネット上で公開されたことでも話題を呼んだ。 動画作成は、民間だけでなく多くの自治体でも広がったが、取り組み方は様々。百万円単位で公費をつぎ込んだところがある一方、市民と共同して支出ゼロで成果を上げた自治体もある。 それにしても、不可解なのは動画の広がり方。そもそも、何故この曲だけが多くの自治体で注目されたのか？自治体ごとの動画作成過程を調べてみると、次から次へと意外な事実が浮かび上がった。 広がった恋チュン動画 全国の自治体で、真っ先に「恋するフォーチュンクッキー」の動画を作成したのは佐賀県。県庁職員らが部署ごとに踊りを披露する様子は、ネット上で公開直後から話題となり、アクセスが急上昇した。現在までのアクセス数は約210万。続いたのが神奈川県。こちらは知事も登場し、現在までに370
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「地方対中央」？ 波乱な感じ強まる保守分裂の佐賀県知事選(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース