いまツイッターで起こっていること　先日、ネットに投稿された「ツイッターのせいで高校からの友達が死んだ」という記事をご存知でしょうか。投稿者の友人であるトランス女性（生まれた時に割り当てられた性別は男性であったが、性別違和を感じ、女性として生きる人）が、2018年7月2日に発表されたお茶の水女子大学のトランス女性の入学受け入れをきっかけに、悪意あるツイートを向けられるようになり、その結果、自死されてしまったという内容です。 記事は匿名のものであり、真偽の程は確かめようがありません。けれど、私は、電車の中でこの記事を読みながら、涙を止めることができませんでした。記事の中の彼女のために、彼女と同じ苦しみにさらされているたくさんのトランス女性のために、そして、何もできていない自分の不甲斐なさが悔しくて申し訳なくて、泣きました。彼女の死は予測されるものでもあったのです。現在の、トランス差別があふれる

「群像」2019年1月号に掲載された作家・笙野頼子の小説「返信を、待っていた」について、2018年12月22日の私の投稿をきっかけにツイッターで議論が起きた。火付け役であり、作中で「最も私にきついアカウント」と表現された者として、見解をまとめておく。 ０．何を問うのかまず、文学を読まない私がこの文芸誌の小説に気づいた経緯について。 2018年９～10月の「ベルク騒動」（後述）のときに、私は「アホフェミ」という言葉を積極的に使うように呼び掛けていた。このとき「アホフェミ」という言葉が、使っている人たちの意図を離れていく可能性が、アホフェミを批判する側からも懸念されていた。そこで私はその後も時々ツイッターで「アホフェミ」を検索して、その用法がどうなっていくのか観察している。そこで引っかかってきたのが文芸評論家、岡和田晃の↓のツイートだった。 つまり私が「群像」を読んだのは、「アホフェミ」につい

政治家による性差別の発言が相次いだ２０１８年。大学教授や弁護士ら８人が呼びかける「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が、ジェンダーの観点から見過ごせない問題発言についてネット上で投票を募り、ワースト発言を決めるキャンペーンを２９日から始めた。投票は来年１月６日までで、９日に結果を公表する。 ノミネートされたのは、財務次官のセクハラ問題にからみ、麻生太郎財務相の「（加害者側の）人権はなしってわけですか」「財務省担当はみんな男にすればいい」など一連の発言や、杉田水脈衆院議員によるＬＧＢＴのカップルについての「生産性がない」との主張、加藤寛治衆院議員の「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」など１２の発言。ホームページには、ジェンダーの観点からなぜその発言に問題があるのかという選出理由や関連する記事などが掲載されている。 政治にかかわる人たちの問題のある発言への批判を「見える化

今、ネットに広がる悪質な部落差別が問題になっている。情報が一人歩きし、どのような意味を持つか深く知らない人も多い「部落」。 「部落」とは、江戸時代以前の身分制度のもと「穢れている」など、排除されてきた人々が居住している場所（部落）をさす。「部落問題」は、その地域に居住する人々や、そこにルーツを持つ人々に対して、受けるべき権利を奪われてきた問題のことである。 ネットに広がる悪質な部落差別について、部落解放同盟大阪府連合会の青年部長として活動している藤本真帆さんは「ネットでは『ここに引っ越そうと思っているけど部落地域ですか？』などの質問が絶えない。アンサー回答の中には『そこは女性がレイプされるところだからやめておきなさい』などの書き込みもある」という。 「そこで女性がすごくレイプされているっていう事実はある？」という質問に、部落で育った藤本さんは「まったくない。すくすく育ちました」とコメント。

ネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」が12月12日、東京・霞が関の弁護士会館であった。第二東京弁護士会が主催し、国内最大級のアクセス数があるヤフーニュースにつく「ヘイトコメント」について、ヤフー側にヒアリングをした結果が報告された。 ●コメント欄の閉鎖に「否定的」 報告に立ったのは、大沼卓朗弁護士（第二東京弁護士会・人権擁護委員会委員）。今年8月、ヤフーに対して直接ヒアリングした結果を説明した。 それによると、ヤフーニュースにつくコメントは1日あたり約28万件。コメント欄について、ヤフーからは「ユーザーが思考を進め、意見交換し社会をより良い方向に前進させるきっかけを作る」「記事を執筆した記者に対して投稿がフィードバックになる」との意義があると、回答があったという。 そのうえでヤフーは、「コメントの廃止は建設的な議論を奪うため、対策を

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国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主

東京地裁判決 在日コリアンの排斥を訴えるブログの扇動を背景に大量の懲戒請求が出された問題で、男性から根拠のない懲戒請求を出されて名誉を傷つけられたなどとして、金竜介弁護士が請求者の男性を相手取り５５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。浅香幹子裁判官は、金弁護士側の主張を認め、不法行為による精神的苦痛に対する慰謝料などとして、男性に３３万円の支払いを命じた。 男性は第１回口頭弁論を欠席し答弁書の提出もしなかったため、即日結審していた。

「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】 女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した

掲示板などの情報をまとめた、いわゆる「まとめサイト」の記事がヘイトスピーチに当たるかどうかを巡り、大阪市のヘイトスピーチ審査会は10月5日、意見書が提出されていた2件の記事について、どちらも「ヘイトスピーチに当たる」との考えを示しました。市のサイトに審査会からの答申（概要・詳細1・詳細2）が掲載されています。 公開されている資料（大阪市サイトより） 審査会によれば、当該記事2件のうち1件は、記事自体が明らかに在日韓国人・朝鮮人に対する一層の差別や迫害・暴力を煽っているとして、ヘイトスピーチにあたると認定。もう1件については、表現の自由とも照らし合わせ、記事単体ではヘイトに相当するかどうか判断しにくいとしつつも、「コメント欄」による影響も併せて検討した結果、記事で差別的なコメントの投稿を煽り、やはり差別や憎悪を増幅しているとして、ヘイトスピーチにあたると認定しています。 ヘイトスピーチ審査会

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと書いて批判されている寄稿について、掲載した月刊誌「新潮４５」の責任も問う声が上がっている。雑誌は時に、テレビや新聞が避けるような主張をあえて紹介することなどを通じて「多様な視点」を提供してきたメディアでもある。杉田氏の寄稿を載せたことは許されないのか。 寄稿は７月１８日発売の月刊誌「新潮４５」８月号に載った。杉田氏は同性カップルについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と主張。日本社会は歴史的に「寛容な社会だった」とし「ＬＧＢＴだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」などと記した。 これに対し、ＬＧＢＴの人たちへの「人権侵害だ」「差別の存在を認めない発言」などと杉田氏を非難する声が上がった。ネット上では「雑誌がヘイト（スピーチ）をばらまくのか」などと批判の矛先は出版した新

キジも鳴かずば撃たれまい――。これを日々実感している。 6月6日、2018年10月に放送予定だったTVアニメ「二度目の人生を異世界で」の制作中止が公式サイトで発表された。その理由は、原作者のまいん氏が、2013年から2014年にツイッターで韓国人や中国人に対して、差別的なツイートを繰り返していたことが原因とされている。 また、6月下旬には4コマ漫画「本日わたしは炎上しました」作者のどげざ氏が、2012年9月に朝鮮半島の人々に対して差別的なツイートを投稿していたことが発覚。批判が相次いだために、同月25日、「私が過去に行ったツイートにより、特定の方々にご迷惑及びお騒がせしてしまったことをお詫び致します」として、ツイッターに謝罪声明を掲載。7月には連載元である「まんがタイムきらら」編集部によって、連載終了がアナウンスされた。 問題となったツイートは、いずれも両者が無名ともいえる時代に投稿したも

杉田水脈炎上の「ザワザワ感」 SNSでこれでもかと流れてくる杉田水脈氏関連の「炎上」を見るたびに、「当然のこと」と思いながらも気分が滅入る。このザワザワ感はなんなのだろうか。 『新潮45』も全文読んだ。内容はこれまで彼女が書いたり、動画チャンネルで発言してきた内容をまとめて記しただけ。特に目新しいものはない。LGBTや慰安婦に関するこうした炎上想定の発信は彼女の「売り」なのだ。 今回の記事は話し言葉で書かれていて、初っぱなからまるで小学生に語るようだ。主張の根拠を示す有効なデータがあるわけでなし、説得力を持つ論理構成をしているわけでもなく、正直に言えば論壇誌であろう『新潮45』がこのレベルでの掲載をよく認めたなと思う。 その内容については常見陽平氏が詳細かつ丁寧に解説・批判をしており、筆者も同見解、同意見なので、ここで重複することはしないでおこう（「自民党杉田水脈衆議院議員の『新潮45』へ

ＩＴ大手ヤフー（東京）管理の掲示板に虚偽の情報を書き込まれたとして、宮城県内の６０代男性が同社に投稿削除と慰謝料を求めた訴訟の判決が９日あり、仙台地裁の村主隆行裁判官は「虚偽の事実が記載されていると知った時点で投稿を削除する義務があった」とし、同社に投稿削除と約１５万円の支払いを命じた。 判決によると、２０１６年２月、何者かによって、男性の実名や職歴とともに「在日朝鮮人である」という虚偽の内容が投稿された。男性はヤフーに対し、日本国籍を証明する自身の戸籍抄本などを送って投稿の削除を求めたが、応じてもらえなかった。 ヤフーは弁論で「同姓同名の他人である可能性がある」などと反論したが、村主裁判官は「書証などから容易に（虚偽と）認定できる」と指摘。「人格的利益より、虚偽の事実を示した表現の自由を保護する理由は全くない」とした。 ヤフー広報室は、取材に「判決文を精査して対応を検討したい」と答えた。

ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。 「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。 ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。

日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな

差別表現によって広告が全て剥がされ、名誉毀損裁判の二審でも敗訴するなど、窮地に追いやられている差別まとめブログ「保守速報」。 なんとか存続しようと物販を取り入れる案を公表したことが話題を集めていますが、ネットから消え去る可能性が浮上しつつあります。詳細は以下から。 ◆広告を剥がされ、物販で収益化を目指す保守速報 まず見てもらいたいのが保守速報の現在。差別表現を掲載する媒体に広告を出すことを問題と意識した企業各社が手を引いたことで、広告はすっかり剥がされてしまいました。YouTube浄化に続く有志の運動の成果です。 このような問題を取り上げると「表現の自由ではないか」という意見も挙がりますが、保守速報が「対立思想に対する批判又は保守的な政治思想に基づく意見ないし論評」として特定の人物を攻撃するために掲載したレスは「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」など

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虚偽の情報（デマ）を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いをけっして見過ごしてはならない。 大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどＳＮＳを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。 「○○電車が脱線」といった偽情報は、当の事業者が否定するなどして静まっていった。深刻なのは、在日外国人を標的に差別や偏見をあおる投稿が相次ぎ、拡散されていることだ。 在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。 １１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返され

ネトウヨ層の読者を相手に人種差別を煽動して広告収入を稼ぐ悪質なまとめサイト「保守速報」から、収入源であるアフィリエイト広告の配信を停止しさせてしまおうというムーブメントが始まっています（というか、わたしがそれを率先して煽っています。これまでの動きはこちらを参照）。 インターネットユーザーからの通報により、現在までに少なくとも「セイコーエプソン」「U-NEXT」「通販生活」が、それぞれ「保守速報」への広告配信を停止した、または停止の手続きを行ったようです。 現在も「保守速報」に広告を配信している企業については、ツイッターのこちらのタグでご確認いただけます。 なお、これらの広告出稿元のほとんどにとって、どうやらこのような差別サイトへの広告配信はまったく本意ではないようです。広告を仲介している業者（アフィリエイトASP）がこの手のサイトと契約してしまっているために、本来自社の広告を表示されては困