えっいまさら? 杉田水脈議員、『コスプレおばさん』と「そもそも投稿していませんし…」と主張 ネットは「なんでウソつく?」と総ツッコミ 2024年5月3日 16時49分 自民党の杉田水脈衆院議員が、過去に自身のブログに「アイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と投稿したことについて、2日にX(旧ツイッター)で一転して「投稿していません」と主張。だが、過去に国会で投稿の事実を認めており、アーカイブにも文言が残っていることから、総ツッコミが起きている。
「国を持たない最大の民族」といわれるクルド人。埼玉県川口市や蕨市には約2000人が集住しているとされ、難民など複雑な事情で来日するクルド人も少なくない。 ネット上では、クルド人の排斥を訴えるヘイトスピーチが目立っている。ゴミ出しや騒音の問題など、文化の違いから日本人との軋轢が発生していることは確かだ。しかし、ネット上では「偽装難民」や「犯罪外国人」といった臆測や偏見に基づく投稿も散見され、問題となっている。彼らはどんな思いで生活を送っているのか。 日刊ゲンダイは3月下旬、蕨市でクルド人の子供たちの支援活動を行う女性Aさんに同行。実態を探った。Aさんはこう言う。 「子供たちに勉強を教えてあげることもあれば、日本語が得意でないご両親と学校の間に入ったり、役所などの手続きを手伝ったりしています。時には授業参観に行くこともあります」 高校進学を控えるクルド人の女の子の家を訪れると、彼女は数日前に卒
Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X(旧ツイッター)に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト(SNS)を中心に拡散している。レイシズム(人種差別主義)を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「(朝日は)差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。
杉田水脈総務政務官が辞表を提出した。表向きは自発的とも報道されるが、事実上の更迭では、という観測もあり、いずれにせよ遅きに失した感は否めない。杉田氏は、辞表提出に際し、性的少数者やアイヌ民族を巡る発言以外は撤回しない考え等を示すとともに「真意が中々理解されないことがあったが、差別をしているわけではない」などとも釈明した。とはいえ本人が何を言おうが、杉田氏があからさまな差別表現を続けてきたのは事実だ。 ・杉田水脈氏はネット右翼の中でも「後発組」~後発がゆえの過剰同化~ 杉田氏の世界観を、典型的なネット右翼(ネット保守とも)と呼ぶのであれば、同氏の活動は2014年を端緒(杉田氏は、維新→旧次世代の党で落選してのち、ネット右翼に極めて親和性の高い発言や著作を発表し、その下野中”2014年~2017年”に急速に認知度を高めたのち、2017年の衆議院比例中国で優遇されて当選を重ねてきた経緯がある)と
【SNS中傷問題】「笑ってる場合じゃないですよ!」 杉田水脈総務政務官は“説明拒否”[2022/11/01 18:48] SNSで女性ジャーナリストを中傷した問題で1日も国会での説明を拒否しました。 立憲民主・塩村あやか議員:「笑ってる場合じゃないですよ!政務官!」 塩村議員が一喝した相手は、杉田水脈総務政務官。レイプ被害に遭った女性ジャーナリストを誹謗(ひぼう)中傷するネットの書き込みに「いいね」を押したとして、東京高裁に賠償命令を受けています。 立憲民主・塩村あやか議員:「性被害者に対して『枕営業の失敗ですね』(との投稿)に『いいね』したり、『レイプをされたと虚言を吐き始めたのです』、こうした投稿にも『いいね』をしている。間違いないですね、政務官」 総務省・杉田水脈政務官:「この件については高裁判決を受けて、ただいま検討中ですので、答弁を差し控えさせて頂きたいと思います」 この後、この
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安倍晋三元首相が倒れた後、警察の車両に連行される山上徹也容疑者=奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で2022年7月8日午前11時45分、久保聡撮影 安倍晋三元首相が銃撃された事件を受け、在日外国人の支援団体は、SNS(ネット交流サービス)上で根拠なく在日外国人の関与を主張する発信が行われていることについて、「差別デマやヘイトスピーチだ」と批判している。 ツイッターには「在日韓国人コリアンが安倍元総理に2発の銃弾」などと根拠の示されていない投稿が拡散されている。事件では元海上自衛官の山上徹也容疑者(41)が殺人未遂容疑で現行犯逮捕されており、在日外国人が逮捕されたとの情報はない。 「人種差別撤廃法」の制定などを求める団体「外国人人権法連絡会」はツイッターで「偏見にもとづき犯人が朝鮮人・中国人であるとの差別デマ/ヘイトスピーチが出回っています。政府に対し、銃撃への非難と同時に直ちにヘイトスピーチを非
ヤフーは、運営するニュースサイトに投稿されたひぼう中傷などのコメントの削除の対応をAI=人工知能などを使って行っていますが、削除した件数や削除の理由を初めて公表しました。 ヤフーは、運営するニュースサイトなどに投稿されたひぼう中傷などのコメントを人による監視に加えてAIを使って自動的に削除するなどの仕組みを導入しています。 いっぽうで、過剰な削除などが行われるおそれも指摘されていることなどから、ヤフーは、専門家の提言を受け、取り組みの透明性を高めようと初めて、削除の件数や理由を開示しました。 それによりますと、ヤフーニュースのコメント欄では、ことし3月の一か月間にはおよそ1050万件の投稿がありましたが、このうちおよそ35万件を削除したということです。 そして、ことし3月末までの1年間では、全体の71%がAIによって自動的に削除され、22%が人のパトロールによって、7%が外部から指摘を受け
ドイツのネットワーク執行法で変わったことと変わらないこと――違法なコンテンツの排除はネット上の発言をどう変えたか 穂鷹知美 異文化間コミュニケーション 国際 ドイツでは、ソーシャルネットワーク(以下SNSと表記)上のヘイトスピーチや偽情報の急増を背景に、「ソーシャルネットワークにおける法執行を改善するための法律」が2017年に制定されました。本格的な運用から3年余りの歳月がたちましたが、この法律はどのような効果をSNS上や社会にもたらしたのでしょうか。また、運用後明らかになった課題などはあるのでしょうか。本稿では、このような素朴な疑問をもとに、この法律をとりまく現状やドイツ社会の変化について観察・考察してみます。 ※この法律の邦語の略称として「SNS対策法」や「SNS法」という表記が使われる場合もありますが、本稿では「ネットワーク執行法」という表記を用います。 ※本稿では現在のEUでの標準
講演会でお話をした中身を改めて読みました。 今、自分で読んでも訳が分かりません。まず身分制度の話と暴漢に襲われる話が全くリンクしていません。皆さんが読んでも意味が分からないと思いますが、僕が今読んでも意味が分かりません。ただ、とんでもない差別発言であることは、まぎれもない事実であることに気づきました。 江戸時代を含めた中世・近世の身分制度について、きちんとした知識を有しないにもかかわらず、安易に「一部の身分の被差別者を犯罪集団だった」と言及したことは、「差別の助長」「差別の再生産」を聴衆の皆さんにもたらす弁解の余地のない差別発言です。 私自身の「潜在意識にある予断と偏見」「人権意識の欠如」「差別問題解決へ向けた自覚の欠如」に起因する、とんでもない発言です。 人間としてあってはならないことを犯してしまい、慙愧の念に堪えません。 この発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください。 こ
国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授(コミュニケーション論)は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 2007、14、17年と3回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの3項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主
杉田水脈炎上の「ザワザワ感」 SNSでこれでもかと流れてくる杉田水脈氏関連の「炎上」を見るたびに、「当然のこと」と思いながらも気分が滅入る。このザワザワ感はなんなのだろうか。 『新潮45』も全文読んだ。内容はこれまで彼女が書いたり、動画チャンネルで発言してきた内容をまとめて記しただけ。特に目新しいものはない。LGBTや慰安婦に関するこうした炎上想定の発信は彼女の「売り」なのだ。 今回の記事は話し言葉で書かれていて、初っぱなからまるで小学生に語るようだ。主張の根拠を示す有効なデータがあるわけでなし、説得力を持つ論理構成をしているわけでもなく、正直に言えば論壇誌であろう『新潮45』がこのレベルでの掲載をよく認めたなと思う。 その内容については常見陽平氏が詳細かつ丁寧に解説・批判をしており、筆者も同見解、同意見なので、ここで重複することはしないでおこう(「自民党杉田水脈衆議院議員の『新潮45』へ
日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事:「デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁」 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん(52)だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな
中級以上の韓国ウォッチャーなら韓国人の男女対立の激しさと現実を知ってる。 韓国の男女対立は日本より激しい。 大勢の男と大勢の女がネット上で直接物凄い激しさで罵り合う。 日本でも「フェミニスト」と名乗りながらただのミサンドリー発言やほぼ精神病みたいな発言を繰り広げてtogetterにまとめられる個体(直近ではhttps://togetter.com/li/1221143とか)が居るけれども、韓国のネットではあれぐらいは標準的な女性、一般兵卒というレベルになっている。ほんとだ。 というか韓国の標準レベルでも日本のエース個体より更に攻撃的で下品だ。 韓国の男を한남충(韓男虫)と呼び、彼らをあらゆる意味で世界最悪な男達としていて、自分達はその犠牲者である、というのが基本論陣。 あらゆる意味でというのは、韓国男性に対する攻撃が「エスコートマナー」「顔面」「身長」「性器のサイズ」「性的魅力の無さ」にま
憎悪表現も「自由」17%=人権擁護に関する世論調査-内閣府 内閣府は2日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。今回、初めてヘイトスピーチ(憎悪表現)を伴うデモなどを実際に見聞きした人に複数回答で受け止めを尋ねたところ、17.0%の人が「『表現の自由』の範囲内だと思った」と答えるなど一定の容認論があった。法務省の担当者は「あってはならないことだという認識を広める努力を続けていかなければならない」と危機感を強めている。 ヘイトスピーチを事前規制=全国初のガイドライン-川崎市 ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動を知っているか、との設問に対し、57.4%が「知っている」と回答。これらの人にどう思ったかを聞くと、「日本に対する印象が悪くなる」47.4%、「不愉快で許せない」45.5%と否定的な答えが多かった一方、「自分には関係ない」12.1%、「ヘイトスピーチをされる側に問題がある」
池田信夫氏が相変わらず、外国系日本人に対する差別を煽っています。 蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている --- 池田 信夫 7/19(水) 17:02配信 アゴラ きょうの蓮舫代表の臨時記者会見は、おおむねアゴラで予想した通りだったが、意外なのは台湾政府の国籍喪失許可書(2016年9月13日付)が出てきたことだ。 蓮舫事務所が国籍喪失の申請をしたのは9月6日なので、わずか1週間で許可が下りることはありえない(通常は2ヶ月以上かかる)。先週は弁護士が「証拠として国籍離脱申請書を出す」といって失笑を買ったが、今週になって許可書が出てきたのもおかしい。 しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」(http://agora-web.jp/archives/2022334.html)と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認
熊本地震の際、「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」というデマがネット上で流れたことについて、福岡県行橋市の小坪慎也市議(37)が、意見を投稿するサイトに「仕方がない」などと投稿したとして、福岡市の市民団体が県弁護士会に、発言の撤回などを求める人権救済の申し立てをした。 サイトには、小坪市議の投稿として「『朝鮮人が井戸に毒を入れた』というデマが飛び交うことに対しては仕方がないという立場である」と記載されている。小坪市議は取材に「『仕方がない』というのはデマの容認ではなく、極限状態ではこのようなデマが生じやすくなる構造があるということだ。内容は一部編集されており、文責は自分にはない」と話した。 サイトは、産経デジタルが運営する。投稿内容の編集について、土井達士・産経デジタルメディア本部長は「当該記事につきまして、お尋ねのような事実はございません」と回答した。
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