ひろゆき氏「納税してないくせに」指摘に反論 納税額も告白 衝撃的な金額…「凄すぎ」「失礼しました」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
実業家・西村博之（ひろゆき）氏（47）が30日、自身のX（旧ツイッター）を更新。フランス在住のため「納税していない」という指摘に対し、反応した。 【写真】ひろゆき氏＆ゆかさん夫婦と福田萌の貴重ショット フランス在住のひろゆき氏。同地から、日本の政治や震災からの復興に対する疑問など、SNSを通じて私見を投稿している。 この日、ひろゆき氏に関して「日本に納税してないのに税の使い道や日本の復興のことをとやかく言うのは違うのでは？」という趣旨の疑問が寄せられた。 この投稿に対し、「日本に源泉所得税で毎年2000万円以上を払ってるのと、法人税も払ってるので、一般の人より多く払ってると思いますよ」と回答。フォロワーからは「なんなら寄付もしてる」「寄付までしているわなw」「毎年2000万納税は凄いですね。住民税無くても所得税は生じるんですね」「一般の人に比べると、比較にならないくらい多く納めてますね」「
フランスの税務当局がAIを使用して2万面以上の「税金逃れをしたプール」を空から発見
フランスの税務当局がGoogleおよびCapgeminiと提携して作成したシステムにより、本来税務上の申告手続きが必要な水泳用プールのうち、無申告だったプール2万356面を発見したことを明らかにしました。税務当局はプールの所有者に督促状を送付しました。 French tax officials use AI to spot 20,000 undeclared pools | France | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2022/aug/29/french-tax-officials-use-ai-to-spot-20000-undeclared-pools France Used Google AI to Snuff Out Undeclared Swimming Pools https://gizmodo.com/ai-
滞仏日記「フランスはなぜ消費税２０％なのか」
JINSEI STORIES 滞仏日記「フランスはなぜ消費税２０％なのか」 Posted on 2019/09/27 辻 仁成 作家 パリ 某月某日、行きつけのバーは官庁街にあるからか、フランス政府関係の役人の出入りも多い。今日、いつものように夕飯の買い物のあと、カウンターで飲んでると市役所で広報の仕事をしている常連客のケビンがやって来た。シラク大統領が亡くなったので、さっきまでバタバタしていた、とのことだった。 「そういえば、日本は今、消費税の引き上げ前で大変だね。3％から5％に引きあがった時の日本国民の怒りについての記事、何年か前に読んだことがある。普段、デモさえやらない日本人が消費税に対してあそこまで感情を表すのが不思議だった。でも、今度は10％だよね。どういうことになるのか関心があるんだ」 不意に消費税の話になったので、ぼくは即答できなかった。そもそも、専門的な話しなので、うかつに
フランスの「デジタル課税」、上院が可決--米国が調査を発表した翌日に
Trump政権は、フランスで計画されているデジタル課税の法案が、米国企業を不当に標的にした不公正な貿易慣行にあたるかどうかを調査すると発表していたが、その翌日、フランス政府は同法案を可決した。フランス上院は現地時間7月11日、同国のユーザーにサービスを提供するIT大手企業などに対し、3％を課税する法案を可決した。Apple、Facebook、Amazon、Googleなどの米大手企業に影響を与える可能性がある。 フランスのこの新しい法律に対する米国の調査は、通商法301条に基づいて行われる。2018年には今回と同様に301条に基づいて行われた調査が、中国に対する追加関税の導入につながった。 Robert Lighthizer米通商代表は発表の中で以下のように述べた。「米国は、フランス議会上院を明日通過する見込みのデジタルサービス税が、不公正に米国企業を標的としていることを非常に懸念している
「ゴーン元会長どころではない」フランス政府がルノー日産問題で動きが悪い理由 : やまもといちろう 公式ブログ
騒ぎが広がっていたカルロス・ゴーン氏の逮捕話ですが、検察側からのリークと見られる内容が核心に入って来て、当初騒がれていた不当逮捕話は鳴りを潜め、逆に国際金融でかなり大掛かりなマネーロンダリングが行われてきた経緯について取り沙汰されるようになってきました。 検察からのリーク内容についてはその真偽を云々することは避けますが、報じられている通りに法廷で出てくる場合、冤罪でもなんでもなくど真ん中の特別背任事案であるだけでなく、オランダや中東地域を使った結構ポピュラーなマネーロンダリング手法を使ってゴーン氏が個人的に資金をガメていたことになります。さすがにこれは放置できませんし、放置してきた日産の経営陣も同罪であることから、司法取引でも何でもして一刻も早く歯止めをかけなければならなかったという話じゃないかと思います。また、告発の起点となった昨年2月以降のゴーン氏離婚裁判では日産が個人の所得と把握でき
仏マクロン大統領 最低賃金引き上げを発表 | NHKニュース
フランスでマクロン政権の改革に抗議するデモが続く中、マクロン大統領は、最低賃金の引き上げなどの対策を打ち出し、事態の沈静化につながるのか注目されます。 こうした事態を受けてマクロン大統領は10日、テレビを通じて国民に演説し、「今回の事態を招いたのには私にも責任がある。皆さんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」と述べたうえで、「今、フランスは経済的にも社会的にも緊急事態にあり、よりよい暮らしができるフランスを作らなければならない」と述べました。 そのうえで、最低賃金の引き上げや、残業代やボーナスを非課税にして手取り給与を増やすなどの対策を打ち出しました。 マクロン政権は先週、デモのきっかけとなった燃料税の引き上げについて来年１年間は見送ると発表したものの、先週末も再びデモが行われたことから、新たな対策を迫られた形です。 クリスマスを控えたこの時期、パリは例年、観
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
なぜフランスの出生率が低下？ 充実した子育て支援も3年連続減
フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出
仏大統領選、偽ニュース脅威に 裏にロシア？関係指摘も：朝日新聞デジタル
フランス大統領選の選挙戦最終盤、半年前の米大統領選を思い出させるような事態が起きた。マクロン氏の陣営は５日夕、陣営のメールや添付文書とされる情報がファイル共有サービスに大量に流出し、ソーシャルネットワークで拡散されていると発表した。 ３日夜のテレビ討論の直前には、マクロン氏がタックスヘイブン（租税回避地）の会社設立に関与していたとする文書がネット上で出回った。討論でルペン氏は「隠し口座が見つからなければいいけど」と攻撃に使った。マクロン陣営の告訴を受け、検察が捜査を始めた。 陣営は、昨年１２月から継続的にハッカー攻撃を受けてきたとする。関与したとされるハッカー集団は、米情報機関がロシア政府との関係を指摘している。 米大統領選では、クリントン陣営へのハッカー攻撃が結果に影響を与えたといわれている。マクロン陣営は「偽ニュース」の拡散に神経をとがらせる。 米大統領選や英国のＥＵ離脱国…
ケベックの歴史と独立運動の発展（後編） - 歴ログ -世界史専門ブログ-
Image from ESL Library 独自のケベック・ナショナリズムを作ったフランス系カナダ人 引き続き、カナダ・ケベック州の歴史と独立運動の勃興に至る歩みを追っていきます。 前編では、フランス北アメリカ植民地の成立からイギリス支配の確立、そして連合カナダから連邦制への歩みを見ていきました。 連邦制への反発、そして対英自立・対米依存からカナダの経済発展が促進され、その中で停滞するケベックから、不満と改善とナショナリズムがマグマのように噴き出してきます。 前編はこちらからご覧ください。 ４. 連邦制への疑問 4-1. レッドリヴァー蜂起 1867年11月、連邦制国家となった新生カナダ自治領の議会が開会され、初代首相にイギリス系保守派のジョン・マクドナルドが就任しました。 当時の連邦カナダの人口比は、イギリス系が約60%、フランス系が約33%、先住民が約7%と推計され、東にフランス系、
なにが言いたいのかわからない 「会見に来たフランスの宿泊業界団体代表は..
なにが言いたいのかわからない 「会見に来たフランスの宿泊業界団体代表は規制に胡坐かいて質の低いサービス提供してただけの 自由競争に普通に淘汰されようとしてるだけの自業自得さん」 てこと？ 小粋な文体にするまえに要点をわかりやすくしてくれ ちゃうで 民泊の不都合な真実とかって題名でフランスから来た業界団体の話が出てるけど、 はてブのコメントが違法ホテル（闇ホテルってネーミングはエエな）前提の人が多いから書いたんやで 最初からあの会見理解できた人には不要やで 要点は「あのフランス人が言ってたんを理解するには、日本とフランスでは前提が違うっちゅうのをおさえとき」やで。 日本の「民泊」で要点書くの難しいんやで。 なぜなら報道がゴチャマゼだからや。 流石に消防庁あたりはクリアに検討してるけど、それも防火とかの観点で整理できるからやで。 フランスのオッサンは無視して、「オレの考える要点」は、4つあるで
グーグルを脱税などの疑いで捜索 仏検察当局 | NHKニュース
フランスの検察当局は、アメリカのＩＴ大手グーグルのフランス法人の事務所を、脱税などの疑いで家宅捜索したと発表し、不正に課税を逃れていなかったか調べを進めています。 検察は声明の中で、フランスの税務当局からの告発などを受けて、去年６月に捜査に着手したことを明らかにしたうえで、「法人税や付加価値税を逃れていなかったか調べている」としています。 グーグルは、ヨーロッパでの拠点を法人税の税率が域内で最低水準のアイルランドに置いていて、フランスの税務当局はこれまでに、グーグルがフランスでの納税を回避してきたと指摘しています。 またＡＦＰ通信などは税務当局がグーグルに対して１６億ユーロ（約２０００億円）を追徴課税したと伝えています。 捜索を受けてグーグル・フランスの広報は「われわれはフランスの法令を順守しており、当局の疑問に応えるため全面的に協力している」としています。
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
【経済インサイド】民泊大国フランスの惨状を見よ！ 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」（1/4ページ）
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が反撃に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。 税を納めずぼろもうけ 「パリは、住民が住めない街になった」 ホテルやレストランなどの事業者団体「ＧＮＩ」のディディエ・シュネ会長は、３月１７日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。 アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の２５％が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ
パナマ文書に1000人の名が挙がってフランス騒然 サッカー界の大物も大手銀行ソシエテ・ジェネラルも | JBpress (ジェイビープレス)
スイス・ニヨンにある欧州サッカー連盟本部。パナマ文書にはUEFA前会長のミシェル・プラティニの名前が。(c)AFP/FABRICE COFFRINI〔AFPBB News〕 パナマ文書には、有名無名のフランス人1000名（組織も含む）の名前が記載されていた。彼らがダミー会社やオフショア（非移住者向け）口座を所持しているのではないかとの疑惑が生じ、フランスとパナマの政治問題にまで発展している。 フランソワ・オランド大統領は4月7日、パナマ文書に名前が記載されたフランス人に関して「正式な捜査」に着手するよう司法当局に命じた。同時に、パナマのファン・カルロス・バレール大統領に対し、パナマ文書に関する正確な情報を発表するように要請した。 この1000人という数字は「以外に少ない」との指摘もある。これからまだ続報があるのではないかと、フランスの富裕層の中には戦々恐々とする者もいるようだ。 名前が挙が
中田英寿と「永遠の旅人」と租税逃れと - kojitakenの日記
https://twitter.com/mtcedar1972/status/566781547341041664 杉山真大＠震災被災者 @mtcedar1972 避税地域に籍を移すならまだしも、最近じゃ決まったとこに定住すらせず課税を逃れる「永遠の旅行者」ってのもいる訳だし＞「タックスヘイブン」モナコ国籍の中田英寿にピケティ本の感想を聞いてみたい (id:kojitaken) http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20150215/1423963138 … 中田英寿自身がモナコ国籍を取得する前に、その「旅人」をやってたようです。 中田さんが旅人であることの所得税的な意味合い : xeseaのブログ（2010年7月25日） 中田さんが旅人であることの所得税的な意味合い 中田英寿とは元日本代表のサッカー選手で現在はモナコ市民権を持つ旅人である（いまでも旅人であるかど
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
21世紀の資本 - Wikipedia
『21世紀の資本』（21せいきのしほん、仏: Le Capital au XXIe siècle）とは、フランスの経済学者であるトマ・ピケティの著書。 2013年にフランス語で公刊され、2014年4月には英語訳版（英: Capital in the Twenty-First Century）が発売されるや、Amazon.comの売上総合1位に輝くなど大ヒットした[3]。アメリカ合衆国では2014年春の発売以降、半年で50万部のベストセラーとなっており、多くの言語で翻訳されている[4]。2015年1月現在、世界10数カ国で累計100万部を突破し[5]、世界的なベストセラーとなった[6]。 長期的にみると、資本収益率（r）は経済成長率（g）よりも大きい。資本から得られる収益率が経済成長率を上回れば上回るほど、それだけ富は資本家へ蓄積される。そして、富が公平に再分配されないことによって、貧困が社
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