かねて「グレーだよな」と言われていたリーガルテック系のネタ、とりわけAIによる契約書のリスク診断について、よせばいいのにグレーゾーン解消制度をぶん投げた猛者がいたようなんですよ。 ちょっといい方は悪いですが、AI（人工知能）による契約書の診断というものは、業として弁護士が行うべきものだ（法72条）という解釈は昔からあったものの、深層学習の仕組みが発達するにしたがって「まあいいんじゃねえの」という流れとなり、いまではまあたぶん大丈夫だろうというザッカーバーグ的思考でみんな突き進んでしまってきたのもまた事実であります。 先日GVA tech社がリリースしていたリーガルテック・カオスマップで言うと、抵触するのはこの「作成」と「（契約書の）レビュー」の部分であって、法72条の「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服

燃えたあと、すぐに該当コンテンツが削除されたので、私も「あっ、すぐ問題を理解したので降ろしたのだな」と思っていたところ、北陸大学の山本啓一先生が世界的にも犯罪抑止のために人工知能が利活用されているよという指摘をされていたので補足をしたいと思います。 「データサイエンティスト赤ずきん」が炎上した理由、現在の犯罪予防のレベルに関して、日本社会があまりに無知であるとしか思えない。犯罪予知AIも世界各地で導入されている（京都府警も導入してたはず）。DefenderXもオリンピック等のイベントで導入済み。 — 山本 啓一 (@kyamamoto) March 29, 2022 私も本件では犯罪抑止目的の人工知能利活用については完全な利害関係者のため、なるだけ中立的に解説を書きたいと思いますが、データ利活用推進派としての意見であることはご留意ください。 まず、山本啓一先生ご指摘の内容はもっともで、20

政策論というのはむつかしいもので、国民の人気になるもんをやろうとするとポピュリズム批判やバラマキになるし、特定層に届くきちんとした政策をやると今度は官民癒着とか不公平などと批判されるわけであります。 で、10万円給付にあたってはバラマキだよなど批判もありつつ、また、途中まで5万円分はクーポンでとかいう謎な弥縫策が出たために騒ぎが広がり、すったもんだの挙句、岸田文雄さんが出てきて「全額現金でもいいよ」って言い始めました。まあそりゃそうだよなあ。 ところが、この年末の10万円給付については政策面で見ますとどのアンケートをしてみても非常に評判が悪く、それなりに国庫から出したカネを使ってるのに批判されるという悲しい展開になっているのが印象的です。どうしてこなった。それも、19日-20日に行ったアンケートでは、北京五輪への外交的ボイコットの賛否はまだ割れているほうなのに、子どもへの10万円給付につい

長女が2歳になり、片言ながらはっきりとした言葉を喋るようになりました。覚えたての単語一個だったのが、二語となり、三語となって、存在や感情、主張を頑張って伝えようとする娘を見ると、また上の男の子3人とは違った「人格」の芽生えを感じますね。 長女「ママが大好き」 ワイ「パパは？」 長女「ママが好き！！！」 強い子に育ってほしいと心から願っています。 これから苦難の時代を迎える日本社会を、渡っていけるような。 で、自民党総裁選が告示前から騒がしくなり、また、埋没するまいと立憲民主党や国民民主党、維新の会など野党サイドも政策主張を明確に示すようになってきました。良いことだと思います。 ただ、男女同権だ社会参画だという建前とは裏腹に、コロナ下では国民も不安を拭えず社会環境や経済状況から見て「出生できる状態にない」と思う母親候補が多かったのか、出生率・出生数がコロナ時期に大きく減ってしまいました。非常

経済産業省の20代現役キャリアのお二人が逮捕されたという案件が実名報道されていました。 大口の仮想通貨詐欺の話なのに、まさか自分とこの省内で給付金詐欺をやっていたとは知りませんでした。別件逮捕の糸口として随分良質なものを当局は掴んでいたんですね。 [引用] 経済産業省のキャリア職員で産業資金課の係長、櫻井眞容疑者（２８）と、産業組織課の新井雄太郎容疑者（２８）です。 --ここまで-- コロナ給付金 詐欺の疑い 経済産業省職員２人を逮捕｜NHK 首都圏のニュース https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210626/1000066279.html 個人的に気にしているのは、有印私文書偽造を繰り返して仮想通貨詐欺の現場でとても有名だった二人が、なぜ経済産業省に入省できたかという方面のことです。銀行からの中途入省と謳われつつも、これといって実績のない人物が霞

ワクチン接種と国民の態度については、それ相応に各種の事前研究が進み、接種計画に反映されたりしています。なので、ある程度は関係者の間では「肌感」があるところなのですが、さっきTwitterを見ていたら「Facebookユーザーの大多数がワクチン接種を拒否」とか「18歳から29歳までの40％以上がワクチン接種に否定的」とかいう明らかなガセネタが出回っていたので（既に削除）、元論文を観に行きました。 そしたら、元ネタは独立行政法人産業経済研究所（RIETI）が発行したディスカッションペーパーのていをした調査報告書だったわけなんですが、流し読みして悶絶するような個所がいくつかあり、椅子から落ちそうになりました。 https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j026.pdf 元データが開示されていないので検証のしようもないんですが、まず、18歳から29歳

ということで、お騒がせしております元カドカワ代表取締役の川上量生さんとの間での3つ裁判のうち、一番最初の裁判において地裁判決が出ました。 この裁判は何だったのかというと、川上量生さんが「カドカワ代表取締役」名で私（山本一郎）の所属する情報法制研究所に対し郵送にて私の記事の削除と謝罪などを求めてきた件で、そんな削除をする必要も謝罪する理由もない、ということで「債務不存在確認」の訴訟を起こしたものです。 その私の記事の内容は、川上量生さんが海賊版サイト対策において、憲法違反の疑いが強いブロッキングを行うよう政府委員などの立場で強く求める珍説を披露していたため、これに対して盛大に反論していたものです。 また、そもそも当時川上量生さんは「@nkawa2525」は匿名であるなどとして自身のアカウントとなかなか認めないという姑息な運用をしておられました。裁判になったらあっさり認めたので、そんなら最初か

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長であらせられる、俺たちの森喜朗さんが派手にやらかしていたので記事にしたんですが、実のところ、私らの足元で意外と抜き差しならないことが起きていて困っておるわけです。 俺たちの森喜朗、期待に応えて自ら東京オリンピックを台無しにする 日本における「会議」という名前の儀式の問題  https://bunshun.jp/articles/-/43302 それは「まあまあアカデミックな能力も必要とするデータサイエンティストや、そのマネジメントの人を雇おうとすると、男性しか応募が来ない」という事案です。関係先が8名採用したいというところ、オープンエントリで応募のあった45名（2月4日現在）は全員男性です。 それどころか、いわゆるリファラル採用（縁故採用）で声をかけた研究室から出たリストは22名中19名が男性。会社の方針として、なるだけ男女同数かそれに近い採

結論から言うと、リアルだろうがフィクションだろうが、思い入れがあろうが自殺や自死を扱う記事は、よほどの公益性がなければメディアは掲載したがらない。 Cakesの現場編集部も執行役員(?)もアレな対応かもしれないけど、あさのますみ（浅野真澄）氏が一方的に暴露するのもどうなんだという感覚を持ちます。 その点では、私も副業としての商業書き手なので、いろんな編集部とのお付き合いをしていく中で、ご評価を戴き生き残って連載をさせていただいたり寄稿依頼を頂戴したりしている以上、そりゃまあいろんなことがありました。 不合理なことを言われて腹を立てることもありますし、せっかく入れた原稿がボツになって他の媒体に改めて持ち込んだりする。 その中で言えば、あさのますみ氏がnoteに書いているここで回答は出ています。 現場の編集者は、自殺・自死の連載を安請け合いしたという問題はありますが、Cakesという媒体として

目下、霞が関やさいたまでは新たな暗号資産、海外税制からデジタル人民元まで、解決しなければならない問題が山積しているところに、とんでもない与太記事が流れてきてみんなで唖然としていたわけです。 この前、いろいろやらかした、Kyash社っていう会社さんなんですが。 残高に年利1％の利息提供　新たな形の銀行目指すKyash - ITmedia ビジネスオンライン https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news081.html おまえ、それ銀行業じゃん。認可取れよ。 タイトル読んだらみんな真っ先にそう突っ込みますよね。残高？　利息？　年利1％？　普通銀行じゃねえか。 で、記事を読み、インタビューの詳録が回ってくると、唖然から呆然に変わります。 [引用] [引用] 付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 おまえ、そ

今日2020年11月25日、東京高等裁判所で川上量生さんとの裁判で判決が出まして、私の一審勝訴を支持する、控訴棄却となりました。まずは順当な判断を高裁にはいただけたということで、ホッとしております。 ご支援くださいました皆様方、ならびに担当代理人として勝利に導いてくださった壇俊光先生、神田知宏先生ほか対カワンゴ訴訟団の先生方、本当にありがとうございました。深く感謝を申し上げます。 私は一連の裁判において、本件は一番重要な裁判であると考えていました。 第二訴訟である本件裁判は、訴額こそ1円ですが、大企業カドカワの経営者がツイートで間違いを指摘されたことに対してSLAPPまがいの訴訟を提起し、言論を封じようとする行動に他ならないからです。これはもしも相手が法的知識のない人からすれば、1円とは言え法的措置を取られたことに大変に動揺し、萎縮することは間違いありません。当時まだカドカワ代表取締役であ

コレ。 デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第２回）議事次第 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/gijisidai.html どこから突っ込んでいいのか分からないわけですけれども、これが我が国の大事なデジタル庁設置に関する協議で、日本国内・海外のデータ流通をどうするか審議する場で提出されてしまったそうなんですよ。 俺たちの宮田裕章大先生がデジタル庁発足に向けて、超絶キ ガイな「データ共同利用権」なる違法概念を堂々と官邸WGで提示してしまい、俺たちの落合陽一大先生を超える活躍を魅せる — 山本一郎（Ichiro Yamamoto） (@Ichiro_leadoff) November 8, 2020 それも、先日日経の「スーツ・オブ・ザ・イヤー」に輝いた慶應義塾大学教授の宮田裕章大先生がやらかしたと酷評されて

巷で知られた、超スピードでプログラムを組みやがる有名人、小野和俊さんが本を出したというので読んでみたんですが、読むだけなら一瞬で読み終わるんですよ。読み慣れた人なら40分ぐらいで終わりますかねえ。 『その仕事、全部やめてみよう』（小野和俊・著、ダイヤモンド社・刊）Amazonリンク ただですね、この人、凄く合理的なんですよ。この著書にもその合理性が表れていて、冒頭から、木の根元がドンとあり、そこから太い幹が出て、さらに遠くまで葉を茂らせるための大きな枝があって、その先にはっぱをたくさんくっつけた細い枝がある。 章立てはわずか5章、厚手の紙で、222ページ。しかし読み通してみると「あ、あれはあそこで語られていたことと対比になっておるのかな」と読み直しして「お、そういうことか」と得心するような本の出来。面倒くせえけど面白い。たぶん、こういうことを書こうという話を整理して、時間をかけて5章という

身の回りで「伊藤春香（はあちゅう）さんから代理人を立てられ、訴えられてしまった」という事案がいくつか並行で発生しました。興味津々です。私は単なるはあちゅうファンのため訴訟になどなるはずもありませんが、どうも内容を見ていると「自社のサービスにハアチュウさんに対する誹謗中傷らしきものが書き込まれたことに対して、削除を行うなど管理を怠った」みたいな話もあるようで、何だか良く分かりません。 きっと、はあちゅうさんにはこの方面に詳しい弁護士が代理人として立っているのでしょう。 ただ、はあちゅうさんは事業者や個人に対してちょっと微妙な雰囲気の訴えを起こしているような話も出ているので、私・山本一郎は個人的に本件に関する陳述書を皆さんに広く提供したいと思っています。 陳述書の雛形は以下の通りですが、起きている法的紛争によって、冒頭に書くべきことも変わりますし、陳述書内のURLなどで記した内容についてはスク

安倍政権が繰り出す『GO TO』キャンペーンの目玉である「Go To トラベル」が評判悪すぎて鼻水が出るわけですが、政府の真意も理解はできます。このままいくと、地方経済がガチで倒れるだけでなく、コロナ対策予算として積み上げた企業向けの「新型コロナ感染症特別貸付」などの各種無利子無担保枠の拡大で地方で頑張る企業への貸付が軒並み焦げ付く危険性すらでてきておるのです。 しかも、よせばいいのに政府系金融機関（商工中金や日本政策金融公庫など）だけではなく民間金融機関にも支援窓口を用意していて、正直これ単体で言えば本来は「経済産業省も金融庁も総務省他各省庁も短期間で良く調整してくれた」と褒められるべき政策のはずが、地方経済ごと総崩れになって地方金融機関の経営問題に直撃をすることになると「お前ら何をしてくれちゃってるの？」というお叱りに一変するという大変リスキーな事態になってしまうのであります。 この辺

クソが！！！　またハズレや！！ と言いたいところではありますが、長きに渡った東京都知事選挙、皆さんお疲れさまでした。私も今回は情報法制研究所の枠組みを超えていろいろつらつら拝見しておりましたが、やっぱり選挙は遠くから眺めているのが一番ですね。唯一、私の精神の安寧をかき乱したのは選挙中たびたび送りつけられる山本太郎さんに対する左右からの罵声が間違って私に着弾するという不愉快なメールの数々でございまして、終戦後も、不正選挙を許すなという罵倒メールが私のところにやってきて困惑を禁じ得ません。 山本太郎さん、都知事選出馬強行のお陰で罵声メールが今回もやってくる｜山本一郎（やまもといちろう） https://note.com/kirik/n/ndd2617b74d52 選挙前の状況については、メルマガであれこれ書きました。 人間迷路 Vol.301 小池百合子という人物の行く末を考えつつ、都知事選に

FRIDAY（フライデー）が、京都アニメーション放火事件で70名が被害に遭い36名もの方が亡くなられた凄惨な事件の被疑者の治療に対して、2億円近い治療費がかかっているかもしれない、と報じました。 京アニ放火事件の容疑者の治療費 税金から2億円の支出か #ldnews https://news.livedoor.com/article/detail/18410516/ この数字は皮膚の培養など特殊な治療のコストを足し合わせたものであり、その前には東京新聞から出た報道で直接の治療費は1,000万円ほどという内容もあったので、治療費の計算方法によってはいろんな見方もあるよということかもしれません。 京アニ事件　青葉容疑者の治療費は１０００万円　全額が税金から支給か https://www.tokyo-np.co.jp/article/31725 あまりにも悲惨な事件すぎて論考を重ねようとするだけ

「何してるんだよ」という内容なんですが、習近平さんの国賓来日が事実上白紙になったという報道もありつつ悩ましいことになりました。コロナウイルス禍から一足先に経済が立て直されると見込まれる中国との関係を、立ち上がった香港市民の立場や考え方、そして普遍的な価値である民主主義・人権といった大事なものよりも優先しようという話になっておりまして、非常によろしくない状況になっております。 日本、中国批判声明に参加拒否 https://reut.rs/3eYc0wV 確かに、中国からすれば香港問題というのは所詮は外縁のファクターに過ぎないわけですけど、影響力はおおいに衰えたとはいえ中国にとっても便利な欧米との玄関口であり、また、都合によってうまく使い分けられる一国二制度の温存をするために「否定しつつ、肯定する」関係だったと思うんですけどね。 何度でも言います。残念です。#中国批判声明https://t.c

ベビーシッターの仲介大手キッズライン社が、自社サービスに登録をした男性による男児わいせつ事件を受けて、今日キッズライン社に登録している男性シッター全員に対して「利用の一時停止」を含む措置を発表したようです。 シッターが預かり中の「わいせつ容疑で逮捕」の衝撃、キッズラインの説明責任を問う｜BUSINESS INSIDER https://www.businessinsider.jp/post-214061 【男児強制わいせつ勃発「キッズライン」で見える、 自宅で子どもを任せられる他人の線引き問題】 | BEST T!MESコラム https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/497703/ 自社でもリリースを出していましたが、この対応しかキッズライン社にできなかった理由は明白で、いままでフリーエントリーに近いシッター登録を希望者に行わせ、シッターの能力や

池田信夫さんの言う「コロナウイルスの危険をことさらに煽るな」というテーマはまあ理解できるとしても、北海道大学の西浦博さん以下、厚生労働省のクラスター対策班が手がけた日本の感染防止策については概ねの成果が出ていると理解していいと思うんですよ。 ところが、池田信夫さんが自説を補強したくて書いている記事があまりにも低質でデマ同様の内容なので、さすがに頭がおかしいのではないかと。 「新型コロナで42万人死ぬ」という西浦モデルは本当か 架空シミュレーションで国民を脅す「青年将校」（魚拓） https://web.archive.org/web/20200417075925/https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60207 これ、要するにアクセス稼ぎのために書いてる与太記事なんですが、要するに池田信夫さんというのは感染症関連のモデル計算についての知見がないってこと