アメリカと日本のコミックスクリエイターの「著作権」｜Hiroshi Odagiri
“海外ではマンガ家個人（個人のプロダクションも含む）が作品の著作権を持つ例は、あまり多くありません。たとえばアメリカのマーベルやＤＣなどは、著作権は出版社にあるのが一般的です（例外はあります）” （すがやみつる、https://x.com/msugaya/status/1790670566359486777?s=46&t=y1Fy0xxt8fO9v7ec2YFcBg） マンガ家で研究者、教育者でもあるすがやみつる先生が上記のようなポストをX上でされていた。 尊敬するすがや先生の発言ではあるが、ちょっと誤解を招きそう（というかリプライや引用を見る限りすでに「日本マンガすごい論」的な解釈がなされている）だと感じたため、最初は同一プラットフォーム上でなんらかのリアクションをとろうかとも考えたのだが、どうせSNS上で反応してもフローとして流れていくだけでまともに読まれない。 少なくともアーカイブが
改変しても脚本家が批判されないハリウッド事情
「セクシー田中さん」の件をきっかけに、映像化における原作の脚色に注目が集まっている。そんな中、劇作家で演出家の鴻上尚史氏が、「原作者と脚本家の問題にしてはいけない」と発信した。 鴻上氏は、X（旧ツイッター）を通じ、「映像化において作品を改変しないで欲しいと要望する人と、製作側に一任する人に分かれるが、それは原作者個人の判断であり、問題は『変えないで欲しい』という原作者の意向を出版社がちゃんと伝えたのか、そしてそれをテレビ局がちゃんと受け入れたのか」であるとも主張。 もしそれが違っていた時に対応するのも、「原作者ではなく、原作者側に立つ出版社。それに対応するのも、脚本家の前にテレビ局、つまりプロデューサーだ」とも書く。 筆者はその意見にまったく同感だ。脚本家はプロデューサー、この場合はテレビ局に雇われているのであり、彼らの意向に従って仕事をするに過ぎない。原作に忠実にするのか、改変するのかに
集英社、講談社、小学館、KADOKAWAがクラウドフレア社を提訴
集英社、講談社、小学館、KADOKAWAがクラウドフレア社を提訴 2022年2月1日 16:12 11567 19 コミックナタリー編集部 × 11567 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 5579 5917 71 シェア 集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが、アメリカのIT系企業クラウドフレア社に対し、海賊版コンテンツの公衆送信・複製の差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。賠償請求額は一部請求として各社1作品、合計4作品の被害総額4億6000万円。 クラウドフレア社は国際的に活動するコンテンツ配信ネットワーク（Contents delivery network、以下CDN）事業者の1社。CDN事業者には、世界各所に大容量のサーバーを設置し、契約先サイトのコンテンツをそれらのサーバーに一時的に複製
『ポプテピピック』の竹書房、米IT大手に著作権訴訟を挑む訳――日本漫画、世界の海賊版へ反撃の狼煙
『ポプテピピック』の竹書房、米IT大手に著作権訴訟を挑む訳――日本漫画、世界の海賊版へ反撃の狼煙：ジャーナリスト数土直志 激動のアニメビジネスを斬る（1/6 ページ） 2020年のスタートに、コンテンツ業界を驚かすニュースが飛び込んできた。中堅出版社の竹書房（東京都千代田区）が、米国のコンテンツ配信ネットワーク企業クラウドフレア（Cloudflare, Inc.）に民事訴訟を起こしたという。1月7日の発表によれば、竹書房はWebマンガ『どるから』の著者ハナムラさんと共に著作権侵害関連でクラウドフレアを訴え、19年12月20日付で東京地裁に受理された。 日本ではあまりよく知られない企業、クラウドフレアのコンテンツ配信における役割はやや分かりにくい。Webサイトは同社のクラウドサーバのサービスを使うことで、自社がネットに流通させる大量のコンテンツの配信を効率化し、サイトの高速化・安定化を実現す
竹書房が著作権侵害に関わるアメリカのサーバ会社を訴えるにいたるまでの話｜竹村響 Hibiki Takemura
新年明けましておめでとうございます。 さて、新年早々ではございますが本日新聞記事とリリースにて、竹書房がクラウドフレアというクラウドサーバを運営する企業に対して訴訟を提起したことを発表いたしました。 今からリリースでは書けなかった「なぜ竹書房がこの訴訟提起にいたったのか」をここに書いておこうと思います。 さて。 まず話は4年前に遡ります。 自分はそのときから竹書房の業務執行責任者をやることになるのですが、そのためにそのときの竹書房の業務と組織をすべて洗い出したときある事実に気がつきます。 この会社、法務がないぞ…？ 中小企業あるあるなんでしょうかね、特に業務のバックヤードやサポートといった部分で重要なのに存在しない部門がある。何十年もその必要性に誰か気づかないもんなんでしょうか。とにかくこのとき竹書房に「法務部」はなかったのです。 ちなみに人事もありませんでした。泣ける。 時は2015年。
「漫画村」関係者逮捕が意味すること 中島博之弁護士の解説
2018年4月まで接続できた海賊版サイト「漫画村」の運営者が、7月7日、フィリピン入国管理局に拘束された。日本へ強制送還され次第、著作権法違反の疑いで逮捕される予定だ。さらに10日、漫画村運営に関わっていた東京都内在住の男女2人が著作権法違反容疑で逮捕された。被害額が約3200億円という推計もある漫画村の運営者たちが逮捕されたことは、今後の海賊版摘発にどのような影響を及ぼすのか。米国のサーバ提供会社の通信データから漫画村の運営者情報を特定し、刑事手続も進めていた中島博之弁護士に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 今回の漫画村運営関係者たちの逮捕は、漫画村や、その他の海賊版ビジネスに関わる人たちが主張していた「海外で運営をしているから日本の法律は関係がない」という言い逃れが成立しないことを示した、重要な第一歩だと思います。 漫画村は、「国交のない・著作権が保護されない国で運営されている」から、自分たちの活
二次創作やパロディを守るために--TPPの「知財」交渉に漫画家や弁護士が緊急声明
TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
エロ漫画にも表現の自由を 米・変態ポータルがNPO加入で決意表明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）