新聞記者はなぜ「私たちは正義」と考えるのか?なぜ正義にこだわるのか? 元産経新聞記者の福島香織さんが考えを語ってくれています。
6月4日は天安門事件の記念日である。1989年6月4日、中国の首都、北京の中心にある天安門広場に集まって自国の民主化を叫んだ若者たちは、人民解放軍の銃弾を浴びて多数が殺された。 世界を揺るがせたこの残虐な殺戮の大事件から今年は25周年、米国の首都ワシントンではその25周年を追想する多様な活動が繰り広げられた。中国共産党政権の自国民弾圧をいまなお糾弾する米国での動きは、日本にも新たな教訓を突きつけて迫っているように見える。 世界の普遍的な価値観を中国に求める 米国ではワシントンを中心に官民の間で天安門事件25周年を記念する様々な行事が催された。そのすべてに共通するのは、中国当局の25年前の自国民大量殺害の残虐性を非難し、その弾圧政策がいまもなお続けられていることへの糾弾だった。こうした基本姿勢が、オバマ政権のソフトな対中政策にもかかわらず超党派でなお存在することは、米国全体の中国への態度を理
【北京=矢板明夫】中国共産党の胡錦濤指導部が、11月8日に始まる中国共産党大会で、中国建国の父、毛沢東の革命理念である「毛沢東思想」を党の規約から外す動きを見せている。革命期、冷戦時代に確立された同思想は今日の中国の実情と適合しなくなったほか、重慶事件で失脚した薄煕来氏の支持者が毛沢東思想を掲げて政府批判を強めているという事情が背景にある。毛沢東の家族をはじめとする保守派は毛沢東の記念活動を積極的に展開するなど反発しており、激しい攻防が始まっている。 中国共産党の規約の中に、党の指導理論・理念として、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論などが羅列されているが、1978年以降、経済発展を重視するトウ小平理論が政策立案の基本指針となり、農民や労働者による革命を重視する毛沢東思想は実質否定された。 しかし、トウ氏が主導した改革開放によって貧富の差が広がり特権階級に対する民衆の不満が高
デモ隊は左寄り? 北朝鮮と中国がほくそ笑むウォール街占領デモ(10月5日) Mike Segar-Reuters アメリカの「ウォール街を占拠せよ」デモに北朝鮮が大喜びしているのは周知のところだ。 全体主義の北朝鮮でデモに参加することは、収容所への片道切符を手にするようなもの。最高指導者の金正日総書記とその一族を神格化する政府系の朝鮮中央通信社は、「庶民の生活をかえりみず、銀行救済に巨額の費用をつぎ込んだ政府をデモ参加者たちは強烈に批判している」と、反ウォール街のデモ隊に声援を送るかのような記事を配信している。 北朝鮮だけではない。中国の専門家たちも同様に抗議デモ隊に同情を示している。政府系の英字紙チャイナ・デイリーは「アメリカメディアのデモに関する報道規制は恥ずべきことだ」と題した社説の中で、アメリカの報道機関がデモの規模拡大を認めることを拒絶していると主張した。 ニューヨーク駐在のチャ
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