外国人受け入れ、日本が「踏み台」になる日ミャンマーのヤンゴンを拠点とする人材紹介会社、J-SATの西垣充・代表取締役は今年5月、中国やフィリピン、インドネシア、ベトナムなど各国を代表する現地人材会社の幹部とともに、日本の医療・福祉関連企業が日本国内で開催したセミナーに登壇した。 このセミナーの場で、西垣代表は中国の人材会社から思いもよらない提案を受けた。「日本の介護施設で就労経験のあるミャンマー人材を紹介してくれないか。もちろん対価はきちんと払う」 この記事は会員登録で続きをご覧いただけます 残り1828文字 / 全文2048文字
中国、高速鉄道プロジェクトを落札――インドネシア国営企業相のコメント / SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） | SYNODOS -シノドス-
2015.10.14 Wed 中国、高速鉄道プロジェクトを落札――インドネシア国営企業相のコメント SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道プロジェクトは、最終的に中国の手に落ちた。このことは、ジョコ・ウィドド大統領が高速鉄道プロジェクトを国営企業省に任せ、国家予算の使用や政府の債務保証のない企業間取引（B to B）によって取り組まれるべきだと述べて以降、多くのサイドによって予測されていた。 この高速鉄道プロジェクトに関心を寄せていた二国である日本と中国のうち、条件に最も近づくことができたのは「竹のカーテンの国」中国の提案だった。リニ・スマルノ国営企業相もそのように述べている。 「高速鉄道に関してはすべて明確であるように行ってきた。実際に政府の決定は非常に明確であるように感じるが。受け取った二つの提案を見るに、条件を満たすのは
インドネシアの前に立ちはだかる価値連鎖の壁
（2013年7月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアは、現在世界を覆う黒い暗雲にあまり影響を受けないと必死で信じたがっており、15年前のアジア金融危機で被害を受けた主な国の1つであるインドネシアほど、この期待が強いところはない。 この期待は部分的には、インドネシアは危機を切り抜けたため、今では同国の銀行が独力で経営されており、当時よりうまく管理され、脆弱なところも少なくなっているという事実に根差している。 また、北側の近隣諸国と違い、インドネシアの人口動態が好ましい状態にあるという事実にも基づいている。 アナリストらは好んで、その需要がインドネシア経済の原動力になるであろう若い人口のことを喧伝する。 中国の需要に陰り、資本の流れも変化 インドネシアの輸出の半分以上が1次産品（写真はインドネシアのビントゥル・サワラクのパーム油プランテーションで、原料のアブラヤシを収穫する作業員）
淘汰される成長モデル - 経済を良くするって、どうすれば
需要が成長を支配することがあること (KitaAlps) 2012-08-21 10:23:24 >「この十年で最も成功した成長モデルは、中国を典型とする輸出主導型だった。それは、米国と欧州のバブルが前提であり、それが需要を作った・・・」 >「しかし、このモデルも、もう終わり。前提のバブルが弾けたら輸出増は望めない。」 結局、あらためて、これは「需要」あっての成長だったことを示していますね。 ところが、主流派経済成長理論は、ソローの「新古典派成長理論」も「内生的成長理論」もサプライサイドだけで成長を説明しようとしていますから、「需要」が成長を制約するという状況を基本的に扱えないわけです。 （まあ、ということで、そうした長期のモデルと短期の現実とのズレは、アドホックな付加的なサブ・メカニズムを追加することで説明することになるわけです・・しかし、限界・問題があります。） そもそも「長期的」にす
遅れてきた「開発体制」国家 - 梶ピエールのブログ
えーと、G20とかTPPとかAPECとか、英語の頭文字が多くてよくわかりませんが、何か世界の大事なことが次々と決まりつつあるんですよね？ ・・というわけで、尖閣の件はともかくとして、現在の国際情勢を考えたときに、先進諸国が押しなべて中国と対峙することの難しさに直面している、という認識はそれほど的外れでもないだろう。ここでやや視野を広く持つならば、いわゆる「西側」の先進国が中国と対峙することの難しさは、かなりの部分がかの国が「遅れてきた、あるいは似て非なる開発主義国家」であることに帰することができるのではないかと思う。そのことを詳しく論じるためには「開発主義」あるいは「開発体制」とはいったい何であったのか、ということを改めて論じる必要があるわけだが、そのための知識を整理しておくための格好のガイドブックとして、以下の本をお勧めしておきたい。 アジア政治とは何か - 開発・民主化・民主主義再考
asahi.com（朝日新聞社）：「自由なき繁栄は貧困」 米大統領、中国流の開発を牽制 - 国際
【ジャカルタ＝村山祐介、郷富佐子】インドネシア訪問中のオバマ米大統領は１０日、ジャカルタ市内の大学で演説し、民主化を進めながら経済成長も遂げたインドネシアを例に「自由なき繁栄は、貧困の別の姿に過ぎない」と述べ、民主主義と経済成長を両立させる重要性を強く訴えた。 強権的な政治で経済発展を目指す「開発独裁」を続ける中国や、その手法にならう途上国を牽制（けんせい）するとともに、人権や自由の抑圧を認めない決意を示すものだ。 インドネシア語で「故郷に戻りました」と演説を始めたオバマ氏は、少年時代の１９６７年から４年間を過ごしたジャカルタの街の発展ぶりに触れながら、これまでのインドネシアの民主化の進展に言及。民主化運動で３０年以上続いたスハルト独裁政権を倒し、２００４年に直接選挙を通じて平和的な政権交代が実現した歩みを「世界は希望と感嘆をもってみつめてきた」と語り、市民社会や政党、メディアによる権
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