経済依存してきた中国に、真っ向から歯向かうオーストラリアの勝算は？
＜資源大国オーストラリアにとって、最大の貿易相手国である中国への強硬姿勢には当然ながら不安もある＞ 最近、オーストラリア政府関係者の中国に対する強気発言が目立っている。アダム・フィンドレー少将（現在は退任）は昨年、中国との外交面での対立が戦争に発展する「可能性は高い」と、特殊部隊の兵士たちに警告した。 ピーター・ダットン国防相は今年4月、「台湾をめぐる（中国との）対立」は地域紛争につながる恐れがあるとの見解を示し、周囲を驚かせた。スコット・モリソン首相が昨年、国防費を大幅に増額する防衛戦略を発表したのも、中国との対立を意識したものとみられている。 これは従来の姿勢からの大きな転換だ。オーストラリアは長年、安全保障の傘を与えてくれるアメリカに足並みをそろえつつ、最大の貿易相手国である中国との関係を良好に維持するべく努力してきた。 それが今、明らかに中国政府のご機嫌を損ねる言動を取っている。そ
世界の不動産市場に流入するチャイナマネー 「シャドーバンキング」破綻を警戒する欧米諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
クレディ・スイス銀行の調査「グローバル・ウェルス・レポート（2013年）」によれば、中国で純資産額5000万ドル以上の個人は5831人いるという。これはアメリカの4万5650人に次ぐ世界第2位の人数である。また純資産額100万ドル超のミリオネアの数は112万人で、こちらは世界第6位につけている。たった数年で巨万の富を得た中国の富裕層が目を向けるのが、地球規模の不動産投資だ。 中国ではほとんどの都市で不動産が供給過剰となり、マンションは空室が急増している。不動産投資はもはやうまみのあるマネーゲームとは言えなくなった。中国の不動産市場を貪りつくした投資家たちが、今度は海外不動産に狙いを定めているというわけだ。資産を海外に移転させたり、自ら海外に移住する富裕層も多い。中国の将来を悲観し、中国での資産をできるだけ縮小させようとしているのだ。 中国人の国境を越えた不動産投資に火がついたのは、世界金融
豪 日本より中国への依存度高く NHKニュース
オーストラリアで、経済的に最も重要なパートナーは中国だと考える人が７６％に上るのに対して、日本は僅か５％にとどまったという世論調査の結果が発表され、オーストラリアが中国への依存度を高めていることを示しています。 この世論調査は、オーストラリアの外交政策などを研究している「ローウィー研究所」が、２４日、発表したものです。 それによりますと、選挙権を持っているオーストラリアの男女合わせて１０００人余りに対して、「オーストラリアにとって経済的に最も重要なパートナーはどこか」と尋ねたところ、▽中国と答えた人が７６％、▽アメリカが１６％、▽日本は５％で３位でした。 これを４年前の２００９年に同じ質問をしたときの結果と比べると、中国が１３ポイント増えたのに対して、アメリカは１１ポイント、日本は１ポイントの減少となっており、オーストラリアが最大の貿易相手国となっている中国への依存度を高めていることを示し
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レアアース「もっと調達して」中国業者懇願 ２年前と状況変化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
リスク対処 「やればできる」日本企業 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。（フジサンケイビジネスアイ） だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
レアアースを探し求めて 内モンゴルに豊富にある資源 JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約142万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年10月10日号） 中国は、多くの製品に必要不可欠な一部の鉱物資源の市場を完全に押さえた。 スマート爆弾とユーロ紙幣とヘッドフォンに共通するものとは何か？ 実はこれらはすべて、レアアース（希土類）を使用している。 レアアースとは、あまり知られていない17種類の化学元素の総称で、年間売上
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