https://twitter.com/cheenanet/status/1478953279916814343
香港メディア株、一時300％超高 創業者逮捕で購入呼び掛け（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
香港で、国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで逮捕され、自宅から連行される黎智英（ジミー・ライ）氏（中央、2020年8月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】中国政府に批判的な香港のメディアグループ、壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏が同市で新たに施行された国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで逮捕されたことを受け、同社の株価は10日、一時300％以上急騰した。ソーシャルメディア上では株価高騰に先立ち、民主派活動家らが投資家に対し、同社を支援するよう呼び掛けていた。 【図解】壱伝媒株の推移を示した図 香港反中派の急先鋒（せんぽう）である黎氏は同日朝、詐欺容疑に加え、国安法で新たに定められた「外国勢力との共謀」容疑で他の幹部らと共に逮捕された。黎氏が所有する地元紙「蘋果日報（アップル・デ
香港民主化運動の裏にあるかもしれないもの: 極東ブログ
若者を中心とした、しかし、若者だけに限らない香港市民による民主化運動のデモの収束が見えない。私は世界が民主化されればいいと願うものなので、香港市民の民主化を求めるデモを強く支持している。少なくとも、香港返還時に英国と、そして結果的には世界と中国政府が結んだ一国二制度の契約が維持されることを願っている。 他方、続くデモの様子を見ながら、当初は想定しなかった思いも去来する。いくつかそんな思いをブログにメモ書きしておきたい。残念ながら、話はそう思ったというくらいで、情報的な裏付けはない。強く主張したいものでも、新しい陰謀論のようなものを考え出したいわけではない。あくまで印象であり、感想である。 まず、一部で主張されている、ということもないか、中国政府自身も報道官を通して主張している、米国、特にCIAの関与だが、私はそれはただのよくある陰謀論的妄想だろうと思う。もちろん過去にはイランコントラの例も
背景には「中国製造2025」──習近平による人民の対日感情コントロール
習近平政権になってから反日デモが起きていない。その背景には2012年秋の反日デモでの「日本製品不買運動」と「中国製造2025」がある。今年、中国人の対日感情が改善された背景には反米感情の裏返しがある。 反日デモが指摘した「メイド・イン・チャイナ」か「メイド・イン・ジャパン」か これまで何度も書いてきたように、中国は2015年5月に「中国製造（メイド・イン・チャイナ）2025」という国家戦略を発布し、2025年までにハイテク製品のキー・パーツ（コアとなる構成部品、主として半導体）の70％を「メイド・イン・チャイナ」にして自給自足すると宣言した。同時に有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどを推進し完成に近づけることも盛り込まれている。 実は習近平国家主席が「中国製造2025」戦略を打ち出すきっかけになったのは、2012年9月の尖閣諸島国有化で起きた反日デモだということを知っている日本人は多くな
香港はもう2度と元に戻らない 民主主義を求める切なる願い、政治的に不安定な時代が到来：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 学生と香港政府の掛け金の高いポーカーゲームがありがたいことに流血沙汰もなく終わりに近づく中、民主派デモが香港にどんな長期的インパクトを与えるか考えるのも早すぎはしないだろう。 まず結論から述べるなら、この戦いの結末はあらかじめ決まっていた。香港は「真の」民主主義を採用すべきだとする学生たちの中核的な要求は、最初から通る見込みがなかった。 胴元が必ず勝ついかさまポーカー 北京は8月末に中央政府としての決定を言い渡し、香港の選挙規則に厳しい制限を設けていた。そのため、北京が学生たちの要求に屈することは、まず考えられなかった。 もしこれがポーカーゲームなら、それはいかさまだった。胴元が常に勝つのだ。 確かに、梁振英行政長官が率いる香港政府と民主派の活動家の「交渉」がこれから行われる。だが、香港の当局に交渉できる余地はほとんどない。 出され
世界の労働者を分断した天安門：JBpress(日本ビジネスプレス)
天安門事件からちょうど25年が経った（写真は1989年6月4日、中国北京の天安門広場に進入しようとし、群衆に燃やされた約20台の装甲車）〔AFPBB News〕 今から25年前、鄧小平率いる中国共産党指導部が天安門広場の抗議者たちへの攻撃を始めた時、彼らは社会主義の道をたどり、労働者階級による支配というマルクス主義の原則に従っているはずだった。 カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスは1848年の共産党宣言で「万国の労働者よ、団結せよ！」と宣言した。 だが、民主化要求デモを弾圧した後に鄧小平が解き放った世界の労働人口の急拡大は、反対の結果を招いた。経済改革と外国直接投資を通じた中国の開放は、プロレタリアートを結束させる代わりに、分断したのだ。 中国の改革開放路線が世界にもたらした結果 労働者の分断はマルクスが思い描いた革命ではなかったが、それが鄧小平の1992年の南巡講話がもたらした結
บาคาร่าออนไลน์ Baccarat99 เว็บตรง ทางเข้าสมัครสมาชิก ฟรี 300
ท้าทาย เพิ่มเติมประสบการณ์ รวมไปถึงลุ้นเงินรางวัลได้อย่างมีอิสระ บาคาร่า99 ทางเลือกที่จะเข้ามาเติมเต็มให้กับนักพนันทุกคนอย่างทั่วถึง สำหรับคนทั่วไปที่มีความสนใจตัวเกมพนันออนไลน์ อยากจะให้เริ่มต้นกับทาง บาคาร่า99th ที่มีการเน้นบริการเกมพนันยอดนิยมระดับโลกอย่าง Baccarat เกมพนันที่กลายมาเป็นอันดับที่ 1 สามารถครองใจนักพนันไปทั่วโลก เนื่องจากว่าขึ้นชื่อว่าเกมพนัน จะต้องง่ายและหลากหลาย สามารถตอบสนองทั้ง
台湾学生運動リーダー･林飛帆氏に直撃
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
今回の国会議場占拠事件について
コンテンツマーケティングとは何か？ その本当のところ What is exactly content marketing?MKTGENGINE
台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対
中台間の「サービス貿易協定」を審議していた台湾の立法院を占拠し、床で眠る学生や活動家たち（2014年3月19日撮影）。(c)AFP/SAM YEH 【3月19日 AFP】中国と台湾間の「サービス貿易協定」を審議中の台湾の立法院（国会に相当）に18日夜、協定に反対する約200人の学生や活動家が警備網を破って押し入り、議場を占拠した。 学生らはその後、議場内にあったいすなど家具を使い、内側からバリケードを築こうとした他、歌ったり踊ったりして協定に反対した。 野党の民主進歩党（民進党、Democratic Progressive Party、DPP）やさらに急進的な台湾団結連盟（台連、Taiwan Solidarity Union）も支持者を動員することを約束した。またDPPの3人の議員は、協定に抗議の意思を示すため、70時間のハンガーストライキに突入した。 中台間で2010年に締結された経済協
「中台協定」反対の学生らが議場占拠 台湾 「産業切り捨てにつながる」 - MSN産経ニュース
【台北＝吉村剛史】台湾の立法院（国会に相当）で１８日夜、中台間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に反対する民間団体の学生たち数百人が警備の警察官を押しのけて庁舎内に乱入し、徹夜で議場を占拠した。台湾メディアによると、一般民衆による議場の占拠は史上初めて。学生らは協定の撤回などを求めて占拠を続けている。 同協定は昨年６月に上海で締結。電子商取引や医療、旅行業など、中国が８０、台湾が６４分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきた。 立法院は１７日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていたが、与党・中国国民党の立法委員（議員）が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていた。
中国・瀋陽を訪ねて（上）国家は反日、しかし… （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
この秋、中国東北部の遼寧省を訪ねた。県日本中国友好協会の同行取材、県と省が友好提携を結び３０年を記念した訪中だった。日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して１年余り、両国関係はかつてないほどに冷え込んだままだ。かの国で垣間見た「反日」の現実は−。 告白する。出張を命じられ、気が重かった。デモで破壊された日系スーパーの映像は記憶に新しかった。 行き先は省都・瀋陽市だという。インターネットで調べる。「旧満州の奉天」。人口８２０万人。なのに、空ばかりが広い田舎町の景色が浮かんだ。 成田から直行便で３時間半、瀋陽桃仙国際空港はしかし、ターミナルがガラス張りで目を見張った。聞けば、８月にオープンしたばかりだという。 一行を乗せたバスの車窓に気付く。見上げる高層ビル群、マンション建設もあちこちで続いている。 脇をベンツ、ＢＭＷ、レクサス、アウディが追い越していく。高級車の数は日本より明らかに多
コラム：中国で整う「デモの条件」、新興国揺るがす嵐到来か
７月１９日、過去数四半期は経済成長が減速するなど「デモの条件」がそろっている中国にも、ブラジルやトルコなど他の新興国を揺るがす抗議デモの嵐が到来するかもしれない。。写真は中国の国旗。北京で２月撮影（２０１３年 ロイター/Petar Kujundzic） 新興国では、市民による突然の予期せぬ抗議デモは不可避となりつつあるようだ。ブラジルとトルコでは中間層が政府のやり方に反発してデモが発生し、政権支持率が急激に下がった。エジプトでは、経済情勢が政局と同じぐらい見通しが立たないなか、モルシ大統領の解任によって対立と混乱に拍車がかかった。 新興国を揺るがすこうした抗議デモの次なる発生地は中国と思うかもしれない。新たに生まれた中間層が社会保障の改善や政府の透明性向上を要求しているだけでなく、過去数四半期は経済成長が減速するなど「デモの条件」はそろっているからだ。しかし、息を詰める必要はない。中国は新
反日デモから半年、日本製品ボイコットは回り回って中国自身に
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
中国当局、収用農地で「454兆円の転売収入」 経済学者が発言
北京（Beijing）郊外で農作業を行う人（2007年11月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月26日 AFP】中国当局は過去数十年間にわたり、農家から収用した土地を不動産開発業者に転売することで30兆元（約454兆円）の収入を得ている──。中国国務院発展研究センター（Development Research Centre of the State Council）の経済学者、呉敬璉（Wu Jinglian）氏が語った。 国営新華社（Xinhua）通信によると、先週末に開かれた経済フォーラムで呉氏は「控えめに見積もっても、一部の（政府）機関はここ数十年間の都市化政策で、土地価格の差額により約30兆元の収入を得た」と話した。呉氏は、1998年から2003年まで首相を務めた朱鎔基（Zhu Rongji）氏の顧問を務めた経歴がある。 中国では、大規模な
中国が環境対策に本腰を入れない理由 深刻な大気汚染も飢え死によりはマシ？ | JBpress (ジェイビープレス)
「もう北京出張は当分行きたくない」――。中国人の友人が出張先の北京から戻ってきた。マスクをしてもノドは荒れ、口のまわりには水泡ができたという。電話の向こうからは、「命からがら帰国した」かのような憔悴ぶりが伝わってくる。 日本のメディアも連日伝えるように、中国では大気汚染が深刻だ。2013年1月、北京でスモッグが発生しなかったのはたった5日だった。上空には4000トンにも上る汚染物質が浮遊しているともいう。 こうした浮遊粒子状物質のうち、特に粒径が小さいPM2.5（直径2.5マイクロメートル以下の微粒子）は喘息や気管支炎を引き起こすとされる。北京ではマスクなしでは外出できないような状況だ。 スモッグは北京上空のみで発生しているのではない。中国の960万平方キロメートルに及ぶ国土の7分の1を覆い、広域に及んでいる。上海も例外ではない。1月30日は重度の大気汚染が18時間も続いた。心臓病、動脈硬
日本企業は本当に「脱中国化」すべきなのか？ つくられた反日ムードは長くは続かない | JBpress (ジェイビープレス)
さる9月に中国で、日本政府による尖閣諸島国有化に反発し抗議する大規模デモが起きてから、日本に来る中国人観光客は激減した。同様に、中国に行く日本人観光客も大きく減ったと言われている。 だが、筆者はそのさなかの10月に上海へ2回出張したが、意外にも上海への2往復の飛行機はいずれもビジネス客でほぼ満席だった。 抗日ドラマで植え付けられる反日感情 近年、中国では、日本の政治家による靖国神社参拝や領土領海を巡る紛争で反日デモが多発している。今回のデモでは、暴徒化したデモ参加者によって、中国に進出している日系スーパーや工場、レストランなどが多数破壊された。 日本では、中国での反日デモの原因について、中国政府が進める「反日教育」によるところが大きいという指摘がよく聞かれる。 しかし、40年前ならいざ知らず、今の学校教育の中でいくら反日教育を行っても、若者を洗脳することは難しい。なぜならば、40年前の中国
尖閣デモ、絶望の中で見えた光：日経ビジネスオンライン
尖閣諸島を巡る反日デモは、日本企業に“絶望的”な被害をもたらした。だが、中国は一様ではない。都市や年齢層が異なれば反日意識も大きく変わる。本誌が中国12都市で消費者調査を実施、その結果から中国事業再建のヒントが見えた。 周囲はまだ焦げ臭い。 建物の窓ガラスはほぼすべて割られている。壁も剥がされ、屋根や柱などの構造体まで破壊されているように見える箇所もある。工場を囲う背の高い植栽が上部まで真っ黒に焼かれており、暴徒が放った炎の猛威を思わせた。目測する限り、炎は5m以上の高さまで立ち上がっていたようだ。 沖縄県・尖閣諸島（中国名は釣魚島・ディアオユーダオ）を巡る対立で、反日デモの被害が大きかった都市の1つ、中国山東省青島を歩いた。自動車販売店が軒を連ねる江山中路。日産自動車系列の販売店は窓が割られて内部が蹂躙されている。販売店内に展示されていたと思われるクルマが、十数台、破壊の限りを尽くされた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ氏「天安門再来なら貿易交渉困難」 中国けん制 香港デモの人道的解決要求 - 日本経済新聞
ただ歩み寄っても中国との関係は改善しない：日経ビジネスオンライン