日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
フランス、アジア製の電気自動車に補助金制限 テスラ車など対象外 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=北松円香】フランスの経済・財務省は14日、電気自動車（EV）の販売補助金の対象車種を発表した。中国で生産する米テスラの「モデル3」など売れ筋のアジア製EVが軒並み対象外となった。フランスまでの輸送距離が長く、環境負荷が大きいと判断したためだ。メーカー各社の戦略に影響を与える可能性がある。仏政府は9月、EV購入に5000~7000ユーロ（約80万〜110万円）の補助金を支給する制
イエレン訪中、習近平の腰巾着「スッポン官僚」以外との会談を重視したワケ 中国史上「最弱」の首相、李強より話を聞きたかった人物とは | JBpress (ジェイビープレス)
米国のイエレン財務長官が6日から4日間の日程で訪中し、米中ともに両国経済のデカップリングを望まないという立場を表明した。だが、双方とも何らかの譲歩を示したという報道はない。おそらく具体的な米中半導体戦争や貿易戦争の緊張緩和につながる話し合いはなかったのだろう。 中国は8月1日から、米国による対中半導体制裁への対抗処置として半導体材料であるガリウム、ゲルマニウムの輸出管理規制もおそらくこのまま実施される。 では、このイエレン訪中は無駄足だったのか？ その成果と意義について考えてみたい。 （福島 香織：ジャーナリスト） イエレンの訪中は、バイデン政権の財務長官として初めてだった。滞在は4日間に及び、合計10時間以上にわたって猛烈な勢いで中国要人と会談した。7日に李強首相、劉鶴元副首相、易綱・人民銀行総裁、そして7月1日に人民銀行書記に就任し、次期総裁にも就任するとみられる潘功勝・副総裁と相次ぎ
いろんな意味で中国市場は諦めなければならないかもしれません
上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム（国産愛好精神）が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月～3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う
新型コロナで「世界の敵」になった中国の内憂外患 「中国の夢」は潰え、世界の中国バッシングは不可避の流れ | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の中南海懐仁堂前で新型コロナウイルス感染症の犠牲者を追悼し黙祷を捧げる、習近平、李克強をはじめとする中国の国家指導者たち（2020年4月4日、写真：新華社/アフロ） （安田 峰俊：ルポライター） 3月中旬以降、全世界で新型コロナウイルスの流行が猛威を振るったのとは対象的に、中国国内での流行はかなり鈍化した。たとえば4月25日の発表では、この日に中国全土で報告された新規感染者は11人で、うち5人が海外からの帰国・入国者の感染者。新たな死亡者や疑い例はなし・・・などとなっている。 生活の緊張感も徐々に緩んできた。広東省深圳市を例にすれば、現在でも外出時のマスク着用や各地での検温の実施、職場や学校のリモートワークやリモート授業などは継続されているものの、すでに「広東省内」の旅行は解禁された。繁華街には人があふれ、以前の日常がジワジワと戻り始めているように見える。 いっぽうで3月以降、中
そもそもとして大陸の中国人は香港人が嫌いである
香港デモに対して本土の中国人がやけに冷淡で攻撃的って話でてるじゃないですか？ んでそれが中国共産党による徹底した情報操作の結果だと一部が言ってますよね でもそれは原因じゃないよ 最近日本でも上級国民という概念が出来てやたらと恨み真髄な人がいますよね あと東京一極集中とかそういう東京中心主義に対するアンチがかなりいるでしょ？ あれと同じなんだよね 香港あとは台湾の連中は前からずーっと本土より経済的文化的に進んでたので大陸の中国人を見下してる節がありました 本土の中国人はそういうのを敏感に感じ取っていて恨んでる人がかなりいるんですよね 最近になってやっと沿岸部が経済成長して追いついてきてるけどその恨みはまだ消えてない ムカつく香港人が痛い目にあえばいいと、そう思ってるんですよ あと香港で叫ばれてる自由とかそういう概念って留学して西側価値観に触れてる大陸の中国人でも不思議とあんま共感してない な
高まる米の反中感情、ただし米中覇権戦争は起きない
2月下旬から3月半ばまで約3週間、欧米各国を回り、有識者と懇談してきた。今回はそこで得た感触を報告する。 高まる米政権の反中感情、中国の譲歩受け入れず まず米国について。俯瞰（ふかん）すると、米国における対中感情は非常に悪化している。トランプ政権はもちろん、議会も対中強硬姿勢を強めている。この点において民主党、共和党に差はない。いずれの議員も選挙民の意向を気にしている。すでに2020年の選挙が視野に入ってきている。メディアも同様だ。彼らは政権や議会のメンバーから話を聞く。当然、その影響を受ける。比較的、親中だった産業界も政府や議会ほど反中ではないが、ある程度態度を変えつつある。 対中強硬派の人々は、中国がどれほど譲歩しようと、一切受け入れる気がないといった様相だ。中国で3月に開催された全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）の政治活動報告において、李克強首相は「中国製造2025」に触れ
「iPhone」、米国製造でいくら値上がりするか--トランプ氏発言が現実化した場合を考える
Donald Trump氏の「米国を再び偉大な国に」するという計画には、次期「iPhone」の購入にもっと多くの金額を支払わなければならない、ということが含まれている可能性がある。 ただし、これは、米大統領選挙の共和党最有力候補である同氏の新しい大胆な（ばかげた？）発言を論理的に進展させた結果としての話だ。その発言とは、Appleに中国ではなく米国で製品の製造をさせるというものだ。 「われわれは、Appleにあのようなコンピュータなどの製造を他国ではなく、この米国でさせるつもりだ」とTrump氏は米国時間1月18日、バージニア州にあるリバティ大学での演説で述べた。 Trump氏の発言は、米国内で雇用先を見つけるのに苦労している有権者層に向けて訴えかけることを目的としている。Appleの時価総額は5340億ドルで世界最大だ。同社は、売れ行き好調な「iPhone」、そして「iPad」タブレット
アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
６月２０日、浜田・イェール大学名誉教授ら１８人が日中韓３カ国の関係改善を求める報告書を首相官邸に提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかに。写真は中韓の国旗。北京で２００３年７月撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
インド新首相の歩む道〜安倍首相になるのか、ニクソン大統領になるのか：日経ビジネスオンライン
中国の外交専門家は冷やかに、インドの新首相に就任したナレンドラ・モディ氏を、安倍晋三首相のインド版と見なしている。この2人の右翼ナショナリストは、経済成長と国家の誇りの回復を掲げて首相の座を射止めた。したがって安倍首相もモディ首相も、中国との領有権争いには厳しい姿勢で臨む必要がある。 安倍首相が就任して以来、日中関係はかつてないほどに冷え込んでいる。したがって、モディ首相が選挙で勝利を収めたことも、中国にとっては良い兆候ではなさそうだ。だが、これとは違う見方もある。一部の中国人観測筋はもっと楽観的だ。6月9日にニューデリーで開催されたモディ首相と中国の王毅外相との会合は、和気藹藹たるものだったと拍手喝采している。上海国際問題研究院の劉宗儀氏も、そうした見方をしている1人だ。劉氏は中国共産党の機関紙「環球時報」に寄稿し、モディ首相は「インドの安倍首相」よりは、「故ニクソン米大統領」になるだろ
5月のデモ、ベトナム政府にとっては危険の兆候：日経ビジネスオンライン
5月2日、中国国有企業の中国海洋石油総公司が突然、南シナ海のベトナム沖にあるパラセル（西沙）諸島近くで石油の掘削作業を開始した。ベトナムは、同地点は自国の排他的経済水域に当たるとして、外交ルートを通じ中国に掘削作業の即、停止を求めたが、中国は「自国の領海内における掘削作業に問題はない」と一蹴。これに対し、掘削作業を続ける中国側を阻止しようとベトナム側が漁船などを繰り出し、両国は艦船が体当たりや放水するなど激しい応酬を繰り広げている。こうした事態を受け5月13～14日には、ベトナムで凄まじい反中デモが巻き起こり、台湾企業を中心に多数の外国資本の工場などがその攻撃の対象となり、数人の死者まで出た。 中越の対立が激しさを増す中、5月下旬、フィリピンのマニラで開催された世界経済フォーラム（WEF）東アジア会議で出会ったベトナム人経営者コーア・ファム氏に、今回の中国との対立をどう見ているか、なぜあの
中国の「反日カード」を、日本の「日常」で無効化しよう：日経ビジネスオンライン
私はこれまで「普通の中国人」に的を絞って記事を書いてきたが、コメント欄などで感想を読ませていただくたびに「中国の現状について、根本的な勘違いがあるのでは…」と感じることがあった。ずっと考えてきたのだが、先日の中国取材でその理由の一端を掴んだ気がした。 普通の中国人の考え方などは紹介したけれど、彼らの日常生活についてはあまり触れていなかった。彼らの日々の暮らしが、我々日本人のそれとはかけ離れていることに、多くの日本人は気づいていないのでは？ そして、そもそも「こと『生活』においては、私たちと中国人は同じ土俵に立っていない」ことを認識していないのではないか？ と思ったのだ。 そう書くと意外に思われるかもしれない。 「えっ、どういう意味？ 中国はもうGDP世界第2位の経済大国になったんでしょ？ 少なくとも北京や上海などの都会の人はかなりお金持ちになったんでしょ？」と。 ビジネスホテルひとつとって
【日曜経済講座】「ビットコイン」は中国人民元の最大脅威 編集委員・田村秀男 無国籍通貨の台頭＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
電子空間で創造される「ビットコイン」。その本質は史上空前の無国籍通貨である。ビットコインは金（きん）並みの希少価値があると思わせるうえに、保有者は身元を知られずに、安いコストで瞬時に資産を国外に移す手段になるのだから、自国通貨に信用が置けない国民にとってはまさに最後のよりどころとなる。当然、最大の攻防の場はバブル不安の中国となる。 ビットコインは２００９年、「サトシ・ナカモト」と名乗る人物のインターネット論文の賛同者によって開発され、１０年７月からインターネット上で各国通貨との取引が始まった。ビットコインの入手（「採掘」と呼ばれる）は複数のコンピューターを駆使してきわめて複雑で高度な数式を解くことが条件となる。総量は限られ、採掘者が多くなればなるほど、入手量（供給）は少なくなる。利用者（需要）が増えるに従って相場が上昇する仕掛けだ。 最近ではビットコイン専用の現金自動預払機（ＡＴＭ）も登場
時事ドットコム：本田参与、米紙報道を否定＝「真意伝わらず」
本田参与、米紙報道を否定＝「真意伝わらず」 本田悦朗内閣官房参与は２０日、自身がアベノミクスの目的を「強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするため」と語ったとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナル報道について「そういうことは言っていない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 本田氏は発言の趣旨を「東アジアの平和を維持するためにパワーバランスが非常に重要だ。しっかりした経済基盤が大事だと強調したかった」と説明した。菅義偉官房長官によると、本田氏は長官秘書官を通じて「真意が伝わっていない」と釈明したという。 同紙は、本田氏が安倍晋三首相の靖国神社参拝について「高く評価する」などと発言したとも報道。これについて、本田氏は記者団に「オフレコのつもりだった」と語った。（2014/02/20-12:36）
「アベノミクスとナショナリズム」の相関関係（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日経平均株価が2月5日の東京株式市場で一時、約4カ月ぶりに１万４千円を割るなど、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスに強烈な逆風が吹いている。 ３日には、安倍首相が任命したNHK経営委員でベストセラー作家の百田尚樹さんが東京都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と発言した。 菅義偉官房長官が「個人的な演説は放送法に違反しない」と擁護するなど火消しに追われた。 一方、ティム・ヒッチンズ駐日英国大使が時事通信の内外情勢調査会で「過去の過ちを挽回する最善の方法は、犯した過ちを認め、より良い未来を積極的に築くことだ」と講演、悪化している日韓・日中関係の改善を求めた。 安倍首相に厳しい英紙フィナンシャル・タイムズのアジア担当部長デービッド・ピリング氏は「安倍政権の基盤はアベノミクスとナショナリズム」というのが持論だ。 アベノミクスとナショナリズムの間には因果
日系自動車メーカー、中国で失速 日中の政治的緊張と戦略ミス、世界最大市場でシェアが急減：JBpress(日本ビジネスプレス)
トヨタ自動車とホンダは、まずいタイミングで中国市場のビジネスのアクセルを緩めてしまった。金融危機の影響で世界の自動車市場が2008年に急激に落ち込む一方、中国の需要は伸び続け、その後の5年間における自動車市場全体の成長の3分の1を占めるほどになったからだ。 自動車コンサルティング会社のアリックス・パートナーズによれば、昨年1年間の乗用車およびミニバンの販売台数は、金融危機前のピーク水準を米国では9％、西欧では14％それぞれ下回った。日本では2007年の水準を回復したという。 一方、中国の販売台数は同じ時期に2倍超の1860万台に増大し、この国を世界最大の市場に押し上げた。「中国ではこれと言った販売の落ち込みは見られなかった」。かつて米系自動車メーカーの幹部だった北京在勤の自動車産業コンサルタント、ビル・ルッソ氏はこう語る。「世界の自動車市場における中国の割合は、2009年と2010年に大幅
中国・瀋陽を訪ねて（上）国家は反日、しかし… （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
この秋、中国東北部の遼寧省を訪ねた。県日本中国友好協会の同行取材、県と省が友好提携を結び３０年を記念した訪中だった。日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して１年余り、両国関係はかつてないほどに冷え込んだままだ。かの国で垣間見た「反日」の現実は−。 告白する。出張を命じられ、気が重かった。デモで破壊された日系スーパーの映像は記憶に新しかった。 行き先は省都・瀋陽市だという。インターネットで調べる。「旧満州の奉天」。人口８２０万人。なのに、空ばかりが広い田舎町の景色が浮かんだ。 成田から直行便で３時間半、瀋陽桃仙国際空港はしかし、ターミナルがガラス張りで目を見張った。聞けば、８月にオープンしたばかりだという。 一行を乗せたバスの車窓に気付く。見上げる高層ビル群、マンション建設もあちこちで続いている。 脇をベンツ、ＢＭＷ、レクサス、アウディが追い越していく。高級車の数は日本より明らかに多
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深刻化するマスク不足によって、米国では海外生産を見直す動きが出始めている
「反中本が並ぶ日本の書店、反日本がない中国の書店」と単純に比較することの罠
[FT]国家主義的傾向強める安倍首相（社説） - 日本経済新聞![[FT]国家主義的傾向強める安倍首相（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
