「もふもふ動画」はただの無断転載アカウントではない？その正体に迫る＜後編＞ | おたくま経済新聞
再び現れたサービスA（M科技）の星野は、こちらからの質問に対し、ハッキリ回答するようになっていました。あまりにもしっかり回答してくれるので、思わず戸惑ったほど。 本稿は『「もふもふ動画」はただの無断転載アカウントではない？その正体に迫る＜前編＞』に続く後編。前編では謎だったことが、再び現れた星野の回答によって解き明かされる、怒濤の伏線回収篇となっています。 ■ 再度現れたサービスA（M科技）の星野は口が軽かった 再び現れた星野がまず答えたのは、前回最後に送った「もふもふ動画」は、「サービスA（M科技）」の運営なのかという質問。これには「弊社運営ではない」と否定。 しかしそのまま真に受けるわけにはいきません。質問の仕方をかえて、「もふもふ動画」の運営者についてたずねると、「お客様の個人情報を保護するために教えられません」と関係をにおわす回答が。 そこでサービスAについての質問を挟んで会話をす
中国EC「Temu」の秘密主義に覆われた“不都合なビジネス” | 「ずさんな経営」を黙認する投資家たち
互いに「仮名」で呼び合う従業員 中国ECサイトTemuの親会社PDDホールディングスは2023年7～9月期決算で、前年同期比の2倍に近い94億ドル（約1兆4200億円）を売り上げた。 だが同社の物流部門は、競合他社と比べてかなり小さい。2023年初頭時点でPDDの従業員数は、アリババやアマゾンより大幅に少ない1万3000人弱だった。物流関連のインフラも小規模で、この点もアリババやアマゾンとは対照的だ。 アリババが1100ヵ所の倉庫の維持管理などを含め、有形固定資産に年間50億ドル（約7550億円）を費やしているのに対し、PDDの支出額は1億4600万ドル（約220億円）に過ぎず、オフィス備品やIT機器、ソフトウェアがメインだ。PDDのインフラに関するデータは、「充実したサービスのために物流に力を入れる」というEC業界の定石を覆すものだと言える。 PDDの物流網はほとんどが外部委託のため、数
中国発の激安EC｢Temu｣の“危ない経営”を財務データから読み解く | 謎多き「注目企業」
「謎」多きECサイト 彼女が手にした商品はすべて、Temuの親会社である中国企業PDDホールディングスから送られてきたものだ。PDDのビジネスはサードパーティが出店するアマゾンのマーケットプレイスに類似しており、買い手と売り手を結びつけて取引手数料を徴収し、出店者側にはプラットフォーム上に広告を出すことを求める。 同社の目標は、より速く安価に商品を提供するためにビジネスモデルを進化させ、これまでの「買い物の在り方」を変えることだという。すでに約50の国と地域にTemuのサービスを拡大したPDDは、いまや「最も野心的な小売企業」と目されている。 そんな同社の戦略はさまざまな層に向けた広告を打つことで、欧米ユーザーをアプリに誘導するという案外使い古されたものだ。AIによってユーザーの消費動向を予測するTemuは、中国の工場から配送料ゼロの直送方式で出荷することで低価格販売を可能にしている。 中
中国ライブ配信大手「斗魚」のＣＥＯ、公の場から姿消す
中国のＩＴ大手テンセントが出資するライブ配信サービスの最高経営責任者（ＣＥＯ）が、公の場から姿を消した/CFOTO/Future Publishing/Getty Images ニューデリー（ＣＮＮ） 中国テンセントが出資するライブ配信サービス大手「斗魚」の最高経営責任者（ＣＥＯ）が、公の場から姿を消している。 中国国営メディアは６日、斗魚の陳少傑ＣＥＯ（３９）が数日前から連絡が取れなくなっていると伝えた。陳氏が捜査対象となっており、３週間ほど前から行方が分からなくなったという未確認の情報もある。 ＣＮＮは斗魚にコメントを求めたが返答はなかった。 陳氏が最後に公の場に姿を見せたのは８月の四半期決算発表会で、この時は電話会見で発言していた。 斗魚は２０１９年に米ナスダック証券取引所に上場し、約７億７５００万ドルを調達していた。 中国は反腐敗の取り締まりを強化しており、特に金融やＩＴ企業の経営
中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
ゼロコロナ体制が終わり、ビザを取得すれば中国に旅行に行けるようになった。中国に関心がある日本人はいて、中国に行くのを心待ちにしている人もいる。しかし中国に行けるからといって、中国で外国人が観光できる環境になっているかというと、そうではなないという指摘が中国である。その理由としてビザの取得が必須になったことや、航空券やサーチャージの高騰、日本の事情としては進む円安が挙げられるがそれだけではない。中国の事情から中国旅行、特に中国ツアー旅行について難しくなった理由を挙げていく。 中国人観光客向けに最適化された観光の環境3年間ゼロコロナ体制となり、外国人観光客向け市場は多くの大きな変化を遂げた。 観光地だが、スマート化によりオンラインで予約を入れないと入れない観光地が増えた。これが微信でないと対応できないし、キャッシュレスでないと支払えないし、身分証ではなくパスポートだとオンライン予約という場所も
もう「GU」を超えた…“日本で爆売れ”中国発「SHEIN（シーイン）」が抱える「２つのヤバい大問題」（小島 健輔） @moneygendai
日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計
半導体不足はなぜ起きたのか、いつまで続くのか？本当の理由をわかりやすく解説
半導体不足の原因には米中の経済摩擦、サプライチェーンの混乱、ウクライナ危機などが挙げられる 半導体は製造の特性上、急激な需要変動への対応に期間を要するため問題化 半導体不足は2024年以降、徐々に解消する見込み 半導体とは そもそも半導体とは、電気的性質を備えた物質で、金や銀、銅といった金属など電気を通す「導体」と、ゴムやガラスなど電気を通さない「絶縁体」の中間の性質を持つものです。具体的にはシリコンなどの物質や材料が該当します。 半導体は温度によって抵抗率に違いが生じます。低温の場合はほとんど電気を通さない反面、温度が上昇するにつれて、電気が通りやすくなる性質を有します。また、不純物をほとんど含まない半導体は電気を通さないのに対して、ある種の物質を含ませることで電気が通りやすくなります。こうした半導体の性質を活用し、電気制御に用いられているのです。 また、半導体を用いたトランジスタやIC
ネットが使えなくなる？ データの拠点がやばいことに | NHK | ビジネス特集
データセンターと聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 デスクトップPCのきょう体が巨大化したものがずらりと並んでいる、ちょっと縁遠い感じでしょうか。 しかし、実は私たちがLINEで友人とやり取りできるのも、YouTubeやNetflixでおもしろ動画やドラマに感動できるのも、ネット通販でつい「オトナ買い」ができてしまうのも、すべてデータセンターがあるおかげなのです。 それだけではありません。 あらゆる社会でデジタル化が進む中で、データ量は日々、飛躍的に増え続けています。 コロナ禍でネット通販の利用が急増しただけでなく、企業が自社サーバーからクラウドにデータを移行していること、さらにビッグデータの収集とAIによる解析によって膨大なデータの行き来が起きているほか、5Gによる通信の高度化もあります。 近い将来、自動運転や遠隔医療、工場のIoT化によってデータ処理はさらに増えることが見込ま
アリババ解体、国有化の布石か…！突然の「微博」取締役交代劇から読み取れること（近藤 大介） @gendai_biz
単なる取締役交代ではない 新年早々、中国のIT5強「BATHB」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ、バイトダンス）の一角、アリババ（阿里巴巴）に「異変」が起こっている。 先週1月10日の夜、中国版ツイッターの「微博」（Weibo）が、自社の公式ページで、次のようなメッセージを発信したのだ。 〈 本公告は、微博股份有限公司（「本公司」）に関する、「香港聯合取引所有限公司証券上場規則」（「上場規則」）第13.09及び13.10B条及び香港法例第571章「証券及び先物条例」第XIVA部項目の内部情報条文「定義見『上市規則』」発刊に基づくものである。 本公司は、張勇氏が本公司の董事会（取締役会）を辞任することを宣布する。そのことは2022年1月10日から効力を発する。董事会はこの機会を借りて、張氏が本公司の董事（取締役）の任期内に、本公司において貢献し、提供してくれた服務に対して、感謝
テンセントとネットイース、時価総額が600億ドル減少 (訂正)
中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）とネットイース（網易）の時価総額が、合計で600億ドル（約６兆6000億円）余り減少した。市場では規制当局がゲーム業界の締め付けを大幅に強化する準備を進めているとの懸念が強まっている。 中国の規制当局は８日、ゲーム業界幹部を会合に呼び出し、「利益偏重」姿勢をやめ、未成年が過度にゲームに熱中しないよう対策を命じた。国営新華社通信が報じた。また香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）の９日報道によれば、当局は新たなオンラインゲームの承認を一時減速する見通し。ＳＣＭＰは先に、承認を一時停止すると報じていたが、後に記事を更新した。 新華社は承認の一時減速について報じていないものの、ＳＣＭＰの報道を受けて株価の下げは加速した。中国政府は10カ月前から電子商取引や配車サービス、ソーシャルメディアなどの業界を対象に締め付けを強化していることから、
ノキア従業員1万人削減 5G競争力強化へ研究開発費に充てる方針 | NHKニュース
高速・大容量の通信規格、5Gをめぐって中国のファーウェイなどとシェアを争うフィンランドのノキアは、従業員を最大1万人減らしてコストを削減し、その分を研究開発の費用に充てる方針を明らかにしました。 北欧フィンランドのノキアは、5Gの根幹となる基地局などの設備で、中国のファーウェイやスウェーデンのエリクソンと、大手3社によるシェア争いを展開しています。 ノキアは16日、現在、世界に9万人いる従業員のうち、今後2年以内に最大で1万人を減らすなどして2023年末までに6億ユーロ、日本円でおよそ770億円のコスト削減を図る計画を発表しました。 削減した資金は5Gの競争力強化に向けて研究開発の費用を増やす分などに充てるとしています。 これについてノキアは「従業員への影響を決して軽視してはならないが、長期にわたるパフォーマンスを実現するために必要なステップだ」と説明しています。 5Gの分野ではヨーロッパ
中国のネットコンテンツ｢金持ち自慢｣禁止の訳
膨大なユーザーを擁するショート動画アプリの運営会社が、コンテンツのガバナンスに苦慮している。中国のユーザー数が6億人を超えるショート動画アプリ「抖音（ドウイン）」は3月1日、アプリ上で展開されるコンテンツや電子商取引（EC）の違反行為に関するポリシーを改定した。 （訳注：抖音は世界的な人気アプリTikTok［ティックトック］の中国国内版。北京に本拠を置く字節跳動科技［バイトダンス］が運営している） 注目すべきなのは、ユーザーが自分の裕福さをひけらかす「炫富（シエンフー）」と呼ばれる行為が、コンテンツ関連の違反項目に追加されたことだ。抖音のセキュリティーセンターは、年初からの2カ月弱の間に炫富を含む合計2862本の動画コンテンツ、324本の音声コンテンツ、47のハッシュタグを削除。関係する3973のアカウントを処罰・閉鎖したという。 炫富の違反コンテンツは、具体的にはどんなものなのか。抖音は
約40万台の電動自転車が空き地に放置 ユーザーから“借金”も 中国シェアサイクルのトンデモ事情
中国の都市では2020年以降、街の風景が目に見えて変化した。新型コロナウイルス感染拡大に伴って自転車での移動ニーズが増したことで、電動自転車のシェアリングサービス（以下、シェア電動サイクル）が急拡大。中国ではもともと、どこで乗り降りしてもいい非電動のシェアサイクルが盛んだったこともあり、今では電動自転車が数多く街を走っている。地面にペンキで線を引いた駐輪エリアも設けられ、車両が多数停められている。 利用方法は提供元の企業によって異なるが、基本的には駐輪場で車両を選び、スマートフォンアプリで手続きするだけ。電動・非電動を問わず、公式アプリか微信（WeChat）内のミニアプリで自転車のQRコードをスキャンすれば利用できる。降車する時はロックをかければ終了だ。決済方法は、中国人や外国人在住者であれば、銀行口座とひもづいた支付宝（Alipay）や微信支付（WeChatPay）から利用料を引き落とせ
中国政府 IT大手アリババグループなどに罰金 独占禁止法に違反 | IT・ネット | NHKニュース
中国政府は、中国のIT大手アリババグループや、テンセントの子会社などが独占禁止法に違反したとして罰金を科したと発表しました。中国政府は影響力を拡大する巨大IT企業への規制を強化していて、今回の処分もその一環とみられます。 中国政府は14日、中国のネット通販最大手アリババグループの投資会社とSNSなどを手がけるテンセントの子会社などが、独占禁止法に違反したとしてそれぞれ50万人民元、日本円でおよそ800万円の罰金を科したと発表しました。 発表では、各社が過去に行った事業買収について、独占禁止法に基づく申請を行わなかったとしています。 中国では、アリババグループやテンセントに代表されるIT企業が急速に成長し、影響力を拡大しています。 中国政府は、こうした状況に懸念を強めているとみられ、先月、IT企業による独占的な立場を利用した取り引きについて規制を強化する方針を打ち出しています。 また、アリバ
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中国が情報システムの全面「国産化」内部指示…外国企業の排除進める
中国では工場等で働かず、屋外で歌ったり踊ったりしてライバーをやっている若者が増えているらしい「市場規模が500億円」「0.1%の視聴率でも140万人が見る」
クラウドファンディングのマクアケ、横流し中華EC商品の高値売りつけスキームが横行する無法地帯に : 市況かぶ全力２階建
TikTokとWeChatの提供を20日から停止 米商務省が発表 - 日本経済新聞
【AliExpressの迷い方】 「よろしい、ならば紛争だ」。AliExpressで羊頭狗肉商売にひっかかる
TikTok規制の動き、女子高生に忍び寄る米中対立の影 - 日本経済新聞
