地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。
クロマグロの価格が急落、1キロ6万3000円→600円に＝原因は…―台湾メディア（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 2024年5月27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 記事によると、4月18日の1キロ当たり850台湾ドル（約4100円）だったクロマグロの市場平均価格が2日後には1500台湾ドル（ 約7300円）にまで高騰し、21日の初競りでは同1万3000台湾ドル（約6万3000円）という記録的な高値がつき話題となったものの、その後は価格が急落し、今月25日には同125台湾ドル（約600円）まで下がった。一部の漁師からは「1キロ70台湾ドル（約340円）にもならない。それでも政府は助けてくれない」との声も出ているという。 東港区漁業組合の幹部は「1キロ70台湾ドルというのは生食できない加工用の中、低級なもの」としつつ、確
不動産収入で食いつなぐ朝日新聞、半導体は食えんという熊本の農家を担ぎ出して台湾TSMCに不快感を表明 : 市況かぶ全力２階建
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
台湾産果物の輸入認可業者を中国側が大幅増 総統選ゆさぶりか | NHK
中国政府は台湾産の果物「シャカトウ」について、輸入を認める台湾の業者を大幅に増やすと発表しました。この果物の産地は中国との交流拡大の必要性を訴える台湾の最大野党・国民党の地盤で、1月の総統選挙を前に、国民党を支持すれば利益が得られるとアピールし、台湾側をゆさぶるねらいがあるとみられます。 中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は台湾産の果物「シャカトウ」について、産地の台東県にあるおよそ1300の業者が新たに登録されたと8日に発表しました。 台湾産の「シャカトウ」は中国政府が2021年、害虫が検出されたとして輸入を停止していましたが、ことし6月、およそ30の業者に限って輸入を再開していて、今回、その業者数を大幅に増やしました。 今回の措置について中国の国務院台湾事務弁公室は「『台湾独立』に反対し、大陸の検疫規定に一致さえすれば、台湾の農水産物の輸入再開を支持したい」と強調しました
サーモン、K-POP、ピアノ、パイナップル……日本産水産物だけじゃない中国の経済制裁 - 斗比主閲子の姑日記
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。 中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1％増の2,782億円で、全体の20.8％を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。 ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
台湾 TPPへの加入を申請 中国側の反発も予想 | NHKニュース
日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に台湾が加入を申請したことが明らかになりました。TPPをめぐっては中国も先週、加入を申請したばかりで、中国側の反発も予想されます。 台湾の内閣に当たる行政院の報道官が明らかにしたところによりますと、台湾は22日、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したとしています。 すでに参加国への説明も始め、加入についての支持を求めているということです。また、王美花経済部長など担当の閣僚らが23日、記者会見するとしています。 TPPをめぐっては先週、中国が加入を申請したばかりで、アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられています。 中国の加入申請が伝えられた際、王部長は台湾メディアに対し「われわれも参加国と非公式に協議をしており、機が熟せば当然、申請する」と加入に意欲を示してい
HTCが携帯事業から撤退か スマホコミュニティを閉鎖 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
携帯電話「Blackberry」が8月に販売を終了すると発表して間もなく、台湾のスマートフォン大手企業だったHTCがVIPスマホコミュニティを閉鎖した。 HTCはこれに先立ち、2020年2月7日付で同社の中国公式コミュニティを閉鎖、ユーザーはWeChat（微信）に「HTC公式サービスアカウント」を追加することで、今後もHTCとの連絡を行えると公式コミュニティで発表した。 コミュニティの閉鎖は、HTCが携帯事業を完全に手放すことを意味している。同社のVIPファンコミュニティ「HTC Elevate」では、全ての会員が招待を受けることで同コミュニティに登録でき、そのユーザーの多くがHTCのコアなファンだ。 実のところ、HTCの携帯電話事業からの撤退に意外性はない。同社は2017年9月、同事業をGoogleに売却し、Googleは自社向けのスマートフォン「Pixel」を開発していたHTCの部門を
News Up 日本人が都心でマンションが買えなくなる？ | NHKニュース
「都心のマンションにはもう手が出せない…」 「オリンピック後もマンション価格は下がらないのでは…」 こんな嘆きの声が多く聞かれるようになりました。実際、公表されたばかりのことしの地価調査でも都内はすべての地点で地価が上昇。これで７年連続です。こうした状況になった要因の１つとしてよく言われるのが、オリンピックを前にした中国人などによる「爆買い」です。しかし、実際にどのくらい買われているのでしょうか？ データがなく、本当のところはわかりません。販売元などに尋ねても「個人情報なので教えられない」の一点張り。そこで、今回もまた、自力で調べてみることにしました。（社会部記者 藤本智充） 中国人など外国人に人気があるとされているのが、地上20階以上のタワーマンション（以下タワマン）です。そこで、過去５年ほどの間に竣工した東京都内のタワマン、85棟をピックアップ。部屋の登記簿をとり、いったいどのくらいの
中国、台湾への個人旅行の許可中止へ
台湾・台北の中正紀念堂を訪れた人々（2018年2月28日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【7月31日 AFP】（更新）中国の文化観光省は31日、台湾への個人旅行の許可を8月1日から中止すると発表した。現在の中台関係が理由だとしている。 【関連記事】天安門事件の「戦車男」、台湾にアート作品登場 これまでの仕組みでは、中国47都市の住民は団体ではなく個人で台湾旅行の許可を申請することができた。 しかし同省は、「現在の中台関係に鑑み」1日から許可証の発行を一時中止すると発表した。 2016年に蔡英文（Tsai Ing-wen）氏が台湾総統に就任して以降、蔡氏が率いる与党・民主進歩党（DPP）は台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則の承認を拒否しており、中台関係は急速に悪化している。 これを受けて中国側は、中台当局間交流の停止、軍事演習の強化、経済的圧力の拡大の他、台湾の同盟
鴻海が34万人リストラ報道。iPhone不振、アップルからの受注減に対応か
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 21, 2018, 06:40 PM テクノロジー, ビジネス 68,385 iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、20
シャープ、液晶ＴＶ国内生産撤退へ 「世界の亀山」に幕：朝日新聞デジタル
シャープの戴正呉（たいせいご）社長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、２０１８年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）に任せる。 シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。０４～１２年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。 だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」と話した。国内は開発や試作、アフターサー
中国政府が訪日客の｢蛇口｣を締め始める日
今日の香港、台湾は、明日の日本かもしれない――。中国人旅行者が海外にこぞって出かけるメーデー後の長期休暇「五一假」の現状を見ていると、そんな想像が脳裏に広がった。 岸田文雄外務大臣の訪中がなんとか実現し、いま日中関係は総じて改善基調にある。アベノミクスの限界が見えてくるなかで、外国人観光客の急増は、日本経済の数少ない「明るいニュース」だ。政府も強気に2020年に年間訪日外国人4000万人の目標を掲げている。特に中国人観光客の急増はひときわ明るい輝きを放っている事象だ。 そこに水を差すつもりはないが、ちょっと立ち止まって考えて欲しいところもある。中国人観光客の流入という現象は、そんなに甘いものじゃない。それは、日本自身の努力では容易に手の届かない中国自身の国民感情や政府の政策、各国の対中関係に極めて大きく左右されるからだ。 かつて大きく潤った土地が、いまは様変わり
ママチャリ価格の上昇が止まらない理由
自転車の価格が上がっている。原因は円安と中国の人件費高だ。実は、国内で販売されている自転車はほとんどが輸入品。2014年の場合、国内供給に占める輸入品のシェアは89%にも上る。そのほぼ全量が中国で造られた製品だ。 軽快車（いわゆるママチャリ）の輸入単価は2012年には年平均で7246円だった。が、2013年は8684円、2014年は9511円と年を追って上昇している。 中国の部品なしでは成り立たず 1990年ごろはまだ国内生産が9割と、部品から組み立てまで一貫供給体制が維持されていた。ところが輸入関税の撤廃も後押しとなって、1990年代後半から2000年代初頭の間に、安い人件費を生かした輸出主導型成長を志向する中国からの輸入が急増した。わずかに生き残った国内生産も、中国で造った部品なしでは成り立たなくなった。 自転車生産は労働集約的であり、部品も標準化されているため人件費の高い国内に生産拠
台湾学生運動リーダー･林飛帆氏に直撃
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