中国、約20兆円のＬＧＦＶ債務を地方政府に付け替えへ－関係者
中国は省レベルの地方政府が債券発行を通じて約１兆元（約20兆円）を調達し、資金調達事業体（ＬＧＦＶ）やその他のバランスシート外の発行体による債務の返済に充てることを容認する。経済や金融の安定にとって最大級の脅威となっている問題の対処に向け、小幅な一歩を踏み出した。 中国財政省は関係部局に対し、この「借り換え債」プログラムについて通知したと、事情に詳しい関係者が語った。それぞれの地方に限度枠が設定されているという。関係者は話す権限がないとして匿名を要請した。 関係者の１人によると、北京市と上海市、広東省、チベットを除く全ての省レベルの政府は「隠れ債務」として知られるバランスシート外の負債の返済に、このプログラムで発行した債券を利用することができる。 当局はまた、12の省と市を「高リスク」地域と特定。貴州、湖南、吉林、安徽の各省や天津市などが該当し、さらなる支援が提供されると、関係者の１人は述
スラムダンクの｢聖地｣に中国人が殺到する理由
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済南、インターネット検閲の新しき都（翻訳） – 辺境通信
先日、敬愛する水彩画さんに教えていただいたこの件。 【济南要建互联网审核之都 消息被删】https://t.co/rXlT96VhhP 済南にネット審査の大規模なセンターがでけた、という報道が削除されたとのこと — 水彩画 (@suisaigagaga) 2019年4月22日 非常に興味深いながらにちょっと時間の関係もあり、触れられずにいた（いる）。むしろ機会を見つけて現地に飛びたいぐらいなのだが（まあ歩き回っても何かわかるわけではないし、写真なども危険ではある）、取り急ぎ削除されたとされる南方週末のこの記事を翻訳して残したい。 文中で紹介されている審査チームの所在（头条は明確な記述がないが、オフィス所在地が文中の「東」という記述と一致のため）。別窓でひらいて読みながらどうぞ。 済南、新しきインターネット検閲の都 出典：济南，新的互联网审核之都(南方週末 3/25→転載) 1 三月中旬、済
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国境離島に自衛隊施設…自民党、議員立法目指す : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、国境に近く、人が住んでいる１０前後の離島を「特定国境離島」に指定し、保全や振興に集中的に取り組むための議員立法を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。 政府に対し、自衛隊施設の整備や財政支援の強化などを求める内容だ。中国による海洋進出や、外国資本の離島での土地買収などに対抗する狙いがある。政府も議員立法を前向きにとらえており、法制化後に具体策に取り組む構えだ。 「特定国境離島」の候補に挙がっているのは、韓国資本による土地買収が問題となっている対馬（長崎県）、韓国が不法占拠している竹島に近い隠岐諸島（島根県）のほか、中国公船が領海侵入を繰り返している沖縄県の尖閣諸島から約１５０キロ・メートル南に位置する与那国島（沖縄県）、ロシアに近い北海道の礼文島、利尻島、奥尻島など。尖閣諸島は無人のため、対象にはならない。
バブル崩壊を力ずくで回避？壮大な社会実験に挑む中国 地方都市に立ち並ぶ大量のマンションの未来 | JBpress (ジェイビープレス)
中国広西省の九江市を訪ねるチャンスがあった。中国は都市を1級から6級に分けている。1級都市は北京や上海、南京など18の主要都市、2級都市は省都である石家庄や太原など省都を含むあまり経済が繁栄していない25の大都市である。3級、4級と級が下るにつれて規模が小さくなり、また経済面での重要性も減じる。 今回訪ねた九江は5級都市である。長江に面しているために船を利用した物流が可能であり、また名勝地「廬山」を抱えることから、5級の中では有力とされるが、それでも地方都市であることに変わりがない。 その九江市のあちこちで大型のマンションが建設中であった。人口は472万人（2010年センサス）であるが、中心部に限れば70万人に過ぎない。その小さな市がマンションの建設ラッシュに沸いている。中国の不動産に対する過剰投資は北京や上海だけではなく、地方の小都市にまで及んでいる。
田中角栄のいないタイと中国は「中進国の罠」を乗り越えられるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
タイで軍事クーデターが発生した。現在までのところ、大きな混乱も生じていないために、経済への影響は限定的との見方も広がっている。しかし、中長期を見たときに、経済成長に悪影響を及ぼすことは明らかだ。タイは「中進国の罠」にはまった。 アジアは1980年頃から奇跡の成長を続けてきたが、ここに来て成長の鈍化が顕著である。その代表がタイと中国だ。両国ともに1人当たりのGDPが5000ドルを超えて、先進国の目安となる1万ドルまで、あと一歩というところに来た。開発途上国の優等生である。 しかし、真に先進国になるためには「中進国の罠」を乗り越えなければならない。アジアにおける「中進国の罠」とは、経済発展に伴い農工間格差が広がり、政治が不安定化することである。 必然的に生まれる都市と農村間の経済格差 経済発展とは、ごく簡単に要約すると、農業が主な産業であった社会から工業やサービスが主体となる社会に変わることに
習政権が工場爆破令、豪腕に地方政府が震撼
2月23日朝、河北省の五つの主要都市で轟音が鳴り響いた。「過剰生産設備」と見なされた鉄鋼工場が一斉に爆破されたのだ。 この日だけで、15社の鉄鋼メーカーの設備が破壊され、河北省の粗鋼年産能力は820万トン減少。派手な爆破の様子は当日昼のニュースで全国放送された。昨年11月に続き、これが2回目だ。また、2月17日には省都の石家荘市内で、セメント工場が対象の「爆破パフォーマンス」があった。 北京市と天津市をぐるりと取り囲む形の河北省は中国有数の重工業地域で、最近、中央政府から厳しい指導を受けている。首都北京を覆う大気汚染物質、PM2.5の主な発生源であるうえ、中国経済の宿痾である過剰生産の象徴とされているからだ。 国務院は昨年10月、鉄鋼やセメントなど五つの業種を名指しし、過剰生産設備の削減を進める方針を示した。中国工業・情報化部の毛偉明次官は2月18日の記者会見で、5業種について「2017年
中国人実習生９人殺傷事件 広島・江田島の現場を歩く カキ養殖は中国人実習生が支える現実（1/3ページ） - MSN産経west
息を白くして、青年たちが引き揚げたばかりのカキを専用の機械で洗浄していた。朝のまだ暗い時間。養殖カキの収穫が最盛期を迎えた江田島市の浜辺で、青年たちは黙々と働く。時折、聞こえる言葉は中国語。そばの作業場でカキをむく日本人は７０歳すぎの女性たちだった。 のどかな瀬戸内海の風景。しかし、江田島の北部に位置する切串の町は３月１４日、ものものしいサイレンや上空を飛び交うヘリコプターの喧噪に包まれた。 「川口水産」で、中国籍の水産加工技能実習生、陳双喜被告＝（３１）、殺人罪などで起訴＝が社長の川口信行さん＝当時（５５）＝と、作業員の橋下政子さん＝同（６８）＝を鍬やスコップで殴るなどして殺害、７人を負傷させる事件が起きた。 あれから９カ月、改めてカキ養殖現場の実態を取材した。 事件後に県水産課が行ったアンケートによると、県内の３１４業者のうち、外国人実習生を受け入れているのは８３・１％（２６１業者）。
「来年の対中投資は勢いを回復する」と予想する根拠 | JBpress (ジェイビープレス)
西安を10月下旬に訪問した時のことである。朝9時、宿泊先のホテルから午前中の面談相手の場所に向かおうとした。しかし、15分待ってもタクシーがつかまりそうな気配がなく、あいにくホテルの車も全て別の予約が入っていて借りることができなかった。 大人は誰も尖閣問題を心配していない そこで急遽、現地の旅行業者の車を手配したところ、真新しいホンダのアコードが現れた。その旅行業者兼運転手によれば、2カ月前に新車を購入したばかりとのこと。 そこで、「昨年9月の尖閣問題以降、反日感情を持つ人たちによって多くの日本車が傷つけられたが、今はそういう心配はないのか」と質問すると、「いまだにそんなことを心配しているのは毎日ネットばかり見ている大学生くらいで、大人は誰もそんなことは心配していない」との答えが返ってきた。 朝からいきなりタクシーがつかまらずに焦ったが、そのおかげでいい話が聞けた。 上海以南の沿海部にある
農民はなぜ“暴徒化”するのか?：日経ビジネスオンライン
先月発表されたGDP（国内総生産）伸び率が7.8％と、復調の兆しを見せた中国経済。9月の輸出が減少したことで減速懸念が出ていたが、投資家の不安を打ち消した格好だ。11月に中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）の開催を控え、党指導部も一安心といったところか。 三中全会は、習近平国家主席と李国克首相が今後、どこまで踏み込んだ構造改革を打ち出していくかに注目が集まっている。この改革の行方が、今後の中国の経済成長を左右すると言っても過言ではない。これまでのスピードを重視した量の拡大から、生産性を重視した質への拡大へと転換するためには、市場原理に即した制度の整備など、改革が必要不可欠である。 中でも、筆者が興味を持っているのは中国の土地制度についてだ。メディアでは、農村戸籍と都市戸籍という、中国にある2つの戸籍制度が都市と農村間の人口移動を制限し、農民の都市部での就業を妨げている問題
中国経済は底入れしたのか？「地方国有企業のゾンビ化」を読む : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■中国経済は底入れしたのか？「地方国有企業のゾンビ化」を読む■ 久々に中国経済ネタを。 「影の銀行で中国経済崩壊や！」「7月危機くるで！」と盛り上がったのも今は昔。今度は中国経済は底入れしたのではとの観測を見かけることも多くなってきた。とはいえ、それで中国経済の弱点が覆い隠されたわけではない。 資本効率の向上を実現する金融改革を断行できるか、地方政府の介入が引き起こす生産能力過剰を解消できるかといったところが当面の大きな課題となるわけだが、この2つの問題が集約された現象として「地方国有企業のゾンビ化」があげられる。 ゾンビ企業とは効率が悪く債務がかさみ企業体としてはアウトなのだが、市場から退出できない（＝死ねない）という状態にある企業を指す。先日もブルームバーグが記事「ゾンビ企業続出－中国の太陽光発電業界、補助金継続の夢の跡」でゾンビ企業だらけとなった中国の太陽光発電業界について解説してい
中国当局、収用農地で「454兆円の転売収入」 経済学者が発言
北京（Beijing）郊外で農作業を行う人（2007年11月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月26日 AFP】中国当局は過去数十年間にわたり、農家から収用した土地を不動産開発業者に転売することで30兆元（約454兆円）の収入を得ている──。中国国務院発展研究センター（Development Research Centre of the State Council）の経済学者、呉敬璉（Wu Jinglian）氏が語った。 国営新華社（Xinhua）通信によると、先週末に開かれた経済フォーラムで呉氏は「控えめに見積もっても、一部の（政府）機関はここ数十年間の都市化政策で、土地価格の差額により約30兆元の収入を得た」と話した。呉氏は、1998年から2003年まで首相を務めた朱鎔基（Zhu Rongji）氏の顧問を務めた経歴がある。 中国では、大規模な
「広東モデル」への決別：日経ビジネスオンライン
昨年11月の共産党第十八回大会で、総書記をはじめ新たな共産党指導部が誕生して以来、最も多忙な人は、恐らく中央組織部長に就任した趙楽際氏ではないか。中央政府の人事が決まれば次は地方政府の人事で、地方政府のトップ交代の際、人事担当の趙氏は地方に出向き任命式に出席しなければならない。数カ月前にはまだ陝西省党書記だった趙氏が、全国を飛び回る日々が続いているようだ。 第6世代指導者の有望株、胡春華氏が広東省に 2012年12月18日、広州を訪れた趙楽際氏は、関係者の前で広東省の新任党書記の人事を発表した。この人事交代への注目度は他の地方政府人事と明らかに異なり、国内や香港、台湾のマスコミに大きく取り上げられた。 広東省の党書記に就任した胡春華氏は49歳の若さだが、これまでにチベット、内モンゴル、河北省の地方トップや共青団中央第一書記などの要職を歴任し、十八大では政治局入りを果たした。ポスト習近平の最
民営企業のメッカ「温州」の苦境：日経ビジネスオンライン
今週の読みどころ（ミニ解説） 浙江省温州市は、民間経済が中国で最も発達しているとされる同省の中でも起業家精神が盛んな都市として有名です。東シナ海に面し、後ろ側を深い山に囲まれた温州は、かつては中央政府の目が届きにくい“陸の孤島”でした。このため1970年代末に改革開放政策が始まった直後から、民間経済が“見切り発車”的に最も早く勃興したのです。 温州の民営企業が製造した衣料、靴、傘などの日用品は、物不足だった当時の中国で人々に大いに歓迎されました。しかし同時に、温州製品は「安かろう悪かろう」の代名詞にもなりました。それから30年、温州は民営企業のメッカとして目を見張る発展を遂げ、市場も中国から世界に広がりましたが、温州製品のイメージは今もあまり変わらないようです。 今週は、そんな温州の最新事情のレポートです。中国の経済メディアは、草の根の経済活力を測るための“先行指標”としてしばしば温州を取
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ビジネス特集 知られざる“ＫＯＬ”の世界 中国とつながるカリスマとは？ | NHKニュース
「特定国境離島」議員立法へ、保全へ自衛隊施設 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）