世界一の高層ビル完成後に景気後退？ 次は中国か
香港（ＣＮＮ） ある国で世界一高いビルが完成すると、同時にその国の景気が後退する――。これまで各地で繰り返されてきた現象が、次は中国で起きるのではないかとの懸念が指摘されている。 中国湖南省長沙で先月、高さ８３８メートルのビル「天空城市」の起工式が行われた。その後ビル開発企業が当局から建設に必要な許可を得ていないと同国メディアが報じたが、計画では２０１４年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイのブルジュ・ハリファを１０メートル上回る世界一の超高層ビルが完成する見通しだ。 「過去１５０年間の経験から、世界一のビルと景気後退には相関関係があることが分かる」と話すのは、マレーシア金融大手ＣＩＭＢグループのアンドリュー・ローレンス氏だ。同氏の提唱する「高層ビル指数」によると、過去１００年の間に完成した「世界一の高層ビル」はすべて、前後に景気後退をともなっていた。 米国では１９２９年１０月、ニューヨーク
クリエイターの逃げ場となった中国の「抗日戦争ドラマ」＝“抗日”というビジネス : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「業界のクリエイターは誰も政策の風向きを分かっていません。今は抗日戦争ドラマに身を潜めて隠れるしかないのです。」抗日戦争ドラマを作り出す中国の”政治”と”資本”の論理について。 ■はじめに 最近、中国で話題になっていたのは「抗日戦争ドラマが多すぎる」という話。昨年、主要テレビ局でゴールデンタイムに放映されたドラマ200本あまりのうち、抗日戦争ドラマが70本超を占めていたという。また抗日戦争ドラマのメッカ、横店映画城では同時に50作品もの抗日戦争ドラマが撮影されている、日本兵役として引っぱりだこの凶悪な人相の俳優は最大で1日8回も死ぬシーンをとった……などなどのエピソードも紹介された。日本メディアでもたびたび報道されたので、目にした人も多いのではないか。 なぜこれほど多くの抗日戦争ドラマが撮影されるのか。プロパガンダのため、愛国教育のため、中国政府が撮影させているに違いない……と思う方もいる
コラム：日中摩擦が変えた中国人の「買い物リスト」
２月１３日、尖閣問題で反日感情の高まる中国人の購買行動には愛国的な空気が漂っているが、行動が最も変化したのは消費者よりも企業だろう。写真は昨年９月、上海での反日デモ（２０１３年 ロイター/Carlos Barria） ［香港 １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ 中国人の購買行動に愛国的な空気が漂ってきた。少なくとも日本が絡んだ場合にはそう言える。日中関係は昨年、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐり緊迫化し、中国での日本車販売や来日する中国人観光客数は著しく落ち込んだ。 消費者の愛国心は、実利的な側面が強い。中国で反日デモが発生した際、中国の消費者は日本ブランドを避けた。しかし、低価格商品や目立たないものに関しては、すぐに好みの商品を再び買うようになった。反日デモの期間中、複数の店舗で閉店の措置を取ったカジュアル衣料のユニクロは、年内にも上海に世界最大の店舗をオープンさせる
日本企業は本当に「脱中国化」すべきなのか？ つくられた反日ムードは長くは続かない | JBpress (ジェイビープレス)
さる9月に中国で、日本政府による尖閣諸島国有化に反発し抗議する大規模デモが起きてから、日本に来る中国人観光客は激減した。同様に、中国に行く日本人観光客も大きく減ったと言われている。 だが、筆者はそのさなかの10月に上海へ2回出張したが、意外にも上海への2往復の飛行機はいずれもビジネス客でほぼ満席だった。 抗日ドラマで植え付けられる反日感情 近年、中国では、日本の政治家による靖国神社参拝や領土領海を巡る紛争で反日デモが多発している。今回のデモでは、暴徒化したデモ参加者によって、中国に進出している日系スーパーや工場、レストランなどが多数破壊された。 日本では、中国での反日デモの原因について、中国政府が進める「反日教育」によるところが大きいという指摘がよく聞かれる。 しかし、40年前ならいざ知らず、今の学校教育の中でいくら反日教育を行っても、若者を洗脳することは難しい。なぜならば、40年前の中国
米国、中国、そして日本 暴走世論が政治家を引きずり回す
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 11月は世界の転換点になるかもしれない。6日に米国の大統領選挙があり、8日からは中国共産党
国家資本主義に苦悩し始めた中国：日経ビジネスオンライン
中国が、世界のエネルギー資源を買い漁り、南米やアフリカの農地にまで投資している。莫大な資金力（外貨準備）を背景に、素早く戦略的な投資を行う。その姿に羨望のまなざしを向ける先進国。 前回は国家資本主義について書いた。今回は国家資本主義で苦悩し始めた中国の様子を紹介する。 中国投資公社（CIC）は、アブダビ首長国が運営する国家ファンドと並ぶ世界最大の国家ファンドである。同公社のトップは、私のロースクールの先輩、ガオ・シン氏である。会うたびに、印象的な言葉を聞かされる。今回は「中国国家ファンドといえど、もはや民意に逆らう投資はできない」という話を聞いた。 先週末、ドイルのメルケル首相が中国を訪問。広東省でのビジネスフォームに温家宝首相とそろって登場した。その際、温首相が「中国は、危機と闘う欧州にさらに協力する用意がある」と発言。欧州金融安定化基金と、まもなく設立されるもう1つの安定化基金、欧州安
かなり厳しい話
本田雅一 @rokuzouhonda アメリカに来て、こちらの人間や各国から来たプレスやメーカーの人と話して感じた事をこれから呟きます。かなり厳しい話です。順番に行きます。 2011-04-12 13:39:18 本田雅一 @rokuzouhonda こちらのCNNの報道は思ったよりもすごく極端で、アメリカ人は日本が国家としての体を為しておらず、日本のほとんどの地域は汚染されているが津波で被害を受けている、としか思えないような集中的に日本ダメ報道に感じました。アメリカ人はあれを見て、結構驚いて本気にしてます 2011-04-12 13:40:59 本田雅一 @rokuzouhonda あとブルームバークは最低です。彼らの雑誌、表紙は日本の国旗が破れたイラストです。他国の国旗を破ってるんですよ。しかも日本人記者も含め、操業停止情報をガンガン流してます。操業再開も流してますが、停止ほど目立ちま
民営企業のメッカ「温州」の苦境：日経ビジネスオンライン
今週の読みどころ（ミニ解説） 浙江省温州市は、民間経済が中国で最も発達しているとされる同省の中でも起業家精神が盛んな都市として有名です。東シナ海に面し、後ろ側を深い山に囲まれた温州は、かつては中央政府の目が届きにくい“陸の孤島”でした。このため1970年代末に改革開放政策が始まった直後から、民間経済が“見切り発車”的に最も早く勃興したのです。 温州の民営企業が製造した衣料、靴、傘などの日用品は、物不足だった当時の中国で人々に大いに歓迎されました。しかし同時に、温州製品は「安かろう悪かろう」の代名詞にもなりました。それから30年、温州は民営企業のメッカとして目を見張る発展を遂げ、市場も中国から世界に広がりましたが、温州製品のイメージは今もあまり変わらないようです。 今週は、そんな温州の最新事情のレポートです。中国の経済メディアは、草の根の経済活力を測るための“先行指標”としてしばしば温州を取
「中国信頼せず」８７％、対日不信は７９％ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社と中国・新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した日中共同世論調査（電話方式）で、日本では現在の日中関係を「悪い」と思う人は９０％、中国を「信頼できない」は８７％に達した。 中国側でも日中関係が「悪い」は８１％、日本を「信頼できない」は７９％に上った。 日本側では昨年、日中関係について「良い」４５％と「悪い」４７％が拮抗(きっこう)していた。過去の日本側調査は面接方式のため単純比較はできないが、対中意識の急激な悪化は明らかだ。２００７年からの共同調査で「悪い」の最高は０８年の５７％で、今回は極めて高い水準だ。中国側は昨年は「良い５０％―悪い４３％」だった。 互いの国を「信頼できない」は、昨年も両国で多数を占めたが、日本は６９％、中国は６３％だった。 日本だけで行った質問についてみると、沖縄・尖閣諸島問題が、今後も日中関係の大きな障害になると思う人は８０％に上った。中国が経済
「中国に集中するのはリスクあるんだなあ」と今頃実感する企業たち
1 名前： システムエンジニア(catv?)：2010/09/25(土) 05:27:08.91 ID:51OzA0R2P ?PLT(12001) ポイント特典 チャイナリスクを実感 北陸の企業 尖閣諸島沖で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、 北陸の中国進出企業の間で「チャイナリスク」への警戒感が強まっている。 現地の生産拠点の日本人スタッフに、無用な外出を自粛するよう指示する企業も 出てきた。２４日、中国人船長の釈放が決まったが、企業トップからは 「今後も同じようなことが起きる可能性がある」と不安視する声も上がった。 「今回の問題が経済に深刻な影響を与えるとは思っていないが、 中国がシーレーン（海洋交通路）の確保に動く以上、今回のような問題が繰り返される心配がある」。 中国や東南アジアなどでスイッチング電源などを販売するコーセル（富山市）の町野利道社長は、 こう危ぐする。
学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で
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