子どもが11人いるイーロン・マスクが支持する出生奨励主義「プロナタリズム」がシリコンバレーで流行中
先進国では出生率が低下し続けており、この原因としては不況や住宅価格の上昇などが挙げられています。人口減少が深刻な問題となりつつある先進国において、出生率の低下を止めるための策として挙げられるのが「より多くの子どもを生むこと」です。アメリカのシリコンバレーでは、代表的支持者として11人の子どもを持つ起業家のイーロン・マスク氏を抱える、出生奨励主義の「プロナタリズム」が人気を集めています。 Pronatalism is the latest Silicon Valley trend. What is it – and why is it disturbing? https://theconversation.com/pronatalism-is-the-latest-silicon-valley-trend-what-is-it-and-why-is-it-disturbing-231059
中国の出生数が「7年間で半分」に急減 その根底にある根深い「不信感」とは 次世代中国
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
「子育て先進国」フィンランドの出生率が急低下のワケ | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
欧州の子育て先進国も政策効果の一巡後は出生率低下に直面している。持続的な向上には、良好な経済・雇用環境も欠かせない。 2015年に100万人であった日本の出生数は、その後速いペースで減少が進み、24年には70万人を下回る見通しである。今後、国が示した将来の出生数（中位推計）を下回って推移する可能性が高い。 政府は、10年代に保育所の受け入れ枠を拡大し、待機児童はおおむね解消した。その後も男性に育児休暇取得を促すなど、子育て支援や少子化対策に注力してきたが、少子化に歯止めはかかっていない。政府は、「こども未来戦略」を策定して児童手当の拡充や保育環境の充実などを図る予定であるが、それらが少子化反転につながるかどうかは予断を許さない。 ここでは、欧州諸国の少子化の状況を概観し、日本の少子化対策のあるべき姿について考える。 大幅低下のフィンランド 欧州には、先進的な少子化対策を導入し、高い合計特殊
なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
東京は「ブラックホール」なのか？(その１)：少子化にまつわるエトセトラ/中里透 - SYNODOS
東京は「ブラックホール」なのか？(その１)：少子化にまつわるエトセトラ 中里透 マクロ経済学・財政運営 社会 出生率に関するデータが公表されると、きまって東京の出生率が低いことが話題となり、「子育て支援策の充実を」「子供を産み育てやすい街づくりを」という趣旨のコメントが新聞やテレビに登場する。 出生率が低い東京に全国から若者が集まってくるから（就学・就職などで）、そうなると次の世代を担う子ども達が生まれにくくなり、少子化と人口減少がますます加速する。東京は若者を飲み込む「ブラックホール」だから、日本の国力の衰退を止めるには今こそ東京一極集中の是正と地方分散を、という話になる。 だが、このような見立てはどこまで妥当性を持つものなのだろうか。議論に大きな見落としはないのだろうか。以下ではこれらの点について考えてみることとしたい。 １．東京の「出生率」は低いのか？ 合計特殊出生率の「分母」と「分
人口減対策に吉村知事「0歳から選挙権を」 党マニフェストにも提案：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
2023年の出生数、過去最少 75万8631人 推計より12年早い少子化 | 毎日新聞
出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減り、前年比5・1％の減少となった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組（5・9％）減った。離婚件数は、18万7798組で同2・6％増だった。 死者数は、前年から8470人増の159万503人。3年連続で増え過去最多を更新した。新型コロナへの警戒感や外出自粛によって一時的に減少したものの、高齢化を背景に増加傾向が続いている。 死者数が出生数を上回る「自然減」は17年連続。減少幅は過去最大の83万1872人で、人口減少も進んでいる。 速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数などが含まれ、前年との比較はいずれも速報値。今後発表される概数や確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、出生数は速報値より少なくなる
中国の出産圧力、女性が突きつける「ノー」
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. https://jp.wsj.com/articles/china-is-pressing-women-to-have-more-babies-many-are-saying-no-4a7a84e9
数字で簡単にわかるニッポンの少子化問題｜樫田光 | Hikaru Kashida
本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年（代）までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化（低出生率）になっているのか？少子化はそもそも問題なものなのか？ 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、
少子化加速 今年生まれた子ども72万6千人、最少に 朝日新聞推計：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「女性は子どもを産みたいと思うべきだ」 ロシアで進む中絶規制強化：朝日新聞デジタル
ウクライナ侵攻を続けるロシアで、人工妊娠中絶への規制が強まっている。米欧への対抗軸として「伝統的価値」重視の姿勢を強めるプーチン政権の方針に沿った動きで、ロシア正教会や有力政治家が同調する声を上げ、いち早く規制を導入した地域もある。 ロシア上院のオリガ・コビティディ議員は16日、「妊婦に対し説得したり提案したりして中絶に踏み切らせる行為を、罰するべきなのは明らかだ」と述べ、刑事罰の対象にすべきだと主張した。「ロシアでは大家族が社会生活の規範となり、女性は子どもを産みたいと思うべきだ」とも主張。妊婦の学生への優遇措置などを通じて、出生率の向上も期待できるとした。 カリーニングラード州議会も22日、中絶を勧めることなどを禁止する法案を可決した。法案の趣旨を「生命の自然な継続と子だくさんの否定、そして利己主義など、ロシア人には異質の破滅的なイデオロギーの広がりを阻止する」と説明。違反した場合は、
英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で｢頭脳停止｣がすでに始まり、少子化対策も｢政府は無力｣と結論
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 73,706 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は
少子化対策 毎月6万円の現金給付だと効果があるのか
少子化が止まりません。2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況です。少子化対策として児童手当などの現金給付が注目されていますが、実際に効果があるのでしょうか。少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所 調査部 上席主任研究員の藤波匠さんが、架空の対談形式で解説します。書籍『なぜ少子化は止められないのか』（日経プレミアシリーズ）から抜粋、再構成。 日本総合研究所の応接室。某新聞社論説委員の斎藤と、日本総合研究所の上席主任研究員、藤波が話をしている。藤波は、これまでも少子化に限らず様々なテーマでたびたび斎藤の取材を受けており、旧知の仲。斎藤も、論説委員として社説のテーマに幾度も少子化を取り上げており、知識は十分だ。 保育所充実でも少子化は止まらない 斎藤 藤波さん、今日はお時間を取っていただきありがとう。藤波さんのレポートは、リリースのタイミングで必ず読
「1.57ショック」と「こども未来戦略」――少子化について考える/中里透 - SYNODOS
1990年の「1.57ショック」以来、少子化の問題は克服すべき重要な政策課題とされてきた。出生率は2000年代半ばに下げ止まり、反転上昇が続いてきたが、このところ再び低下基調となっている。こうした中、出生数はついに80万人を割り込んで、さらに減少が続くものと見込まれている。「日本が縮んでいく」ということに対する漠然とした不安は、多くの人に共有されているものであろう。「異次元の少子化対策」が注目されるのは、このためだ。 もっとも、気合いを入れれば出生率が上がる、というほど話は簡単ではない。「希望出生率1.8」を目指した安倍内閣の取り組みなどによって、子育て支援をはじめとする家族関係社会支出は大幅に増加し、待機児童の問題も相当に緩和されたが（もちろん課題も多く残されている）、そうした中にあっても出生率はむしろ低下に転じたからだ（新型コロナの影響で婚姻数が減ったことの影響がしばしば強調されるが、
新しいステージに突入した日本の少子化 - 備忘録
本年６月に公表された厚生労働省『人口動態調査（概数）』によれば、2022年の出生数は約77万人（前年約81万人）、合計特殊出生率は1.26（同1.30）となり、少子化が加速している。このうち出生数は、母数となる女性人口が減少しており、それに伴う減少要因と、出生率低下による減少要因を分けることができる。なお、女性人口の減少は今後も避けられず、少子化対策はあくまで出生率の向上を目指すものとなるため、それぞれの規模感を把握しておくことには意味がある。 さらに日本では非嫡出子が非常に少ないため、出生率は、女性の有配偶率によって大きな影響を受ける。当ブログで以前行った分析では、1995〜2000年、2000〜2005年のそれぞれの間、女性の有配偶率低下は合計特殊出生率に大きなマイナス効果を持ち、当該効果を除いた場合、合計特殊出生率はプラスであったことがわかった。 traindusoir.hatena
少子高齢化って何があかんのや？ - はてブの出来事
無限に繰り返される話題なので自分の意見をまとめておこう。 日本人50歳女性｢27％が生涯子供いない｣の示す事 自由社会が成熟すれば必ず少子化になるみたいで、日本に限った話じゃない。子沢山が正義のイスラム移民だけが爆発的に増えていきそう。国力維持のために移民を入れまくるアメリカやドイツの真似はできないだろうな。 2023/01/30 20:13 b.hatena.ne.jp 日本だけじゃないし、どうも自然の流れであるようだ。人権意識が高まれば少子化は進む。そもそも「あの古き良き時代」という過去を振り返るべきではないのでは？ 異性と関わりたくない…ハラスメントが拡大する「快適な社会」の代償（御田寺 圭） @gendai_biz 人類社会は常に過渡期だがいずれこの時代ならではの着地点が見出されることだろう。全ては必要な過程である。セクハラに甘い社会に巻き戻したところで非婚化や少子化が解決すること
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「子ども、ほしくない」半数超 ロート製薬調査、4年目で初（共同通信） - Yahoo!ニュース
「異次元の少子化対策」
合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは：東京新聞 TOKYO Web
子供持たない人が急増 安全網と財源、早急に議論を 「#生涯子供なし」識者はどう見る① 一橋大学・小塩隆士教授 - 日本経済新聞
