与野党全面対決！ 人口減少にどう立ち向かう 北海道知事選挙 | NHK政治マガジン
春の政治決戦、統一地方選挙。前半戦で行われる9つの知事選挙のうち、唯一、与野党の全面対決の構図となったのが、北海道知事選挙だ。 その最大の争点は、人口減少。 企業の本社機能移転や先端産業の誘致により、「新たな人材を呼び込む」と訴える与党支援の現職・鈴木直道。 子育て環境を改善し、公共インフラを維持することで「人口流出を食い止める」と唱える野党支援の新人・池田真紀。 与野党双方の思惑もにじむ、北の大地の攻防に迫る。 (札幌局 眞野敏幸) 与野党対決 突きつけられる課題 現職の鈴木直道。北海道・夕張市長を経て前回2019年の選挙で初当選。2期目を目指す。 「道民の暮らしを守り抜き、北海道の未来を切りひらいていく。道民とともに、ひたむきに北海道を前に進めていく」 新人の池田真紀。2017年から衆議院議員を1期務めた。知事選挙は初めての挑戦だ。 「私が目指すのは誰1人取り残さない、温かい道政をつく
人口1075人の村でも黒字を実現 セコマ会長が「過疎地への出店は福祉ではない」と語る理由
北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分 初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」 セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞
ビジネス特集 人口の220倍の人が来た！ 丘のまちの“観光公害”とは？ | NHKニュース
「オーバーツーリズム」という言葉、このところ、耳にする機会が増えています。 去年１年間に国内を訪れた外国人旅行者は過去最高の3119万人。観光地にとってはありがたいお客様ですが、習慣やルールの違いが原因で地元住民との間で軋轢が生じ、問題となるケースが増えています。こうした状況がオーバーツーリズム、観光公害とまで言われているのです。 北海道美瑛町では、観光客が記念撮影しようと畑の中に無断で立ち入り、問題となっています。観光、農業、双方がうまく共存していく方策はないものか。苦悩する町の現状を報告します。（旭川放送局記者 山田裕規） 北海道の中心部に位置する美瑛町。 なだらかな丘が連なる美しい景色で知られます。 晴れた日には遠く大雪山系の山々も望め、まるで絵画のような光景が広がります。 人口１万人ののどかな町ですが、昨年度訪れた観光客は226万人。近年は、韓国や中国などアジアの国々の旅行者にも人
北海道の人口900人の地に出店したセイコーマートのお話が話題に「さすがセコマ」「こういうやり方好き」
咲来さん@歳末助けられたい運動 @sakkurusan 初山別村のセコマの地代はコンビニとしては超破格の年3万円。理由は村有地だから。当初はタダの予定だったが、村有地を村から私企業に無償譲渡できなかったんで、もうほんとタダに近い金額になった経緯が 2019-03-05 15:42:16 咲来さん@歳末助けられたい運動 @sakkurusan なお、元々村有地の荒地だったところにセコマが店を新築。土地代は村から年3万円で借りてるので。コンビニ運営にあたってネックの1つとなる地代家賃は、セイコーマート初山別店の場合、月2500円である。カツ丼5杯分。フライドチキン10箱分。オランダモルト1ケース分。 2019-03-05 22:16:34
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
東京理科大がある長万部町、18歳選挙権の影響が凄まじいと話題に | リマンベ - 長万部のローカルメディア
もうすぐ参院選。選挙権が18歳に引き下げられる「18歳選挙権」が日本中で話題になっています。 社会学者の古市憲寿氏が「日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろいろ考えて選挙に行っていると思いますか？」などとアドバイスしたことがネットで燃えていたり、ぺこ&りゅうちぇるを大胆に起用したTOHYO都のキャンペーンが話題になっていたりです。 TOHYO都ウェブサイトより引用 先日、我々リマンベのメンバーから海外向けメディアIGNITITONに寄稿した記事でも触れましたが、同じ件でツイッターで話題になった投稿もありました。 そういえば、選挙権18歳引き下げで思い出したのが長万部。あそこ、全寮制の理科大生が全員住民票を移すことになってるみたいだけど、これからは選挙人口の1/10が理科大生になるから、町長選や町議選で簡単にひっくり返せることになるわけで、うわー、いろいろ大変な人が出てきそう… — こま☆え
北海道は東京・港区より出生率低？東京一極集中是正で出生率＆一人当たりGDP上昇の嘘
2月6日付日本経済新聞論文記事『経済教室 地方創生策を問う（下）移住の障壁撤廃こそ先決』（八田達夫アジア成長研究所所長・大阪大学招聘教授）は、以下抜粋の通り、直球ど真ん中の正論であった。 「地方創生策の論理は、中都市の強化によって出生率の低い東京への人口の一極集中を是正すれば、国の出生率を改善でき、国全体の1人あたりの生産性の向上をもたらすというものだ。しかし、この論理の前提は事実と異なる。 第一に、『人口流入は東京圏だけ』であるとしている。しかし、1965～2014年間の人口の伸び率は、首都圏全域や首都圏大都市（首都圏の全ての政令都市の現在の行政区域＋東京都）と比べて、札幌、福岡、仙台のほうが高かった。これは、10年以降に限っても同様だ。日本では地方から首都圏に人口が一極集中したのではなく、全国の小都市から全国の大・中都市に人口が移動し、多極集中が起きたのである。 第二に、『地方に比べて
夕張市 人口が１万人割り込む NHKニュース
財政が破たんし、全国で唯一の財政再生団体になっている北海道夕張市は、増税や行政サービスの縮小などによって住民の減少が続き、先月末の人口は９９６８人と１万人を割り込み、財政再生団体となってからの６年余りで２１％減りました。 北海道夕張市は、石炭産業の衰退後、力を入れた第３セクターによる観光施設のずさんな経営などで財政が破たんしました。 平成１９年に全国で唯一の財政再生団体となり、３００億円を超える借金を２０年近くかけて返済するため、国の管理の下、財政の建て直しを進め、税金や下水道料金などの住民の負担が増し、市立病院が診療所になるなど行政サービスは縮小されました。 こうした対応に伴って住民が減り続け、人口は財政再生団体となった平成１９年３月末は１万２６３１人でしたが、先月末には９９６８人となり１万人を割り込みました。 財政再生団体となってからの６年余りで人口の２１％、２６００人余りが減ったこと
JR北海道の一連の事故は「過疎化し衰退する地方」の一里塚 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
某月刊誌で鼎談をさせていただく機会があり、衰退する地方、衰退する首都圏というテーマでお話をしたんですが、その中で一際話題になったのが昨今のJR北海道の惨状でありました。 それも、本来であれば不祥事を起こすとはけしからん、という話であるべき内容なのが、どういうわけか「あー、やっぱり北海道ですか」「しょうがないですね」というようなまったりとした雰囲気で捉えられてます。そればかりか、当事者であるはずの北海道民も怒るというよりは何か別の感情を抱いているように思えるわけですね。 いろいろと記事やウェブを巡っていると、JR北海道というのはそもそも無理難題の象徴であり、乗降客が一日100人未満の駅もそこらじゅうにあるという修羅のような赤字の世界であることを知り、戦慄するのであります。これでどうやって企業体を維持し、雇用を保って運行安全を保障するのかと思ってしまうのは私だけではないでしょう。 7/18トラ
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信号10カ所の北海道東川町 移住者絶えず人口増加 人口増に挑む（2） - 日本経済新聞
函館の夜景に過疎の闇 「人口病」克服へ街を小さく強く - 日本経済新聞