迷走プルトニウム：燃料の不良品多発で脱プルサーマル化 仏が直面する「負のサイクル」 | 毎日新聞
プルトニウムを原発で再利用するプルサーマル発電用の燃料を製造するフランス南東部にあるメロックス工場で不良品が多発している影響で、同国の複数の原子炉でプルサーマルを中止する事態になっていることが、フランス原子力安全規制当局（ASN）の報告で分かった。日本が手本にするフランスの「核燃料サイクル」について、ASNは「このままでは全体に重大な影響を及ぼしかねない」と懸念を表明している。 プルトニウムは使用済みウラン燃料に含まれている。フランスでは北西部にあるラアーグ再処理工場で使用済みウラン燃料を化学的に処理してプルトニウムを分離する。 メロックス工場ではプルトニウムとウランの粉末を混合して粒状に焼き固めた「MOX燃料」を製造している。なるべく均一に混合する必要があるが、少なくとも2015年半ば以降の製造分から、プルトニウムの大きな塊ができてしまう問題が指摘されている。 核反応が異常に高まる可能性
フランスで記録的な干ばつ 電力供給や農業生産に深刻な影響 | NHK
ヨーロッパで猛暑が続く中、フランスでは記録的な干ばつで一部の原子力発電所が出力の大幅な低下を余儀なくされるなど電力供給や農業生産に深刻な影響が出る事態となっています。 ヨーロッパの西部や南部では、ことし6月ごろから高温や乾燥した状態が続き、このうちフランスでは、一日を通して高温となる日が数日にわたって続く「熱波」が、相次いで発生しています。 この影響で7月、1か月の全国の降水量の平均値は9.7ミリと、去年の同じ月の90.8ミリの1割余りとなり、7月の降水量としては統計を取り始めてから最も少なくなりました。 国内およそ100の自治体で、飲料用の水が不足していて、政府は「フランス史上、最悪の干ばつだ」として緊急の対策チームを立ち上げました。 パリでも水を再利用しない噴水の運転が止められたほか、市民に対し風呂に湯をためずシャワーを使うなどの節水を呼びかけています。 また、原子炉の冷却に川の水を利
フランス電力、完全国有化へ 首相が表明
仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい
フランス 大手電力会社を完全国有化 新たな原発建設を推進へ | NHK
フランス政府は、収益が悪化している大手電力会社を完全に国有化し、再生可能エネルギーの普及とあわせて、新たな原発の建設を推進する方針を明らかにしました。 フランスのボルヌ首相は6日、議会の所信表明演説で、国が株式のおよそ84％を保有する電力会社「EDF」について、残りの株式を取得して完全に国有化すると述べました。 ボルヌ首相は、「再生可能エネルギーの普及とともに、新しい原発の建設と次世代の原発技術の開発に投資していく」と述べ、原発の新規建設を推進する考えを強調しました。 フランスは、電力のおよそ70％を原発でまかなう原子力大国で、マクロン大統領は、ことし2月、脱炭素とエネルギーの自立を掲げ、新たに原発6基を建設する方針を打ち出しています。 しかし、フランスの原子力事業を担うEDFは、新型の原子炉の建設が計画よりおよそ10年も遅れ、そのコストも膨らんでいます。 さらに原子炉の配管トラブルなどに
仏、原発6基を国内建設へ さらに8基増設も検討「温暖化への対策」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
再考エネルギー：なぜ欧州で「原発回帰論」が広がっているのか 再エネ大国にも異変 | 毎日新聞
気候変動対策の重要性が高まる中、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない電源として原発の活用を求める声が欧州で広がっている。世界を震撼（しんかん）させた2011年の東京電力福島第1原発事故は欧州の世論にも大きな影響を与えたが、再び原発回帰に向かう背景に何があるのか。 原発は脱炭素電源 「これがフランスのメッセージだ」。フランスのマクロン大統領は21年11月9日のテレビ演説で原発の新規建設に着手すると表明した。英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を念頭に、脱炭素社会の実現に原発が欠かせないとの認識を世界にアピールした。 フランスは国内発電量の7割を原発に依存する原発大国。福島第1原発事故を受け、当時のオランド大統領は依存率を5割に下げる「縮原発」を打ち出し、マクロン氏もその方針を引き継いできた。目標とする「50年に温室効果ガス排出実質ゼロ」を達成するために原発
フランス、原発建設再開へ マクロン氏「脱炭素へ必要」 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は9日のテレビ演説で、国内での原子力発電所の建設を再開すると発表した。従来は原発への依存度を下げる立場を取ってきたが、2050年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成するために必要だと説明した。ロイター通信によると、建設するのは小型原発ではなく通常の原発。加圧水型原子炉を最大6基、建設する計画を数週間以内に発表するという。マクロン氏は10月には10億ユー
中国原発で「機能上の問題」 仏原子炉メーカーが解消に向け作業
中国・広東省の台山原子力発電所を上空から捉えた衛星写真と、マカオや香港との位置関係を示した地図（2021年6月14日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, PATRICIO ARANA / AFP 【6月14日 AFP】フランスの原子炉メーカー、フラマトム（Framatome）は14日、中国南部広東（Guangdong）省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射性物質漏れの可能性に関して報じていた。 【編集部おすすめ】原子力政策、各国の現状と今後の見通し（2016年） 米CNNは先に、台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射性物質漏れに関する報告を調査していると
「日仏協力の高速炉建設計画を中止」仏有力紙 | NHKニュース
フランスの有力紙は、日本が協力してフランスが研究開発を進めている高速炉について、多額の投資が必要になることなどを理由に計画が中止されたと伝えました。フランスの当局も当面、建設の予定はないと認めていて日本の高速炉開発にも影響が予想されます。 この中で関係者が「アストリッドは死んだ。これ以上、資源やエネルギーを投入しない」と述べているとしたほか、計画の調整に当たる部署がこの春にすでに閉鎖されたとしています。 その理由として、高速炉には多額の投資が必要なのに対し、原子力発電所の燃料となるウランの価格は安いため、高速炉によって燃料を再利用することは経済的に見合わないことなどを挙げています。 報道を受けてフランスの原子力・代替エネルギー庁は声明を発表し、高速炉の研究は今後も続けると強調しながらも、21世紀の後半までは高速炉の導入は必要なく「ＡＳＴＲＩＤ」の建設は短期・中期には予定されていないとしてい
ノーベル物理学賞の受賞者 核廃棄物の処理法を発明
２０１８年ノーベル物理学賞を受賞したフランス人のジェラール・ムールー氏は、特別なレーザー装置を使用することによって、核廃棄物の放射能の分解期間を数千年から数分に短縮することを提案している。ブルームバーグが報じた。 2019年4月5日, Sputnik 日本
グリーンピース 仏で原発にドローン激突させる「攻撃に弱い」 | NHKニュース
フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも
仏原発にスーパーマンを模したドローンぶつける、グリーンピース
環境保護団体グリーンピースがフランスのビュジェ原子力発電所上空に飛ばせたスーパーマンを模したドローン（2018年7月3日撮影）。(c)GREENPEACE / AFP 【7月4日 AFP】環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は3日朝、フランスの原子力発電所がテロ攻撃に弱いことを示すため、同国南東部の原発に空飛ぶスーパーマン（Superman）を模したドローンを激突させたと発表した。 グリーンピースが公開した動画には、南東部リヨン（Lyon）郊外約25キロに位置するビュジェ（Bugey）原発上空の飛行制限区域を飛行し、建屋にぶつかるドローンが映っていた。 グリーンピースによると、ドローンは原子炉のそばの使用済み核燃料貯蔵プールの建屋にぶつかったという。使用済み核燃料貯蔵プールは原発内でも特に線量が高い場所だ。 グリーンピース・フランスの原子力反対運動部門を率いるヤニク・ルスレ（
もんじゅ：廃炉 ナトリウムとの闘い 仏廃炉「先行例」の現場 | 毎日新聞
「超・不死鳥」の名を冠したフランスの高速増殖炉（実証炉）で、廃炉作業が進んでいる。第２の都市リヨンの東５０キロほどのローヌ川のほとりにある「スーパーフェニックス」（ＳＰＸ、出力１２４万キロワット）だ。巨大な原子炉ドーム（高さ８０メートル、直径６７メートル）がそびえ立ち、かつては世界最大の増殖炉として威容を誇った。もんじゅ廃炉の「先行例」として注目されるＳＰＸの現場を取材した。【大島秀利、パリ賀有勇】
欧州で微量放射性物質検出 ロシアかカザフで事故か - 共同通信 ｜ This kiji is
【モスクワ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は10日までに、過去数週間に欧州の大気中で微量の放射性物質ルテニウム106が検出され、ロシアかカザフスタンの核関連施設で9月下旬に起きた何らかの事故が原因とする声明を発表した。ロイター通信が報じた。 9日付の声明によると、欧州で検出されたルテニウムは人の健康や環境に影響を与えるものでなく、原因も原子炉事故のような深刻なものでない。核燃料の取り扱いなどで生じた事故との見方を示している。
仏北部の原子力発電所で爆発、放射能汚染のリスクはなし
仏フラマンビルで、フラマンビル原子力発電所で発生した爆発事故の後に撮影された同原発の1号機（2017年2月9日撮影）。(c)AFP/CHARLY TRIBALLEAU 【2月9日 AFP】（更新、写真追加）フランス北西部沿岸の原子力発電所で9日、爆発があり、複数の軽症者が出た。当局によると、放射能汚染のリスクはないという。 現場は、シェルブール（Cherbourg）港の西25キロに位置し、英領チャネル諸島（Channel Islands）にも近いフラマンビル（Flamanville）原子力発電所。1980年代より稼働している。 地元当局者はAFPの取材に対し、同原発内の核施設外にある換気装置が爆発したもので、「原子力事故ではない」と話している。 この当局者によると5人が煙を吸入したものの、深刻な症状ではないという。 当局の話では、爆発後に同発電所の加圧水型原子炉2基のうち1基の稼働を停止し
原発の重大欠陥疑惑を追う…大問題になったフランス。話題にならない日本 | 日刊SPA!
フランスの原発で、日本製の欠陥部品が使われていることが判明。フランスでは大問題になっている。しかし日本ではほとんど話題になっていない。そこで専門家を直撃、この問題がどれだけヤバいのかをリポートする！ ⇒フランスの原発欠陥問題についての詳細記事 https://nikkan-spa.jp/1262153 原発大国フランスで、原発12基が、緊急点検のために停止させられるという異常事態になっている。蒸気発生器や圧力容器などの原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚したためだ。問題は、この強度不足の部品を提供した企業「日本鋳鍛鋼」は、日本の原発にも部品を提供しているということだ。 日本の原発でも、強度不足の部品が使われている可能性があるのだが、原子力規制委員会は書面上のデータだけで「問題なし」としてしまっている。 日本鋳鍛鋼の供給した鋼材を使っている原発は、全国で17基。その中には、現在稼働中の川内
もんじゅ後継炉、開発推進へ 政府、１０年で基本設計：朝日新聞デジタル
政府は３０日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後１０年程度で基本的設計を固める。国費１兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。 文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」（議長・世耕弘成経産相）に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、２０１８年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。 骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。 高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。骨子案は、原型炉もんじゅの後継となる実証炉開発を「最重要」と強調。そ
仏高速炉：「半額負担」日本に要請へ 開発費５７００億円 | 毎日新聞
フランスの高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の開発費について、仏政府が総額約５０億ユーロ（約５７００億円）と試算したことが分かった。ＡＳＴＲＩＤは日本政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の代わりに高速炉を開発するため共同研究を計画し、フランス側は日仏で開発費を折半したい考え。研究成果も両国で共有するとしているが費用の上振れも予想される。巨額の折半負担には反発もあり、日本政府は慎重に検討する見通しだ。 日本の資源エネルギー庁にあたる仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）のフランソワ・ゴーシェ原子力開発局長が毎日新聞の取材に明らかにした。ゴーシェ氏は「ＣＥＡ内で非公式に見積もった」とし、計画が詳細になれば費用が増える可能性も示唆した。
国内の全原発で部品の強度に問題ないか調査へ | NHKニュース
フランスの原子力発電所で原子炉などの一部の部品に、比較的もろい鉄の合金が使われた疑いのあることがわかったことを受けて、電力各社が調査した結果、国内のすべての原発で問題の部品と同じ方法で製造されたものが使われていることがわかり、強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。 これを受けて、日本の原子力規制委員会が、全国の電力会社に、国内の原発で同じような方法で製造されたものがないか、調べるよう指示した結果、１８原発４６基すべてで、原子炉の一部の部品に「鍛造」で作られたものが使われていることがわかりました。 原子力規制庁によりますと、鍛造の製造方法自体に問題はないということですが、品質管理などを誤ると、炭素が多く含まれる可能性があるということで、電力各社は、当時の記録などを基に強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
フランス、原発新設を再開へ マクロン大統領が発表
