在日台湾人団体、日本の漁業者や水産物への応援を呼びかけ 「中国の暴挙に反対」 - フォーカス台湾在日台湾人団体の連合組織「全日本台湾連合会」は27日、日本の漁業者や水産物への応援を在日台湾人に呼びかける声明を発表した。「日本の水産物をたくさん消費して中国政府のむちゃくちゃな暴挙に反対」するよう求め、世界各地の台湾人に対する積極的な情報発信を促した。
台湾の禁輸解除「うれしいを飛び越してる！」福島産、風評払拭へ歓迎：朝日新聞デジタル
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台湾 原発事故後の福島など5県産食品の輸入規制 近く緩和方針 | NHKニュース
台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けてきた福島など5県産の食品の輸入規制を近く緩和する方針を発表しました。 台湾当局は、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止しました。 さらに2015年5月からは、5県以外の食品についても産地証明書の添付を義務化するなど規制を強化していて、日本側は「科学的根拠に基づかない一方的な措置だ」として、規制の撤廃を求めてきました。 これについて、台湾当局は8日記者会見し、5県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて近く輸入を認める方針を発表しました。 ただ、輸入を解禁する5県産の食品には放射性物質検査報告書の添付を義務化し、台湾側でもすべてを検査するとしています。 また、5県以外も含めて日本産のすべての食品に産地証明書の添付を義務化する規制も継続するとしています。 記
台湾 「核食」表記やめよう 日本産食品輸入解禁に向け攻防
台湾の蔡英文総統＝２０２１年１２月３０日、台北（総統府提供・共同）【台北＝矢板明夫】２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産食品に対する輸入禁止措置を続けている台湾で、解禁に向けた与野党の攻防が激しさを増している。日本との貿易トラブルを早期に解決して環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を目指す与党、民主進歩党は解禁に前向きだが、野党、中国国民党は立法院（国会に相当）での議事妨害も示唆して徹底抗戦の姿勢を示している。 福島県などの食品問題については蔡英文政権が解禁を一時検討したが、国民党が反対キャンペーンを展開し、１８年の住民投票で禁輸継続が賛成多数となった。その際、国民党が５県産食品を「核食」（放射能汚染食品）と呼び、この表現は台湾のメディアで広く使われるようになった。 しかし昨年１２月、国民党が「毒豚」と表現し、日本食品と同じく禁輸を主張している成
"フィクション"が"現実の台湾"を侵食していく──『グラウンド・ゼロ 台湾第四原発事故』 - 基本読書
グラウンド・ゼロ 台湾第四原発事故 作者: 伊格言,倉本知明出版社/メーカー: 白水社発売日: 2017/05/08メディア: 単行本この商品を含むブログを見る台湾の作家・伊格言による、原発事故サスペンスが本書『グラウンド・ゼロ 台湾第四原発事故』である。題材的にも作家のこれまでのキャリアからいっても社会批評の側面が強く、台湾文化は個人的に馴染みがないので(あまり小説とかのノンフィクションも翻訳されないし)"台湾という国家"そのものを新鮮な気持ちで読んだ。 舞台となるのは2015年と2017年の台湾。現在17年の日本読者からするとタイムリィであるけれども、書かれたのは13年なので至近未来ＳＦとしての側面がある。作中設定では15年に台湾第四原発で事故が発生し、ダムが汚染されたことも手伝って国土の5分の1に被害が拡散。これに巻き込まれた第四原発のエンジニア林群浩(リンチュンハオ)はその時に記憶
台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、２５年までに停止：朝日新聞デジタル
台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。 世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。 改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。 台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故
台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで１５日から実施
【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸
台湾 日本食品の規制強化 方針変わらず NHKニュース
台湾当局が日本からの食品輸入に関する規制を強化すると表明したことに対し、日本側は撤回を求めていますが、台湾の高官は今月１５日から規制強化を実施する方針に変わりはないと説明しました。 それに加えて今月１５日からは規制を強化すると表明し、具体的には、日本からのすべての輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけ、特定の地域の一部の食品は放射性物質の検査を義務づけるとしています。 これに対し、日本の農林水産省は「科学的な根拠がなく、一方的だ」として撤回するよう申し入れています。 こうしたなか、台湾の衛生福利部の許銘能次長は７日、記者会見し、輸入を停止している日本の５つの県で作られた加工食品がことし３月に一部流通していたことや、これまでに日本からの輸入食品から微量ながら放射性物質が検出されたケースがあると指摘しました。 そのうえで、許次長は「住民の食の安全を守るために措置を取る必要がある」と述
47NEWS（よんななニュース）
プロ野球の裾野拡大へ新風となるか？オイシックス新潟、“空白地”から2軍戦参入は「絶好機」 資金調達へスポンサー契約が命綱、Ｊ１アルビとの連携も視野
放射性物質：食品禁輸の動き 日本産「安全」揺らぐ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発からの放射性物質漏えいを受け、日本からの農産物輸入が多い国々で輸入を制限する動きが広がっている。米国は福島など４県産すべての原乳や乳製品、野菜、果物類の輸入停止を決定、韓国や香港も同じ動きを見せている。中国は日本製食品に対する全国規模の放射線検査を指示し、台湾では加工食品や家電など機械製品まで検査対象にした。今のところ各国とも基準値以上の放射線は検出されていないが、「安全安心」だった日本産品への信頼は大きく傷ついた格好だ。【ニューヨーク山科武司、ソウル西脇真一、北京・成沢健一、台北・大谷麻由美、バンコク西尾英之、ジャカルタ佐藤賢二郎】 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、４県産品の検査強化を表明。日本政府が２３日に福島産葉物野菜などの摂取制限を指示した後、輸入停止に踏み切った。対象品以外の農産物や海産物も検査後に輸入の諾否が検討される。 米国と同じ措置を検討している韓国では、流通
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「ダイソー」が禁輸の群馬製コーヒー輸入、商品差し押さえ／台湾 - フォーカス台湾
台湾：稼働中原発６基、順次廃炉の方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)