地方紙のような名を冠し、党派性の強い記事を発信するニュースサイトが米国で増殖している。確認されているだけで、1200超。ジャーナリズムを装いつつ、質の低い記事を量産することから、加工肉の増量などのために混ぜ込まれるくず肉の俗称になぞらえて「ピンクスライム・ジャーナリズム」と呼ばれるが、その実体とは。 今年5月31日、約3千人の生徒が在籍する米イリノイ州シカゴ郊外の「オークパーク＆リバーフォレスト高校」。会議を終えた事務局長のカリン・サリバンさん（57）のスマホに、ワシントン・ポスト紙などの記者から身に覚えのない「ある記事」の確認を尋ねるメールが届いていた。 「人種に基づく成績評価システムを実行へ」。高校を名指しした記事には、「人種間のテストの点数を均等にする」「黒人生徒の欠席や不品行、課題の未提出は減点されない」などと書かれていた。 実際には、計画どころか、議論すらしていない。「記事は誤報

12月3日土曜日の午後、東京都の西部、国分寺市の住宅街に立つ医療施設「国分寺ひかり診療所」を、中高年の男女が入れ代わり立ち代わり訪れた。その数、全部で58人。国分寺市内からだけでなく、近隣の小平、武蔵野、小金井、立川の各市からも、電車やバスを乗り継いでやってきた。みな、地元の市民団体の呼び掛けに応じ、ボランティアで血液検査を受けに来た人たちだ。心なしか不安げな表情がマスク越しにもうかがえる。 「水俣病を思い出した」国分寺市在住の77歳の女性は「自分たちが毎日飲んでいる水道水が汚染されているということを、新聞報道で初めて知った。これは大変なことだと思い、血液検査を受けることにした」と話した。同じく国分寺市在住の78歳の女性は「水俣病を思い出した。化学物質が体内に蓄積しているかと思うと、怖い」と語った。 東京都民がふだん飲んでいる水道水の大半は、東部を流れる利根川・荒川水系と、西・南部を流れる

国立感染症研究所が国内で検出された新型コロナウイルスのオミクロン株の遺伝情報を詳しく解析したところ、これまでに少なくとも4つの経路で国内に入ってきた可能性があることがわかりました。 国立感染症研究所は先月17日までに国内で詳細な遺伝情報が報告された新型コロナウイルスのオミクロン株、2650例について解析しました。 その結果、国内のオミクロン株は、少なくとも4つのグループがあり、それぞれ異なる経路で海外から入ってきた可能性があることが分かったということです。 このうちの1つは国内で流行の主流となっているウイルスで、アメリカで多く検出されているのと同じか近い系統のウイルスだということです。 また、九州地方で確認されたあと関東など全国に広がったウイルスは、アメリカやイギリスで検出される系統と同じか近いウイルスで、関東地方や東北地方で感染が広がったウイルスはヨーロッパやアジアで検出が多い系統に近い

【ニューヨーク=共同】米国でニュースメディアの2021年の視聴や閲覧数が20年比で大幅に落ち込んだことが30日までに分かった。大統領選や黒人差別反対デモなど大型ニュースが続いた20年の反動とみられ、トランプ前大統領がホワイトハウスを去ったことも大きく影響したようだ。AP通信によると、テレビ各局が力を注ぐ平日夜の時間帯では、ケーブルテレビのCNNが20年に比べ視聴者数が38%、FOXが34%減少

紅枝しとみ🌟 @Nicole_Menteuse 【補足】 ちらほら指摘がありますが、こちら大学で有名なカリフォルニア州スタンフォード(Stanford)ではなく、東海岸コネチカット州の方のスタンフォード(Stamford)です。 アメリカには合計13か所ものスタンフォードがあります。 2021-08-17 21:35:58 Hiroki Akiyama @akiroom Stanford Universityにこんな高い建物あったっけ？と思って調べたら、西海岸のスタンフォード大学じゃなくて東海岸のStamford Stationという駅だった（nでもmでもスタンフォードではある） twitter.com/nicole_menteus… 2021-08-17 21:03:42

「選挙人」実質廃止の動き　得票総数で勝敗を―１５州と首都が協定加入・米大統領選 2020年11月16日18時05分 米上下両院合同会議で、集計のため開封される選挙人団の票が入った箱＝２０１７年１月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。これまでに全米５０州のうち１５州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も２０１６年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。 【データで見る「米大統領選挙」】 西部コロラド州で大統領選と同じ今月３日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられ

米上下両院合同会議で、集計のため開封される選挙人団の票が入った箱＝２０１７年１月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。 【図解】両候補の獲得選挙人（全州確定） これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も2016年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。 西部コロラド州で大統領選と同じ今月3日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられたことから、改めて住民投票を実施。52％が加入に賛成票を投じた。 協定に加わった州では大統領選で、州内の集計

2020年アメリカ大統領選挙は激戦だった。2016年大統領選挙以降、世界中で、共和党と民主党それぞれを支持する「支持州」と「支持層」に注目が集まったように思う。 アメリカの大統領選挙は、人口ごとに選挙人数が割り振られ、州ごとにどちらかの政党を選ぶ「勝者総取り方式」が大半だ。そして州ごとにどちらかの政党を選ぶ傾向があり、この傾向は「土地」と「社会構成」を反映するため、多くのニュースやエッセイが問いを投げかける。 各政党の支持地盤はどんな地域か、どんな歴史があるのか、どんな人たちが住んでいるのか？ この問いにたいする論考やエッセイ、書籍はすでにたくさんあるが、「アメリカ文学」もこの問いにたいして答えのひとつを持っている、と思う。 文学は、土地と社会と人によって育まれる。「どんな人たちなのか」「その人たちが生きる土地はどんな場所か」「その土地はどんな歴史を持っているのか」を知るには、うってつけだ

Comment by SsmVgoXDq2w 今日学んだこと。 アメリカ合衆国、特に南部では「Thank God for Mississippi（ミシシッピ州の存在を神に感謝します）」という慣用句がある。 これはアメリカ合衆国の州のランキングについて話すときに使われるもので、ミシシッピ州は大抵（もしくはステレオタイプ的に）ランキングでは最下位もしくは最下位近くにいる。 そのためミシシッピ州が存在するおかげで他の州はランキングで最下位にはならないということになる。 https://en.wikipedia.org/wiki/Thank_God_for_Mississippi ※アメリカ合衆国の地図 reddit.com/r/todayilearned/comments/holk7n/til_thank_god_for_mississippi_is_a_common_adage/ reddit

「日本って人口多いのに日本人としての意識が強すぎない？」ってアメリカ人に言われて答えに詰まった。中国人も「そうそう、そいういう国あまりないよね、都市国家みたい」って参加してきたので、「中国は違うの？」と聞くと「戸籍格差って単語聞いたことない？」って鼻で笑われてしまった。 二人から話を聞くと、住んでいる都市によって法も違えば許されること許されないことが違うのは世界的には普通のことらしい。日本にも条例があると言い返してもそういうレベルではないらしい、日本でいう憲法だけが国全体で同じで法律は場所によって違うくらいの感じらしい。私が実家に帰っていいのかいけないのか国で決めて欲しいと愚痴っていたのはカルチャーショックだった、という。広い国に住んでいる二人からするとそういうことは国で決めることではないそうだ。「日本は狭いからね」と誤魔化すとそれも誤解で日本は長いのだからアメリカの北部と南部くらいの違い

ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残された白人たち～ 作者:Ｊ・Ｄ・ヴァンス 発売日: 2017/03/24 メディア: Kindle版 新たなマイノリティの誕生―声を奪われた白人労働者たち 作者:ジャスティン・ゲスト 発売日: 2019/05/31 メディア: 単行本 壁の向こうの住人たち――アメリカの右派を覆う怒りと嘆き 作者:A.R.ホックシールド 発売日: 2018/10/26 メディア: 単行本（ソフトカバー） アメリカを動かす『ホワイト・ワーキング・クラス』という人々 世界に吹き荒れるポピュリズムを支える“真・中間層”の実体 作者:ジョーン・C・ウィリアムズ 発売日: 2017/08/25 メディア: 単行本 ↑　世間ではブラック・ライヴズ・マターが話題だが、あえてこのご時世に、ひと昔前に邦訳された「トランプを支持した白人労働者の問題とはなにか、彼らはどんな特性や性質

ニュースをAIで量産する即席サイトが、450を超すペースで急増。その半数近くは“地元メディア”を装い増殖中――。 2020年の米大統領選を控え、フェイクニュース拡散への懸念が広がる中で、こんな新たな動きが注目を集めている。 ネットの広がりに押され、新聞が次々と廃刊。地域ニュースを報じる地元メディアがない「ニュースの砂漠」が拡大を続けている。一方で、市民の地元メディアへの信頼度は依然として高い。 その空白を、AIがニュースを量産する偽“地元メディア”が侵食している。 いずれもパターン化した同じレイアウトと、ほぼ同じ自動生成のニュース。そして、民主党の知事らに対する攻撃と、保守派シンクタンクの発表データなど、右派の政治色が色濃いという。 AIによる自動生成の右派サイトに“地元メディアの顔”をかぶせた「ニュースのディープフェイクス」だ。 IPアドレスやトラフィック分析用IDから、これらの運営には

1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：新幹線でディナーを

辺野古新基地建設に反対の声明を発表する憲法学者の有志ら＝24日、都内の衆院議員会館 【東京】稲正樹（いな・まさき）・元国際基督教大教授ら憲法学者の有志一同が24日、都内の衆院議員会館で会見し、辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明を発表した。24日時点で131人の憲法研究者が声明に賛同している。会見に出席した憲法学者らは「沖縄の県民の基本的人権の問題であるのと同時に、日本国の民主主義の問題だ」などと訴えた。辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果が出るまで工事中止することも求めた。 稲氏によると、辺野古新基地建設問題に対して憲法学者の有志が声明を出すのは初めて。国内には憲法学者は500～600人いるとみられる。賛同者は引き続き募る。 声明は「安倍政権の辺野古新基地建設強行は、民主主義、地方自治を侵害するものだ」と憲法上の問題点を指摘している。さらに「辺野古が唯一の選択肢という安倍政

世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、ローカルニュースを支援するためとして、アメリカの地方紙への記者の派遣などに向けて日本円で320億円余りを投じると発表しました。 具体的には、非営利団体の「ピュリツァー・センター」を通じてローカルニュースの取材に必要な資金を提供するほか、別の非営利団体の「リポート・フォー・アメリカ」を通じて、地方の新聞社や放送局に記者を派遣するための費用を賄うなどとしています。 アメリカではソーシャルメディアによってニュースを得る人が急激に増え、地方の報道機関の経営状態が厳しくなった結果、ローカルニュースが減っており、グーグルも同様に３年間で３億ドルを投じることを去年発表しました。 フェイスブックについては、2016年のアメリカ大統領選挙でフェイクニュースを拡散させたという批判が根強く、「フェイクニュースや誤った情報の撲滅に向けて取り組みを続ける。また、地方の

米国の民主主義を支えてきた地方紙が大きく傷ついている。新聞社の経営を握った投資ファンドが過酷なリストラを強行しているからだ。ジャーナリズムの理念を顧みず、もうけを最大限吸い上げようとの姿勢に反発し、地方紙記者らが自社の惨状を訴え始めた。（デンバー＝鵜飼啓） ■３００人→７０人、紙面で声上げる …

「アメリカ50州の特徴をそれぞれ1行で説明して…」残酷なほど正直なアメリカ人の回答いろいろ アメリカ合衆国は50州から成り立っていますが、それぞれの州にどんな特徴があるかと言われると難しいものです。 かなりのアメリカ通でもなければ、「ロードアイランド州は？」「ワイオミング州は？」「サウスダコタ州は？」と尋ねられても、ちんぷんかんぷんではないでしょうか。 地元の人々に聞いてみた「各州の残酷なまでに正直な説明」をご紹介します。 Americans Share Brutally Honest Descriptions Of The States They Live In, And The Result Is Hilarious 1．ミネソタ州 「USA版のカナダへようこそ」 2．ニューヨーク州 「ニューヨーク市はニューヨークの全てではない」 3．メイン州 「エリートサラリーマンが2分の1、田舎者

（ＣＮＮ） 米国の州で人口最多のカリフォルニア州の「３分割」案を唱え、その是非を問う住民投票の実施を求める署名がこのほど６０万人以上に達し、今年１１月の中間選挙時での同投票の実施要件を満たした。 州法では投票実施には計５８郡で登録済み有権者の３６万５８８０人の署名が必要となっている。 ３分割を昨年１１月に初めて提案したのはベンチャー企業への投資などを手掛けるティム・ドレーパー氏。ロサンゼルスなどが含まれるカリフォルニア、サンディエゴやサンバーナディノなどが入る南カリフォルニアにサンフランシスコなどが対象の北カリフォルニアの区分けを想定している。 分割は同州が抱える教育制度の劣化、重税やインフラ基盤の退化など最も差し迫った課題の解消につながると主張。地域社会の権限が充実することにより住民への施策の向上も見込めるとしている。 署名簿を今週中に州内務長官に提出し、審査や承認を求める予定。住民投票

「マイルドヤンキー」という言葉をマスコミでしばしば見かけるようになったが、今日見つけた「現代ビジネス」の記事でも、藤野英人という人がこれに触れている。 「マイルドヤンキー」を支えている、地方で増殖している「ヤンキーの虎」に注目を！ これによれば、「マイルドヤンキー」という言葉の意味は、おおむね ・生まれ育った地元指向が非常に強い（パラサイト率も高い） ・郊外や地方都市に在住（車社会） ・内向的で、上昇指向が低い（非常に保守的） ・低学歴で低収入 ・ITへの関心やスキルが低い ・遠出を嫌い、生活も遊びも地元で済ませたい ・近くにあって、なんでも揃うイオンSCは夢の国 ・小中学時代からの友人たちと「永遠に続く日常」を夢見る ・できちゃった結婚比率も高く、子供にキラキラネームをつける傾向 ・ 喫煙率や飲酒率が高い ･･･ということらしい。 このうちイオン云々はおくとしても、これにあてはまるような

トランプ米大統領が就任100日を迎えた。45％という史上最低の数字で始まった支持率はさらに低下し、かつてない不人気が続いている。しかし、支持が揺るがぬ地域、支持を変えぬ人々もいる。保守色が強く、代表的なトランプ支持エリアと言われる中西部のオハイオ州もその一つ。足を延ばすと、「製造業再生による強い米国」を求め、トランプ大統領を熱烈に支持する人々が大勢いた。（立岩陽一郎／Yahoo!ニュース 特集編集部） オハイオ州の工業都市、デイトンほど米国の変化を体感できる都市はないかもしれない。ここには以前、世界に冠たるゼネラル・モーターズ（GM）の製造拠点があり、自動車の本体工場だけで約5000人の雇用があったという。関連産業も含めると、雇用は数万人だったとされる。 その光景はすっかり過去になった。「米国の力」を象徴する自動車産業は日本やドイツに敗れ、製造拠点は次々と海外へ。デイトンで最後まで踏ん張っ