石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」
松野博一官房長官は19日の記者会見で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で新たに海上ブイを設置したことが確認されたと明らかにした。政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた。松野氏は「EEZでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判した。 海上保安庁によると、ブイは7月にEEZの基準となる地理的中間線の東側で確認した。同月15日に航行警報を出し、船舶に注意を呼びかけた。 ブイには「中国海洋観測浮標QF212」と書かれており、見た目は黄色。今月19日現在で撤去されていないという。 中国は平成30年にも尖閣諸島周辺の海域にブイを設置。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。 松野氏は「領土、領海、領空を断固として守り抜くとの考えのもと、毅然(きぜん)かつ冷静に対処していく」と語った。
地政学、流行ってますよね。 書店にはだいたいどこでも地政学の本が置いてありますし、Youtubeでも解説動画がたくさんUPされています。 地政学とは、「国の政策を、主として風土・環境などの地理的角度から研究する学問」(日本国語大辞典)とされます。地理学と政治学を組み合わせたもの、という説明がされることもありますね。「地理が分かれば国際情勢が分かる!」という点が地政学の魅力としてよく語られます。 しかし一方で、地政学に対する批判も、(世間的な影響はともかく学術方面では)根強くあります。 「まあそうだよね」と思う人は、この記事は特に読まなくても大丈夫です。それほど目新しいことは書いていません。 この記事は、「あれ、地政学って面白そうなのになんで批判されてるの?」と思った人を想定読者としています。 いったい、地政学のどういうところが批判されてきたのでしょうか。今回はそれを解説していきます。 注意
「どいつじんのおしごと!」…じゃねえ、ドイツ人屋さん…でもない、「職業 ドイツ人」ことマライ・メントライン氏の小泉悠紹介が話題になっている。 qjweb.jp そこで、冒頭にこう書かれている。 ……まず、戦後日本にて軍事アレルギー的な感性から必要以上に忌み嫌われていた「地政学」の復権がみごとに成された点が重要だ。小泉氏は地政学的な思考を前提に話すし、予備知識がない人にもその必然性と有用性がわかるように説明する能力が高い。 なおそこで、「地政学=ファシズム軍国主義者の学問」みたいな見解をもつ昭和的リベラル言論人への怨念みたいな気配がもし彼にあったら、いろいろ上手くいかなかったと思う。 で、こう言うと「いやオレは! 小泉悠のブレイク以前から! 地政学の重要性をアピールしていたッッ!」と主張する人が絶対出てくるのだけど、それっていわゆるダ・ヴィンチ・コード裁判の問題と同じで、概念の開発というのは
加藤AZUKI @azukiglg 沖縄の民意がー、というキーワードがトレンドに入ってるけど、この十年ずっと言ってる気がするけど、沖縄から基地をなくすというのは、 1)難易度高い 2)沖縄自身の地政学的リスクを引き上げる ということを、たぶん沖縄の有権者が一番知らないか、【知らされなさすぎ】かもしれない。 2022-09-12 04:59:57 加藤AZUKI @azukiglg 沖縄自身が独自の戦力を保有し、日米中韓比のいずれにも侵略を受けない軍事力の整備をするか、沖縄県民の強い意向で沖縄本島及び南西諸島を別の場所に移動できる何らかのブレイクスルーを得るかしない限り、『戦略的要衝』という沖縄の価値が減じることはない。 2022-09-12 05:01:47 加藤AZUKI @azukiglg 沖縄県が独自の戦力で日米中韓比に対抗する能力を整備しない場合、沖縄県は実力で米軍を排除できない。
今回の戦争を象徴する戦場の一つとなったスネーク島。戦略的にも極めて重要な島だ/Maxar Technologies/Reuters (CNN) 黒海に浮かぶ小島スネーク島。岩と草地からなる面積わずか0.18平方キロの島で、淡水はない(蛇もいない)が、ウクライナとロシアの紛争で象徴的な重要性を帯びるようになった。 ウクライナ語で「ズミイヌイ・オストリフ」と呼ばれる同島はウクライナの沖合およそ48キロ、ボスポラス海峡や地中海に通じる海上交通路の近くに位置する。 ロシアがスネーク島の領有権を主張したことは一度もない。同島はロシア本土から遠く離れており、ロシアが2014年に併合したクリミア半島からの距離も290キロを超える。地理的にも歴史的にも、ロシアが自国の領土と主張するのは不可能だ。 だが、歴史がどうであれスネーク島には戦略的な価値があり、ロシアは明らかに同島を簡単に奪取できると考えていた。ウ
(CNN) ウクライナが東部ルハンスク州ビロホリウカ近郊で24時間のうちに舟橋2つを破壊し、ロシア軍の進攻を阻止したことがわかった。 地理空間情報を扱うブラックスカイが収集した衛星画像で判明した。5月10日にウクライナ軍が周辺地域に砲撃を行った直後にはロシア軍の舟橋が川にかかっていた。 舟橋の一方の端がある川の西側の岸から煙が上がっているのが見える。東側の岸にはクレーターがあり、やはり煙が出ており、ロシア軍の車両もある。 SNSで出回っている粗い画像のドローン(無人機)の動画は攻撃後の様子を映している。CNNはこの動画の位置と真偽を確認した。ウクライナ軍の攻撃により橋は破壊され、半分川に沈んでいる。
中国は日本の「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)構想」をどう見ているのか?―セキュリティ・ディレンマの観点から 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 日本政府が推進する自由で開かれた「インド太平洋(FOIP)構想」は、将来のインド太平洋の地域秩序を日本の主導によって築こうとする中長期的な試みである。FOIPは、経済成長の高まりが見込まれるアジアとアフリカ大陸の結びつきを深めるために太平洋とインド洋を1つの地域として連結し、かつ法の支配や航行の自由といった価値の定着を目指している。2013年に中国が一帯一路(BRI)構想を発表して国際的な注目を集めた一方、日本政府は2016年からFOIPを公式に強調するようになった(注1)。 日本政府がFOIPを打ち出した当初の動機は、BRIの提唱によって増した中国の存在感や影響力に対抗することであった。その後、日
飛行機が飛び立ったり、着陸したりするためには、長くてまっすぐな「滑走路」が必要になる。 滑走路のスケールはかなりデカいうえに、まっすぐなので、例えば空港が廃港となっても、滑走路の跡地は何らかの形で残っていることが多い。 そんな、廃空港の滑走路跡を、インターネットを使って鑑賞してみたい。 あっためていたネタを先にやられたので、一緒に鑑賞してもらう 先日、デイリーポータルZで公開された谷頭さんの「滑走路は戦う」という大変面白い記事をみて、自分も廃空港の滑走路をグーグルマップにコレクションしていたことを思い出した。 滑走路は戦う 面白いのでよんでください。 谷頭さんの記事の主旨は、現在使われている空港の滑走路を中心に、グーグルマップで鑑賞する。というものだったが、ぼくは、すでに廃止された空港の滑走路跡地をひとつずつまとめていた。 マイマップにまとめてみたのでみてほしい。 すでに廃止された空港や飛
防衛省が発行する防衛白書の最新版(平成30年版)に掲載された地図で、国境が誤っていたり、都市の位置が違っていたりと、軽微なものも含めて少なくとも28件の誤りがあることが、専門家の指摘で分かった。専門家は「地図に対する根本的な知識が欠如し、正しく扱わなければならないという意識が低い」と話している。 防衛省については、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備でも、地図データの取り扱いの誤りがあり、問題となった。白書の問題を指摘しているのは、日本地図センターの田代博相談役と愛知大の近藤暁夫准教授(経済地理学)。 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの射程を示す地図では、朝鮮半島の黄海寄りにあるはずの平壌の位置が、反対側の日本海に面するように示されている。「アフリカ・中東地域の主なテロ組織」を示した地図では、サウジアラビアの国境線がカタールやクウェートまで含んで引かれている。 また、不適
1961年、CIAが製作した東南アジアの地図の横に立つケネディ米大統領。(PHOTOGRAPH BY CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY) 2001年9月11日の米同時多発テロの直後、ジョージ・W・ブッシュ大統領と数名の閣僚はキャンプ・デービッドに集合し、米国が採るべき選択肢の検討を行った。彼らの目の前のテーブルには、下の写真にもある通り、米中央情報局(CIA)が製作したアフガニスタンの地図が広げられていた。9.11以降、テロリストのネットワークを追跡し、また2011年のウサマ・ビンラディン捕獲作戦をはじめとする米軍の作戦をサポートするために、CIAは数千枚にも及ぶ地図を製作することになるが、これはその最初期の1枚だ。(参考記事:「米国で見つかった日本の軍事機密「地図」14点」) CIAの地図製作部による仕事の大半がそうであるように、こうした地図は機密とされ、目にするこ
日本が作成した北朝鮮、平壌近郊の地図。(Photograph from Stanford University) 第二次世界大戦後、日本を支配下においた米軍は、日本の軍事機密となっていた地図とその原版を大量に接収し、米国に送っていた。その地図が近年発見され、注目を集めている。 日本軍の地図はアジアの多くの地域を網羅し、地形に加え、気候、輸送システム、現地の生活の情報が詳細に記されていた。こうした情報は侵略や占領の計画立案に使われたと思われ、一部には敵国に送り込まれたスパイが収集したものもある。 これらの地図は「外邦図」と呼ばれるもので、米国にとって諜報活動に役立つ貴重な資料となった。敗戦国の情報だけでなく、新たに台頭してきた敵、すなわちソビエト連邦の情報も含まれていたからだ。米国陸軍地図局は、こうした戦略上重要な資産を1カ所に保管しておくのは無謀と考えた。核攻撃でも受けようものなら、すべて
原油価格が上昇傾向だ。2014年後半に大暴落して以来4年ぶりに高値圏に戻りつつあり、注目を集めている。価格上昇の主要因としてよく話題にあがるのは、トランプ米大統領の発言やイラン制裁など政治的要因だ。現代の国際情勢では、エネルギーを題材に駆け引きが繰り広げられており、政治とエネルギーが密接に絡み合っていることを物語っている。 この一般的には馴染みの薄い政治とエネルギーの関連を分かりやすく解説するのが、「エネルギー界の池上彰」こと岩瀬昇による『超エネルギー地政学』だ。各地域のエネルギーに関連する歴史を振り返りつつ、現代へと脈々と続く思想や政策の系譜を解説してくれている。本書を読めば、日々伝えられるエネルギー関連ニュースの意味が深く理解できるようになり、点と点を繋げて大きなストーリーラインで読み解くことができるようになる。しかも、本書は地球を俯瞰するかのように各地域を特徴付けて解説する構成となっ
日米両政府が米軍沖縄普天間基地の返還に合意してから22年が過ぎた。沖縄での基地反対の動きは衰えることを知らず、日本政府が進める辺野古沖の埋立ては実現の見通しが立っていない。昨年来、米軍関連の事故も後を絶たず、沖縄社会はいまなお基地をめぐる政治に翻弄されている。 さて、本稿はこの問題を考える際のある重要な言説を取り上げる。それは「沖縄は地理的に重要な場所だから、基地が集中するのは仕方がない」、あるいは、より一般的に「米軍基地の存在はその地理的位置に由来する」といった類の言説である。それらは、いわば沖縄の「地理的宿命論」とでもよべるものであり、基地を肯定する人々、あるいはそれを遠慮がちに容認する人々のあいだで、ときに「諦め」に似た嘆息とともに語られてきたものである。 では、われわれはかような地理的宿命論の妥当性をどう評価したらよいだろうか。その手始めとして、まずは「日本に基地がある」ことと、「
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