22日午前大阪・八尾市で、踏切内にいた高齢の女性を助けようとした男性が電車と接触し、胸の骨を折るなどの大けがをしました。 警察によりますと、阪倉さんは、運転していた車から降りて踏切に入ったということで、胸や腕の骨を折る大けがをして病院で手当てを受けています。 女性は現場から歩いていなくなったということで、けがはないとみられています。 阪倉さんは、八尾市にある大阪府の土木事務所に勤務していて、当時は同僚と一緒に車で市内を巡回していたということです。 警察は女性の行方を捜すとともに詳しい状況を調べています。 阪倉さんが勤務する大阪府八尾土木事務所によりますと、阪倉さんは八尾市内を中心に、道路や河川の管理を10年余り担当していて、22日は午前9時すぎから地域の道路を巡回していたということです。 八尾土木事務所の宮川昌幸総務課長は「府民のための勇気ある行動だと思います。本人の体の状態が心配ですが、
今の大阪市を廃止して5つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」に対する有権者の意識を探るためNHKが12日、行った調査では、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が52%、「反対」と答えた人が48%でした。 一方、11日までに大阪市内の有権者のおよそ11%が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。 「大阪都構想」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が52%、「反対」が48%でした。 「賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「二重行政の解消」が66%、「大阪の経済成長」が25%、「支持する政党が賛成している」が4%でした。 「反対」の理由としては、「大阪市の存続」が42%、「議論が不十分」が39%、「支持する政党が反対している」が9%でした。 また来月に予定されている住民投票に行くかどうかを尋ねたところ、「行く」が86%、「行かない」が2%、「まだ決めていない」が
体調不良の妻から「お釜がえらいことになっている」 帰宅して炊飯器開けたら...2歳息子の頑張り見える衝撃光景にほっこり
増えすぎたキャラクターの一本化を進める大阪府は30日、リストラ策を決めた。府が直接管理する31体のうち、残るのはメインの「もずやん」を含む9体だけ。ただ、もずやん以外の着ぐるみの更新は認められないため、寿命が来ればほかのキャラは引退することになる。 府の関連キャラは計92体いたが、松井一郎知事がリストラ方針を表明。昨年9月、もずやんを広報担当副知事に任命し、中心キャラに位置づけていた。 今回、府が直接管理するキャラのうち、着ぐるみがないものを中心に7割をリストラ。残ったキャラもイベント出演は原則、もずやんの同伴が必要で、全国イベントの「ゆるキャラグランプリ」にも出られない。 市町村とつくる実行委員会や指定管理者などのキャラ計61体については府主導ではリストラできず、引退は1体にとどまった。(太田成美)
ICレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、80代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、1審無罪が確定した男性は2月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成25年9月11日、20代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同
大阪府の中原徹教育長(44)は11日、府教育委員会の臨時会議で教育長の辞職を表明した。職員らへのパワーハラスメントや威圧的言動を府教委の第三者委員会に認定され、「現場に迷惑をかけており決断した」としている。松井一郎知事には伝えており、知事も同意する見通しだ。 会議後に記者会見した中原氏は「組織のトップとしてけじめをつけなければいけないと思った」などと説明。2月に府立高校入試でミスがあったことも挙げ、「『トップがしっかりしていないから』と因果関係をとられてもおかしくない」とした。だが、職員へのパワハラを認定した第三者委の報告書については「真実が反映されていない」と反論した。 中原氏をめぐっては、第三者委が2月20日に公表された報告書の中で、意見が異なる職員4人に配置転換や解職をほのめかし、立川さおり教育委員(41)に罷免(ひめん)要求をちらつかせたと認定。中原氏は「結果を重く受け止めるが教育
公立学校内の人事決定に教員が不適切に関わる「校内人事」問題が大阪で突出して多いことをめぐり、大阪府の松井一郎知事は31日、府教委の陰山英男教育委員長と委員長職務代理者を務める小河勝教育委員について「責任を取るのは当然だ」と述べた。大阪市内で記者団の質問に答えた。前日には、府知事時代に両氏を登用した橋下徹大阪市長も「府教委の大失態の責任を取って陰山氏は辞めるべきだ」と批判しており、陰山氏の進退問題に発展する可能性もある。 松井氏は「橋下知事時代に両氏は(校内人事については)『何ら問題なし』と言ってきたが、実際は大問題だった」と不快感をあらわにし、「おかしかったなら、教育を受けた子供たちに『悪かった』と謝らないといけない」と述べた。 さらに、両氏が平成20年10月、大阪の学力向上を目的に選任されたにも関わらず、文部科学省の全国学力テストで依然最下位レベルと低迷していることについて、「(陰山氏は
衆院選の比例代表は「人で選ぶ」傾向のある選挙区と異なり、政党への有権者の支持動向を直接反映しやすい。昨年の衆院選で自民党は全国11ブロックでトップに立ち、計1766万票(得票率33.1%)は民主党(978万票、18.3%)、維新の党(838万票、15.7%)など各党を引き離した。 √ √ 都道府県別でみても、自民は全4選挙区で敗れた沖縄県ですら得票率が首位(25.3%)だった。唯一、他党の後塵(こうじん)を拝したのが大阪府で、地力を発揮したのは維新だった。維新最高顧問の橋下徹大阪市長の影響力は強く、114万票(32.3%)は自民の88万票(24.7%)を大きく上回った。 この結果が、頓挫しかかっていた橋下氏らの悲願である「大阪都構想」に進展をもたらした。公明党は、維新が大阪府でトップになったことを「一定の民意を獲得した」と判断。都構想の是非を問う住民投票の実施に協力する方針に転じ、5月
大阪府教委の中原徹教育長(44)が立川さおり教育委員(40)に対して高圧的な発言を行ったとされる問題で、松井一郎知事は30日、委員について「組織決定した後に従わなければ、組織にはいられない。まず自ら組織を出るべきだ」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で記者団に語った。 パワハラ指摘に知事「決定前の発言は自由だが…」 これまでの委員の説明によると、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案をめぐり、中原氏に同案の内容に反対する意向を伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「罷免要求を出しますよ」と言われたとしている。 松井知事は中原氏の発言について「問題ない」と断言。委員に対して「組織決定する前に自由に発言するのは結構だが、決定後は組織に従うのは当然」として、「教育委員として限界を感じるなら自ら組織を出るべきだ」と語った
大阪府の教育委員会議で29日、女性教育委員(40)が中原徹教育長(44)から高圧的な発言を受けたと指摘した。中原氏は同日の会見で「事実関係に異論はあるが、彼女が不快な思いをしたことは間違いない。自分に(教育長の)資格があるか一晩考えたい」と述べ、30日に進退を明らかにするとした。 こども園めぐり「目立ちたいの?」「誰のおかげ?」…知事は「辞任させぬ」 松井一郎知事は記者団に対して「辞任はさせない。(中原氏に対して)『教育改革を仕上げてくれ』と言った」と述べた。 委員と中原氏は21日、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案について、議会での答弁内容を確認するために会談。 委員によると、中原氏に「母親の立場として、より少人数が理想だと思う。(答弁を求められたら)ウソは言えない」と伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「誰のお
世界的に人気の高い日本のアニメやゲームなどソフト産業が集積する拠点を関西空港対岸のりんくうタウン(大阪府泉佐野市)に整備するため、大阪府が事業者を公募したところ、応募はゼロだった。ソフト産業の“聖地”づくりは橋下徹前知事(現大阪市長)時代からの肝煎りプロジェクトだが、計画は頓挫の危機に見舞われ、コンセプトの見直しを迫られそうだ。 大阪府の「クールジャパンフロントまちづくり事業」は、府営りんくう公園(泉佐野市)の敷地約10ヘクタールにクールジャパンと呼ばれる日本のソフト産業の集積施設を開発・運営する内容。5月に募集要項を公表し、今月16日から事業者の募集を始めたが、期限の22日までに応募が1件もなかったという。 事業は橋下氏が知事だった平成23年に府のコンペで選ばれた構想が基になっており、26年度の施設設置を目指していた。担当者は「コンセプトの見直しも含め、事業の問題点を検証し改善しなければ
大阪市の橋下徹市長は12日、市長居障害者スポーツセンター(東住吉区)の開館40周年記念式典に出席し、あいさつの中で同センターの今後の運営のあり方について「大阪市民税だけで運営しなければいけないのか」として、周辺市町村にも一定の負担金を求める考えを示した。 同センターは昭和49年、全国初の障害者のためのスポーツ施設として開館。平成25年度の利用者約9万2千人のうち大阪市民は約6万5千人で、市外の大阪府民は約2万6千人、他府県が約500人となっている。市では過去に施設の老朽化などを考慮して廃止を検討したが、必要性を訴える市議らの要望を受けて当面は存続させることが決まった経緯もある。 橋下市長はこの日のあいさつで、同センターについて「必要性は十分承知している」としながら、「負担のあり方は新しい大阪の姿を目指して考えていかなければいけない問題だ」として、東大阪市や八尾市など周辺自治体に運営費の負担
「ピースおおさか」の改装反対を訴える市民団体のメンバー=8月31日、大阪市中央区 大阪市の公益財団法人博物館「大阪国際平和センター」(ピースおおさか)が1日から、展示内容を改装するため休館した。来春の再開後には日本軍による侵略の歴史をたどる展示がなくなる見通し。8月31日に来館した市民からは「都合の悪いことを隠す」「戦争を防ぐヒントが得られる展示を」との意見が上がった。 ピースおおさかでは、南京大虐殺や抗日戦争のパネル写真などを展示してきた。近年では「自虐的」と批判され、加害展示を大幅縮小させる改装が決定したが、反対する市民運動も起きている。 「改装後と比較できるよう目を凝らして見ておきたい」。大阪府太子町の元小学校教師西野平八郎さん(68)は「日本は加害責任を直視してこなかった。負の側面でも、事実であれば残さないとまずい」と強調した。 韓国・釜山から訪れた尹祐永(ユン・ウヨン)さん(28
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