中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は国内の半導体協業相手と共同で、先端半導体の製造方法を特許申請した。比較的低い技術で効率的に先端半導体を製造できる手法だという。米国による輸出規制にもかかわらず、中国が半導体製造能力を向上させていく可能性が広がる。 中国国家知識産権局に提出された申請書によると、両社が開発しているのは４倍の密度でパターンを形成する自己整合型クオドルプルパターニング（ＳＡＱＰ）と呼ばれる手法で、高度なリソグラフィー（露光）技術への依存低減につながり得る。オランダのＡＳＭＬホールディングが保有する最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を使わなくても、先端半導体を製造できるようになるという。ＥＵＶ露光装置はＡＳＭＬにしか作れないが、輸出規制によって中国に売ることはできない。 22日に開示されたファーウェイの申請書には、ＳＡＱＰを用いて先端半導体を製造する手法が説明されてい

気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん

スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「ＴＯＰ５００」が１３日（日本時間１４日）発表され、理化学研究所が運用する「富岳」（神戸市）は４位となった。米国の新しいスパコン２台が上位にランクインし、首位から３位までを米国が独占した。 ＴＯＰ５００は、高速計算が安定して実行できる総合的な性能を示す。米オークリッジ国立研究所の「フロンティア」は昨年５月からトップを維持しており、計算速度は毎秒１１９京４０００兆回（京は１兆の１万倍）。富岳は同４４京２０１０兆回で、前回は２位だった。 今回の２位は米アルゴンヌ国立研究所の「オーロラ」、３位は米マイクロソフトの「イーグル」で、いずれも初登場。オーロラは現在試運転段階で、今回の測定値は計画の半分程度にとどまっており、完成時の計算性能はフロンティアを超えるとみられる。 ８位（スペインのバルセロナ・スーパーコンピューティングセンター）、９位（米エヌビデ

半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな

IT系ニュースサイトのThe Registerが、中国の著名な経済学者が「アメリカとその同盟国が中国に課している制裁を続けた場合、中国は台湾を占領してTSMCの支配権を獲得する必要がある」という見方を示したと報じ、世界の半導体製造能力の半分が集う台湾と、そこに籍を置く半導体企業TSMCの先行きを考察しています。 China 'must seize TSMC' if US imposes sanctions • The Register https://www.theregister.com/2022/06/07/china_must_seize_tsmc/ 中国国際経済交流センターのチーフエコノミストであるChen Wenling氏は、2022年5月末に中国人民大学の重阳金融研究院主催で行われた米中フォーラムで、制裁が長引いた場合の中国の対応について意見しました。Wenling氏はスピーチ

アメリカのレモンド商務長官はアメリカの技術で製造された半導体を中国がロシアに提供した場合、「実質的に製造停止に追い込むことができる」と中国を牽制（けんせい）しました。 レモンド商務長官は23日、ロイター通信のインタビューで「アメリカがロシアに課している輸出規制に違反した企業はいかなる国の企業でも厳しく対処する」と述べました。 また、中国で製造される半導体はすべてアメリカのソフトウェアを使っているとして輸出規制の対象になるとの認識を示しました。 そのうえで、レモンド商務長官は中国がロシアに半導体を提供すれば、「ソフトウェアの使用を拒否し、実質的に製造停止に追い込むことができる」と牽制しました。 これまでのところ、中国による輸出規制違反は「ない」と答える一方、調査などが確定する前に商務省が違反を公表することはないとも指摘しています。

日米同盟は「経済安全保障」の時代へ――菅・バイデン共同声明で鮮明に 井形彬 日本の外交・安全保障政策、日米関係 国際 #安全保障をみるプリズム 菅義偉首相とバイデン米大統領の初の日米首脳会談が4月16日（日本時間17日未明）、行われた。ここで日米が発表した「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題する共同声明は、北朝鮮問題や気候変動対策、ミャンマー問題など、様々な要素を含んだ包括的な内容となっている。 なかでも目を引くのは、「中国」を意識した要素が多い点だ。この部分をまとめると、大きく分けて三つの側面に分けることができる。すなわち、(1)軍事力など伝統的な安全保障の側面、(2)経済安全保障の側面、(3)人権や民主主義といった価値観の側面――である。 （1）の伝統的な安全保障の側面に関しては、「台湾」に言及されたことなどがメディアでは大々的に取り上げられているが、実は先月行わ

米商務省が中国の華為技術（ファーウェイ）に課す規制が15日に実施され、米国の技術に関連する半導体製品の供給が全面的に止まる見通しだ。電子部品メーカーは製品がファーウェイの手に渡らないどうかの調査義務まで課せられる。サプライチェーンは広範囲に及び、電子部品でシェアの高い日本企業は取引先との訴訟リスクを抱えることになる。米商務省は8月、米国外で米国の製造装置や設計ソフトにもとづいて製造した半導体製

8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい

日本が誇る「メイド・イン・ジャパン」は、多くの分野において世界で通用しなくなっている。 もはや海外で｢日本の家電｣の姿は見られない 日本メーカーが一時代を築いた家電では、中国のハイアールやグリー、韓国のLGやサムスンが世界の主役の座を奪っている。スマートスピーカーに代表されるスマート家電の分野では、前述のメーカー群に加え、アメリカのGAFA、中国のBATやシャオミなどが攻勢をかけている。 ひとりの消費者として、海外へ行ったときに周りを意識して見てみれば、愕然とするほどにメイド・イン・ジャパンの存在が薄れていることに気づくはずだ。ホテルの客室でも、知人宅でも、家電売り場でも、日本の家電メーカーの姿はもうほとんど見られない。 シャンプーや洗剤といった一般消費財の分野では、アメリカのP&GやJ&J、イギリスとオランダのユニリーバがしのぎを削り合っている。街中で目にする自動車ではさすがに日本も一矢

米中の技術競争に日本はおいていかれているように、いち技術者からは見える。 どうして今のような状況になったのか、考えてみたい。 原因は1つではなく、複合的だろう。 設計ソフトが持てなかった日本日本で半導体を開発しようとすると設計ソフト(Cadence, Synopsysなど)が必要だが、国産はもうないに等しい。 Webで働いている人からするとオープンソースで開発すれば、と思われるかもしれないが、あるにはあるが、実際の製造には使えない。 機能が全然足りていないのもそうだが、全部の設計工程用のソフトはない。 設計ソフトのライセンス料金が億単位でかかる。 製造原価やウェーハ代や人件費がかかるでしょと言われるが、ライセンス料金も開発費の中でかなりの割合を占めている。 Web業界だとOracleの値上げに苦しんでいたと思うが、あれと同じような状況だ。 中国はどうかというと、日本と同様に設計ソフトは作れ

【台北=鄭婷方、黎子荷】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたことがわかった。米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G」向けの端末開発などで影響が出る。米中摩擦の激化で、サプライチェーン（供給網）の分断リスクが鮮

英調査会社オムディアの南川明シニアディレクターは、新型コロナウイルス感染拡大の終息後には、事業継続（ＢＣＰ）の観点からテレワークや自動化など効率化技術へのニーズが高まり、世界のハイテク生産は急回復すると予想する。写真はラスベガスの家電見本市で展示された５Ｇ技術。２０１８年１月撮影（２０２０年　ロイター/Steve Marcus） ［東京　５日　ロイター］ - 英調査会社オムディアの南川明シニアディレクターは、新型コロナウイルス感染拡大の終息後には、事業継続（ＢＣＰ）の観点からテレワークや自動化など効率化技術へのニーズが高まり、世界のハイテク生産は急回復すると予想する。日本企業は半導体材料や電子部品といった「川上」寄りの分野に恩恵があるとみている。中国に集中してきたサプライチェーンは見直しが進むものの、日本は欧米に比べ工場の国内回帰の動機づけに乏しく、生産の分散化は周縁の東南アジアに向かうと

アメリカ ラスベガスで開かれている世界最大規模のテクノロジー見本市では、プロジェクターで画面を映すと机や壁がタッチスクリーンとして使える製品など、これまでのパソコンやタブレットの発想を変えるような最新の技術が出展されていて注目を集めています。 世界最大規模のテクノロジー見本市、「ＣＥＳ」は世界中からおよそ4500社以上が参加し、自動運転やＡＩ＝人工知能、スマホなど、幅広い分野の最新技術を展示しています。 このうち、３年前に創業された中国のパピーロボティクスが開発した高さおよそ21センチ、幅およそ13センチのプロジェクターは、画面を机や壁などに映すとタッチスクリーンとして使えます。 プロジェクターに内蔵された小型のカメラが指の動きを検知することで、映し出された画面を触ると文字の入力やタップなどの操作ができるというものです。好きなアプリをダウンロードして利用でき、スクリーンは最大で120インチ

７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年　ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。

国際学術団体の米国電気電子学会（IEEE）は、2019年5月29日までに米国による制裁を受けて、ファーウェイ従業員及び同社から資金援助を受けた個人は、同学会の論文審査に関与できないことを決定した。IEEEのニューテクノロジーカウンシル北京分会主席、IEEE NANOを務める張海霞・北京大学教授が、自身が運営するSNSアカウントで発表した。 米政府はファーウェイをエンティティリストに掲載した。米国企業はファーウェイとの取引が禁止されるほか、他国の企業であっても米国の技術を利用した製品をファーウェイに販売することが禁じられる。だが、影響はそれだけにとどまらない。Wi－Fiアライアンスなど一部業界団体がファーウェイの会員資格を一時停止する方針を発表し、技術交流にまで影響が拡大していた。IEEEの決定は米国の制裁が学術にまで拡大したことを示している。 張教授は、IEEEの決定は「私の経歴で従ってき

世界の覇権が一気に変わる　サイバー完全兵器 作者: デービッド・サンガー,高取　芳彦出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2019/05/31メディア: Kindle版この商品を含むブログを見るサイバー攻撃がなんかやべえんだよという話はこの何年かで俄然よく聞くようになった印象だが、実際のところ何がどうやばいのか？　サイバー攻撃とは具体的にどのような手法が考えられるのか？　防御手段はあるのか？　どこまでのことができるのか？　など細かな具体的なところは把握していない人も多いだろう(僕もそうだ)。 全体のざっくりとした紹介 サイバー攻撃の不鮮明さは、国家が国家に対して攻撃を加えたら一瞬で世界中がその事実を知る物理攻撃とは違って、裏側でひっそりと行われるもので、その実情が表に出にくいことなども関係している。本書『世界の覇権が一気に変わる　サイバー完全兵器』は、NYタイムズで国家安全保障を担当し

米国トランプ政権から、厳しい「狙い撃ち」を受けている中国・華為（Huawei）。Googleがオープンソースを除くサービスの停止を表明したのには、華為自主開発OS「プロジェクトB」で対抗、早くても今年秋にはリリースすると中国国内で報じられ、一息ついたかのように見えました。 ところが5月22日、ソフトバンク傘下の英ARM社による華為との取引停止がBBCにより伝えられました。ARMは華為の自主開発処理チップ「Kirin(麒麟)」チップはCPUコアとGPUコアをARM開発ベースとしており、スマートフォン・ハードウェアの根幹というべき箇所で、大きな危機に直面しています。 華為社は報道に対して、「我々は提携パートナーとの密接な関係を重視するが、彼らがある政治的な動機による決定によって圧力を受けていることを理解している。我々は、この遺憾な局面が解決されることを信じており、我々の第一の任務は、全世界のユ

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文、新井美江子、土本匡孝） 従来とは異次元の厳しさ 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。 そのためか、米国は同盟

パナソニック、ファーウェイと取引中止＝「米輸出管理法を順守」 2019年05月23日00時36分 パナソニックは２２日、米国が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの今後の取引に関する他の国内企業の判断に影響を及ぼしそうだ。 ファーウェイ製スマホの発売延期＝ＫＤＤＩとソフトバンク－ドコモは予約中止 パナソニックは「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の一つにしており、（米から）禁止されている取引を中止するよう徹底している」と説明した。ファーウェイとの詳細な取引は明らかにしていないが、同社はパナソニックをパートナーと位置付けている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 ＮＨＫ受信料