中国の監視技術によるコロナ対策、アジアに広がる背景とは？ 梶谷懐氏と高口康太氏に聞く
新型コロナウイルスの発生源として、米国をはじめ世界各国から非難を浴びている中国だが、厳格なロックダウンや迅速な検査体制の拡充によって、いち早く感染拡大の封じ込めに成功したとも見られている。現在、感染拡大の第二波の可能性も囁かれているが、その対策方法は今なお検証に値するものだろう。特に、監視技術を用いた対策は、今後の倫理を考えさせられる問いをはらんでいると言える。 梶谷 懐／高口康太『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書） 2019年に上梓された新書『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）は、そんな中国の監視技術について、実態の検証と思想的背景の考察から、建設的な視座を与えようとする一冊だ。著者の梶谷懐氏と高口康太氏に、中国のコロナ対策をどのように見ているのかを訊いた。 今年2月に広東省・深セン市を訪れていたという高口氏は、中国のスマホを用いた対策について、次のように述べている。 「中国
給与が増えない日本、ITの給与はアジアでも低めに--英ヘイズ調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 外資系向け人材派遣業の英Haysの年次調査「2019年ヘイズ給与ガイド」によると、この1年の日本の給与の昇給率はアジア5カ国でも最低レベルだという。中でもITについては、国境を越えたスキル人材の争奪戦が繰り広げられる中、データサイエンティスト、人工知能（AI）などの分野で中国、香港、シンガポールより年収が低いという結果になっている。 同社の日本支社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが2月7日、「2019年ヘイズ給与ガイド」日本語版の発表に合わせて都内で説明会を行った。この調査はHaysが年に1度行っている調査のアジア版。日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールの5カ国で、1224種類の職務に従事する5171人を対象に行
品質改変世界---自主開発主義で市場を席巻する三一重工・梁穏根会長の思想とは?（弘兼 憲史） @gendai_biz
昨年からスタートした島耕作×NHKのコラボ企画『島耕作のアジア立志伝』。躍進するアジア経済を牽引する気鋭の企業家を紹介するこの企画は、NHKの番組とモーニング誌面を横断する初めての試みとして人気を博し、2年目に突入した。今回、NHK取材班の話をもとに放送前の番組内容を紹介する。第一弾は、「大キリン」といわれる長いアームのコンクリートポンプ車で世界に名を馳せる中国企業「三一重工」を率いる梁穏根（りょうおんこん）会長。世界の建設機械市場を席巻する男の成功の秘訣に迫る! "自前の技術"が生み出した「大キリン」 2011年3月、東日本大震災に伴う事故により制御不能となった福島第一原発。急速に高温化する原子炉を2ヵ月近くにわたって冷却し続け、最悪の事態を回避することにつながった建設機械があった。それは、日本ではほぼ無名の、とある中国企業から寄贈されたコンクリートポンプ車だった。 全長62mにもおよぶ
東芝事件に考える、技術流出は防げるのか：日経ビジネスオンライン
先週、技術関連分野では重大なニュースが2つあった。1つは理化学研究所が発表した「STAP細胞」に関する論文の疑惑。もう1つは東芝と提携している米半導体大手・サンディスクの元技術者が、転職先の韓国半導体メーカー・ハイニックス（現SKハイニックス）にNAND型フラッシュメモリーに関する最先端技術の研究データを渡したという不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたことである。 いずれも「不正行為」（STAP細胞の件に関しては、不正があったかどうかは調査中）が共通のキーワードであるが、韓国企業に勤務経験のある筆者がより関心を持ったのは後者だ。半導体の最先端技術に関する情報は産業競争力を大きく揺るがすものであるから、その影響力は甚大である。結局、東芝とサンディスクはそれぞれSKハイニックスに対し損害賠償を求む訴訟に踏み切った模様だ。 この事件が報道された直後、筆者は某テレビ局の朝のワイドショーから電話イン
復興加速へ外国人頼み＝人手足りぬ建設現場―安倍政権〔東日本大震災3年〕 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東日本大震災からの復興を建設業界の人手不足が阻んでいる。対策として安倍政権が取り組もうとしているのが、外国人技能実習制度の緩和による外国人労働者の受け入れ拡大だ。ただ、外国人の受け入れにはかねて根強い慎重論があり、政権の狙い通りに進むかは不透明だ。 ◇ピークの4分の3 「高台移転や災害公営住宅の建設は計画の約7割以上で事業が始まった。いよいよ工事の段階に移っている」。安倍晋三首相は2月24日の衆院予算委員会で復興事業を急ぐ決意を強調した。 国内のとび工、左官、型枠工など建設業の技能労働者は、高齢化や長引く不況による離職などで減少。1997年のピーク時に455万人だった技能労働者は、2012年末時点で4分の3の335万人に落ち込んだ。 被災地の建設業を対象とした東日本建設業保証の業況調査では、労働者の確保が困難との回答が震災後に増え、賃金水準も上昇。被災地では、公共工事の落札業者が決
イノベーションに必要なのは「自由」ではなく「カネ」だ | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州は朝から雲が多めでした。朝晩はだいぶ冷え込みますね。 さて、少し前の記事ですが、アメリカのテクノロジー面での優位に水を指すような分析がありましたので、その内容の要約を。 ＝＝＝ アメリカが「イノベーション大国」って本当？ By イアモン・フィングルトン ●連邦議会は機能していないし、失業率は高すぎだし、アメリカのインフラは崩壊しつつある。それでも政治的に様々な見解を持つアメリカ人の全員が同意することが一つあるとすれば、それは「アメリカはハイテク分野で世界をリードしており、今後もこの状態が続く」という意見だ。 ●たしかにこれはアメリカ人にとって自慢でもあり、便利なアイディアだ。このシナリオによれば、中国はそれほど創造的ではないため、アメリカを追い抜けないことになる。イノベーションには民主制度が必要なのだが、中国は独裁体制だからだ。 ●たしかにアメリカは現代の世界を形作った多くのイノ
【2ch】ニュー速クオリティ:JAXA法改正 政府「平和目的規定を削除する」ｷﾀ━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━!!
1 ◆zzzbb2c.e6 (明治神宮) 2012/01/03(火) 08:09:03.35 ID:eB+r4sw70 ?PLT(12001) ポイント特典 政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）の設置法（ＪＡＸＡ法）を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120103/plc12010307250004-n1.htm 安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。１月２４日召集予定の通常国会に改正案を提出する。ミサイル防衛（ＭＤ）の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）開発にも対抗できるようになる。 現ＪＡＸＡ法は、機構の業務を宇宙開発・研究、人工衛星の開発・打ち上げなどと規定するが、いずれも「平和目的に限る」とし
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三洋電機の役職、半減させる：日経ビジネスオンライン
「慰安婦」で韓国との親交もお断り：日経ビジネスオンライン