なぜハンガリーが“電気自動車の生産拠点”として世界から注目されているのか | バッテリー工場が次々に建設現金補助のほとんどを3ヵ国が占める ドイツの自動車メーカーとアジアのバッテリーメーカーが、電気自動車（EV）を製造するため、ハンガリーで数十億ドル規模の「政略結婚」を進めている。 西側諸国が中国を警戒しているのをよそに、ハンガリーのオルバン政権は中国メーカーなどを誘致するために気前よく補助金を提供し、世界的なEVセンターとしての地位を打ち立てる姿勢だ。 ハンガリーの自動車産業に投資しているのは、世界に冠たる自動車王国ドイツと、EVバッテリーで欧州勢に差を付ける中国と韓国の合わせて３ヵ国が中心。
『東アジアのなかの満鉄―鉄道帝国のフロンティア―』(名古屋大学出版会) - 著者：林 采成 - 林 采成による自著解説 | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS
著者：林 采成出版社：名古屋大学出版会装丁：単行本（638ページ）発売日：2021-01-20 ISBN-10：4815810133 ISBN-13：978-4815810139 内容紹介: 帝国拡大の原動力となり、世界でも最高水準を誇った満鉄の鉄道技術はいかにして伝播していったのか。見過ごされてきた本業・鉄道業の姿をはじめて解明、その経済的・技術的インパクトを数量的に位置づけるとともに、東アジア鉄道システムの形成から、戦後再編の新たな全体像を描き出す。 世界でも最高水準の鉄道技術を誇った満鉄。その鉄道業の全貌を詳細に描き出した力作『東アジアのなかの満鉄』が刊行されました。今回は著者・林先生による書き下ろしの自著解説を特別公開いたします。 戦前日本は鉄道帝国だった？ 満鉄の歴史を読み直す拙著『東アジアのなかの満鉄――鉄道帝国のフロンティア』がこのほど出版され、著者としては嬉しい限りであるが
ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援＝米紙
７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて 1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の
3万8000年前、日本人の祖先は意外な方法で日本にやってきた
この根源的な疑問に昨年、新理論で答えを出した研究者がいる。国立科学博物館の人類史研究グループ長、海部陽介氏だ。 我々人間が、ホモ・サピエンスという一種の人類であることはご存じの方も多いだろう。そのホモ・サピエンスはアフリカで生まれ、世界中に広がったのだが、日本にやってきた時期やルートははっきりしていなかった。 海部氏の著書『日本人はどこから来たのか？』では、この道のりについての新説が切れ味鋭く語られている。その謎解きはまるでミステリのようだ。 「日本の遺跡は改めて吟味すれば、世界に例を見ないほど充実しています。初期のホモ・サピエンスが活動していた旧石器時代の遺跡は1万ヵ所以上ある。そして、そのほとんどが、3万8000年前以降に爆発的に現われているのです。これは、我々の祖先が3万8000年前に到来したとしか考えられません」（海部氏） 3万8000年前、日本人は 「船」で日本にやってきた 本州
ついに「核武装」を訴えた韓国の最大手紙：日経ビジネスオンライン
誰からも止められず、核武装を着々と進める北朝鮮。焦った韓国人が「我々も核を持つ」と言い出した。 次の核実験で宣言 鈴置：韓国の朝鮮日報が「核武装」を訴えました。朝鮮日報は韓国で最大の部数を誇る保守系紙です。日本の新聞業界で言えば、読売新聞のポジションと似ています。 書いたのは楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹。政治部長、編集局長を経て論説委員会入りした、韓国保守論壇の本流中の本流の人です。それもあって、この「核武装論」は見過ごせません。 以下は、その「金正恩も、恐れさせてこそ平和を守る」（5月21日、韓国語）のポイントです。 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、北朝鮮のミサイルを先制打撃するシステムであるキル・チェーンと、韓国型ミサイル防衛（MD）で十分（北の核に）対応できると言う。だが、それが技術的に可能になるには相当の時間がかかる。 さらに核保有国を相手に、成功するか不確実な先制攻撃をすると
東芝事件に考える、技術流出は防げるのか：日経ビジネスオンライン
先週、技術関連分野では重大なニュースが2つあった。1つは理化学研究所が発表した「STAP細胞」に関する論文の疑惑。もう1つは東芝と提携している米半導体大手・サンディスクの元技術者が、転職先の韓国半導体メーカー・ハイニックス（現SKハイニックス）にNAND型フラッシュメモリーに関する最先端技術の研究データを渡したという不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたことである。 いずれも「不正行為」（STAP細胞の件に関しては、不正があったかどうかは調査中）が共通のキーワードであるが、韓国企業に勤務経験のある筆者がより関心を持ったのは後者だ。半導体の最先端技術に関する情報は産業競争力を大きく揺るがすものであるから、その影響力は甚大である。結局、東芝とサンディスクはそれぞれSKハイニックスに対し損害賠償を求む訴訟に踏み切った模様だ。 この事件が報道された直後、筆者は某テレビ局の朝のワイドショーから電話イン
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合（週刊現代） @gendai_biz
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合 日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。 最後に屈辱が待っている 「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。 「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超え
韓国の造船業界は「餓死」する：日経ビジネスオンライン
谷口 慌ててもしょうがない。造船は景気の循環に左右される産業であり、今は我慢の時代になっているということです。 良く見れば分かりますが、韓国の方がはるかに厳しくて深刻な状況にあります。予想されたことですが、生産能力という「胃袋」を大きくすれば、ちょっと不況になると、すぐにひもじくなってしまう。 韓国にしても、仕事がなくて、餓死してしまうような状況になるかもしれません。韓国は最大手の現代重工業にしても、生産現場において正規社員の比率が日本よりも、かなり高いでしょう。だから、人員削減のようなリストラも簡単ではない。 商談が動き出すのは「リーマン後」2年半 ―― 韓国の造船業界はこの2～3年で、生産能力を一挙に2倍以上も拡大しています。日本の2倍の4000万総トン以上は生産できるはず。過剰供給になる以上、安値受注に突っ走り、日本にも影響が出てくるのではないでしょうか。 谷口 韓国は仕事確保のため
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【独自】北朝鮮技術者、日本のスマホアプリ開発…自治体防災アプリなど７件の業務請け負う（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
韓国LGがスマホ撤退発表 技術流出懸念で売却を断念 - 日本経済新聞
サムスン、TV液晶撤退 赤字続き年内に中韓工場停止 - 日本経済新聞
韓国、中国からフッ化水素調達か 日本の規制強化対象 ｜ 共同通信
「慰安婦」で韓国との親交もお断り：日経ビジネスオンライン
（海外から見たときの）日本企業の「使い道」