精神科医片田珠美が「苦しい幼少期、少年時代を過ごした人は自分には責任のない事で酷い目にあったと受け止めやすい。(中略)それは歪んだ特権意識と言わざるを得ない」⇨「幼少のころの不幸自慢をすることでマウントを取ろうとするんだよね。ある意味無敵な人。何人も知っている。」「みんながみんなじゃないし犯人がそうとは思わんけど、自分は不幸な目に合ってきたからこれくらいしても構わないって考えの人いるし実際私が一時期人間不信になる原因になった女達がまさにこの思考だった」Feelハマーン@🌸雪組🍜 @masirito22 今日の #nhk_news は直近の中でもワースト3に入る程酷い内容だ。精神科医の片田とかいうオバハンが「苦しい幼少期、少年時代を過ごした人は自分には責任のない事で酷い目にあったと受け止めやすい。(中略)それは歪んだ特権意識と言わざるを得ない」 と言い全て本人の生い立ちのせいだと言わんばかり😠 pic.twitter.com/P9gNFxAi3B 2022-07-15 21:49:36
ワッシュ on Twitter: "これは……。 ←去年１２月 今日→ https://t.co/LWE7OJ7xwU"
これは……。 ←去年１２月 今日→ https://t.co/LWE7OJ7xwU
菅首相「五輪は国民に勇気与えた パラに向け全面支援を」 | NHKニュース
東京オリンピックの閉幕を受け、菅総理大臣は、大会組織委員会の橋本会長らと面会し、日本選手の活躍が国民に勇気を与えたとしたうえで、8月24日から始まるパラリンピックに向け、政府として引き続き全面的に支援していく考えを伝えました。 総理大臣官邸で行われた面会には大会組織委員会の橋本会長のほか、JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長や、日本選手団の福井烈団長が同席しました。 この中で橋本会長は、東京大会での政府の新型コロナウイルス対策に感謝の意を示したうえで「復興を象徴する大会となるよう、パラリンピックにつなげていきたい。世界最高の大会とするべく、準備に取り組んでいく」と述べました。 これに対し菅総理大臣は「日本の選手が大活躍だった。多くの国民に勇気を与えることができたのではないか。大会が1年延期され、大変な思いをしながら大会にこぎ着けたと思うが、選手はもちろん、コーチやスタッフの皆さんにも本
ゆうき まさみ on Twitter: "公衆衛生のことであるから国には動いてもらわねばならない。が、あの程度に表現を和らげたコメントですら、「言葉が過ぎる」と評する人が政府内にいるのならば、そのような相手に対してどう振る舞えばいいのだろうと考えてしまう。"
公衆衛生のことであるから国には動いてもらわねばならない。が、あの程度に表現を和らげたコメントですら、「言葉が過ぎる」と評する人が政府内にいるのならば、そのような相手に対してどう振る舞えばいいのだろうと考えてしまう。
総理官邸が陥っている「認知バイアス」が国民の命を危険にさらす｜香山リカ
今年はじめての投稿です。本年もどうぞよろしくお願いします。 最近「あっ」と２回続けて声をあげることがあったので、今回はそれについて書きます。総理や総理官邸が深刻な「確証バイアス」という認知のゆがみを起こしているのではないか、というあまり楽しくないお話です。 １度目は14日、いつもの木曜朝の習慣でコンビニで『週刊文春』といっしょに買った『週刊新潮』（１月21日号）を開き、冒頭近くの「『医療崩壊していない！』ーー『神の手』外科医が訴える『コロナの真実』」という特集タイトルを見たときでした。ちょうどその直前、非常勤で行っている某大病院で、コロナの直接的、間接的な影響で満床が続き、緊急手術が必要な患者さんも受け入れられない、という話を聴いたばかりだったからです。「ああ、医療崩壊はもうジワジワ起きてるな」と思いました。 なぜ「医療崩壊していない！」のか。ページをくくると、東京慈恵会医科大学の大木隆生
「高い水準続けば医療が厳しくなる」 西村担当相、国民に「危機感共有して」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は？ コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い（感染）水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ
トランプ氏が退院「選挙運動に戻る！コロナ恐れるな」：朝日新聞デジタル
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英国、自殺予防担当相を新設 首相「現状は変えられる」：朝日新聞デジタル
今年１月に政府に孤独担当相を置いた英国が、今度は自殺予防担当相を新設した。メイ首相が９日、保健省でメンタルヘルス（精神保健）を担当するジャッキー・ドイルプライス政務次官を初代担当相に任命した。追い詰められた人が助けを求めやすい環境をつくり、自殺者の減少に取り組むという。 英政府は今後、担当相の主導で、地方自治体や専門家、慈善団体、医療者と協力して対策チームを立ち上げる。地域ごとに予防計画を立てるよう促し、リスクの高い人々への効果的な支援策を探るとしている。 英政府によると、英国では人口約５３００万人のイングランド地方だけで毎年約４５００人が自ら命を絶っており、自殺は４５歳未満の男性の主な死因の一つになっている。自殺者には精神疾患に苦しむ人も多く、英政府は今後、若者のメンタルヘルスの現状と課題を報告書にまとめることや、メンタルヘルスに関する学習を学校教育で必修化することも進めるという。 メイ
国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査
国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査：霞が関に「デジタル変革」を（1/2 ページ） 国家公務員は、月平均100時間以上の残業をしている可能性があるという。慶應義塾大学大学院の岩本隆特任教授の聞き取り調査で判明した。「待ち時間」の発生を前提とした業務が残業を生んでいるという。 国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任教授がこんな研究レポートを発表した。 国家公務員の労働環境については、これまで中央省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」や人事院が調査を実施。月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。 だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、過労死ライン（月80時間）を超える月1
アメリカ精神医学会「大統領の精神分析的な発言をみだりにしないで」アメリカ精神分析学会「...それなんだけど」｜ギズモード・ジャパン
アメリカ精神医学会｢大統領の精神分析的な発言をみだりにしないで｣アメリカ精神分析学会｢...それなんだけど｣2017.08.06 18:0010,074 塚本 紺 ...発言するほうが倫理的なんじゃ……？ アメリカ精神医学会が準拠しているルールに｢ゴールドウォーター・ルール｣というものがあります。 アメリカ精神医学会の倫理規約セクション7.3は、公的な人物について正式な検査を行わないで（精神医学的な）発言を公にすることを戒めています。精神医学が、科学的で信頼のおける職業であるという社会の認知を守ることが学会の目的意識であります。 要するに、ちゃんと検査を行なわずに｢あの有名人はこういう傾向がある｣｢○○の可能性がある｣と発表するのはやめようね、というルールです。これは1964年にアメリカの雑誌『Fact』が当時共和党の大統領候補として立候補していたバリー・ゴールドウォーターに関して｢1,1
パチンコ出玉規制はギャンブル依存症対策にはならないです
本日、警察庁よりパチンコの依存症対策として、 出玉の上限を現行の約３分の２に抑えるという方針を発表しました。 この改正案では、出玉の数を今の上限の３分の２程度に抑えるというもの。 つまり「大当たり」の出玉の上限を、 現行の２４００個（９６００円相当）から１５００個（６千円相当） に引き下げるってことなんです。 この対策、「はぁ？」っと疑問に思いませんか？ 普通に考えて制限をつけるなら、賭け金の上限ですよね。 どんどん賭けてしまうので、依存症になってしまうわけですから、 「ここでお終い！」という線引きができればある程度の予防になる、これなら分かります。 実際、ノルウェーなどで、この方法が取り入れられ、 依存症対策の効果をあげています。 ところが出玉を少なくして、１回の遊技で「負け」を取り戻せなくすることで、 射倖心を抑えるという狙いなのだそうです。 これが警察庁の叡智が考えだした依存症対策・
「カジノ法案」成立――ギャンブル依存の実態と対策/田中紀子×佐藤拓×荻上チキ - SYNODOS
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、いわゆるカジノ法案が今月15日に成立した。自治体や経界から経済効果を期待する声が上がる一方、ギャンブル依存症への影響、金銭の流れの透明性、国際交流など、さまざまな問題が指摘されている。今回は注目されるギャンブル依存症について専門家にお話を伺った。2016年12月７日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「カジノ法案が今週にも成立か!? ギャンブル依存の実態と対策」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこの
駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生、世界ワースト長時間労働で鬱病激増する日本の教員(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＯＥＣＤが、日本を含む34カ国・地域の中学校教員の勤務状況に関する調査結果を発表しました。その中で最も驚いたデータを私が分かりやすくグラフにしたものが以下です。 「OECD国際教員指導環境調査」より作成グラフにあるように、教員の１週間の労働時間が、日本は53.9時間と突出していて、各国平均の1.4倍で14.6時間も長く、一番短いチリのなんと1.84倍で24.7時間も長くなっています。 内訳を見ると、部活動など課外活動指導が7.7時間と各国平均の2.1時間の3.6倍。書類作成など事務作業の時間が5.5時間と各国平均の2.9時間の1.9倍で、なんと授業時間は17.7時間で、各国平均19.3時間より短くなっています。 そして、「生徒に勉強できる自信を持たせているか」という問いでは、各国平均で９割近くが「できている」と積極的に肯定しているのに、日本の教員は２割に満たなかったという結果が出ています。
47NEWS（よんななニュース）
オールシーズン使えて、凍結路面もＯＫ！そんなタイヤあったらな…が実現するかも？「ダンロップ」の住友ゴム工業が新技術開発
精神病棟転換型施設を巡る「現実的議論」なるものの「うさん臭さ」/竹端寛 - SYNODOS
たとえば、ワープロの業界が「私たちが存続できるように消費税を出してほしい」と言ったとしよう。あるいは、ワープロを使って仕事をする人が「私たちの収入を護るために消費税を」と主張したとしよう。それらの主張が聞き入れられ、「ワープロ存続基金」が消費税増税分の補助金から使われる事になったとして、あなたは納得出来るだろうか？ たぶん、大半の方は、一笑に付すだろう。その理由は簡単。ワープロがなくてもパソコンを使えば文章は書けるし、パソコンが世界的に普及しているいま、わざわざワープロに税金を投入して保存するだけの価値が見いだせないからだ。民間企業なら、定年間近のお父さんも、「食べていくために」パソコンの使い方を必死になって覚えた。ワープロを生産していた企業も、パソコンやその他の製品へと製造開発をシフトしないと、倒産した。そこに、国庫補助金が入り込む余地は、当然ない。 ところが、すっかり時代遅れとなった生
ギャンブル依存症大国の日本/これでもカジノ解禁か/大門議員 合法化法案を告発
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。 大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね１％台にとどまる有病率が、日本では成人男性の９・６％、女性でも１・６％にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。 厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめり
薬物をめぐって世界はゆっくりと回る――薬物戦争とハーム・リダクションの間で/佐藤哲彦 - SYNODOS
今年1月1日、アメリカ合衆国コロラド州の州都デンバーで、レクリエーション用のマリファナ販売が開始された。販売免許をもつ店の前には、開店前から大勢の人たちが列を作り、販売開始が待ちきれない様子であった──このニュースはNHKをはじめとした日本のマスメディアでも取り上げられ、われわれの知るところとなった。 この販売開始は2012年11月に可決したコロラド州憲法の改正（Colorado Amendment 64）に基づくものである。この改正により同州ではマリファナの個人使用をアルコールと同じように扱うことになった（*1）。販売に課税することで税収増を目的とするのである。 アメリカ合衆国のマスメディアは今回の販売開始をアメリカ史上初のこととして大きく取り上げ、アメリカにおける薬物の歴史を変える出来事と論じており、CNNにいたってはコロラド州がマリファナ産業のシリコンバレーになるかもしれないなどとも
相馬市長の訴え 「根拠のない、過激な発言が、福島の人々をどれほど深く傷つけているか知ってほしい」(上 昌広) - 個人 - Yahoo!ニュース
相馬市に入りました。今日は、相馬市の仮設住宅の健診の第三日目です。我々は、震災直後より相馬地方を訪問し、あるいは相馬市で医師として勤務し、住民の方のケアに従事してきました。今年も相馬市は勿論、全国・世界から有志が集まりました。 健診終了後の記念写真今回、健診をして感じるのが、住民の方は、去年より元気になっていることです。笑顔が違いますし、高血圧や肥満も減ったように感じます。少しずつ復興しつつあるのを実感します。 ところで、相馬市の立谷秀清市長からメールをいただきました。彼は、参議院選挙で東京から出馬している山本太郎氏の意見には、眉を顰めています。福島では、同じような意見をお持ちの住民は多数います。 余談ですが、山本さんが攻撃する鈴木寛さんは、震災後、相馬に何度となく足を運び、汗をかいた方です。 相馬市長として、全国の方々に知って欲しいとのことですので、以下で引用させて頂きます。 「震災後、
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依存症は厳罰主義では解決しない
NHK クローズアップ現代
