モンゴル前大統領：北朝鮮で「暴政続かぬ」２０１３年講演 | 毎日新聞
北朝鮮は平昌冬季五輪に乗じ、韓国との融和ムードを演出する。「平和を好む正常国家」である点をアピールし、国際社会による経済制裁の包囲網に風穴を開ける－－周辺国は北朝鮮の意図をこう読み解く。制裁で疲弊し切った経済を北朝鮮はどう立て直そうとしているのか。そのヒントとなる動きが４年数カ月前にあった。 北朝鮮の最高学府、金日成（キム・イルソン）総合大学の講義室に、この国では決して公言してはならない言葉が響いた。「国を動かすということは、必ずしも政治指導者だけがやることではない。市民が参加し、動かすことができる」「いかなる暴政も永遠には続かない」 ２０１３年１０月３１日、発言者は当時のモンゴル大統領、エルベグドルジ氏だった。金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長の招きで訪朝していた。滞在最終日、希望が受け入れられ、総合大で講演することになった。
外交舞台に躍り出るモンゴルの内幕
緊張関係が続く日朝関係。トンネルの出口はまだはっきりとは見えないが、そんななか、ダークホースが仲裁役を買って出た。モンゴルだ。 ３月10日から５日間、日本の拉致被害者家族である横田滋・早紀江夫妻と北朝鮮に住む孫のキム・ウンギョンが面会したが、その場所は北朝鮮が主張していた平壌ではなく、モンゴルの首都ウランバートルだった。 伏線は昨年９月にあった。日本の安倍首相はこの時、東京の私邸でモンゴルのエルベグドルジ大統領と非公式会談。以前から拉致問題に関心を寄せてきたエルベグドルジがその場で面会の設定を約束し、翌月には北朝鮮を訪れて調整したという。 北朝鮮との仲裁の成功には、歴史的な背景がある。「モンゴルはモスクワでのパイプを活用した」と、モンゴル出身で静岡大学教授の楊海英は指摘する。同じ社会主義国でソ連の衛星国だったモンゴルと北朝鮮のエリートたちの間には、かつて留学先のモスクワで一緒に学んだ人脈が
朝鮮総連不動産 入札モンゴル企業は経営実態なしか NHKニュース
競売にかけられた朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の不動産に、５０億円もの価格をつけたモンゴルの企業は、経営の実態がないペーパーカンパニーの可能性が高いことがＮＨＫの取材で分かりました。 東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、鹿児島県の宗教法人がいったん落札しましたが、代金が納付されなかったため、今月入札がやり直され「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」というモンゴルの企業が、５０億１０００万円と最も高い価格をつけました。 モンゴルの税務当局によりますとこの企業の業務内容はビジネスコンサルタントで、資本金は日本円でおよそ６万円、税金や保険料、給料などを支払った記録がなく、資金の流れがほぼ止まっていることから「活動していない」と認定しているということです。 さらに、記載された電話番号は通じないうえ、別の登記情報に書かれているウ
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