令和がなぜここまでスムーズに受け入れられたのか、「意識低い系マーケティング」の観点で分析します（写真：AP／アフロ） 多くの人が使った「平成最後の〜〜」というフレーズは、5月以降「令和初の〜〜」に置き換わるのでしょう。新元号「令和」は思いのほか早く受け入れられ、すでに世間に浸透した感もあります。30年前、平成には慣れるのにもうちょっと時間がかかった記憶がありませんか？ 令和がなぜここまでスムーズに受け入れられたのか、『ちょいバカ戦略』の筆者小口覺氏が「意識低い系マーケティング」の観点で分析します（本稿は書籍からの引用ではなく、書き下ろしです）。 誰にでもある欲望や感情こそが社会を動かしている 意識低い系マーケティングとは、ヒット商品や流行など、世の中のトレンドを「意識の高さ・低さ」で分析し、戦略に役立てる手法です。「意識が高い」とは、知識がある、論理的、公について考えるというような思考です

平成の30年間を、各種の統計データで振り返ったところ、人口減少と少子高齢化が進む一方、インターネットが急速に普及したことなどが浮き彫りとなりました。 また、男女ともに未婚の割合が上昇傾向にあり、特に、25歳から29歳の女性の未婚率は、平成２年の40.4％から、平成27年には61.3％と大幅に上昇しました。 一方、ライフスタイルも大きく変化し、インターネットや携帯電話の普及で、去年の１世帯当たりの１か月の通信費は１万3404円と、30年前から２倍以上増えました。 このほか女性の社会進出も進み、これまで男性の職場とみられていた鉄道業の女性従業員の割合は、平成３年の2.9％から平成28年には10.0％と3.4倍に増えたほか、女性の研究者の数も、平成元年から30年で3.9倍となりました。 また、６歳未満の子どもを持つ家庭で、妻が、１週間に家事をする時間は平成８年の４時間８分から、平成28年は３時間

新しい元号「令和（れいわ）」が発表されたのを受け、与党幹部や、元号を改める政令を決めた臨時閣議に出席した閣僚からは好意的な反応が相次いだ。一方、野党からは厳しい意見も出ている。 「素晴らしい元号だ。心から祝福したい。新しい時代が明るく平和で希望に満ちたものになるよう固く誓い、国政運営に邁進（まいしん）する」 自民党の二階俊博幹事長は党本部で記者団にこう語った。菅義偉官房長官が新元号を発表した直後に、安倍晋三首相から新元号を伝えられたという。 公明党の山口那津男代表も、首相から「発表の通り、令和と決めました」と連絡を受けた。「良い元号になったと思います」と応じたという。記者団には「大変奥行きのある素晴らしい元号」と評価。万葉集からの引用については「従来の中国古典からの引用ではない、新たな思い入れがある。個性を輝かしていく時代に通じる」と述べた。 自民の岸田文雄政調会長と加藤勝信総務会長には、

改元に伴って、官公庁や企業は和暦を扱う情報システムを新たな元号に対応できるよう改修する必要があります。新元号が発表されることで、今後作業が加速するとみられます。 一方、西暦で情報を管理している民間企業でも、顧客向けの通知や官公庁に提出する書類などでは和暦での表記が必要な場合があります。 個人向けの契約およそ700万件を管理している大手の生命保険会社では、西暦を和暦に変換するプログラムが正しく作動しているか、仮の元号を使って確認作業を進めてきました。 また、印鑑を扱う店では、新しい元号に修正するためのゴム印の予約注文が新元号の発表前から相次いでいました。 一方、行政機関の間では、国際化が進む中で和暦と西暦を併用する動きも出ています。 東京 新宿区は日本の元号に慣れていない外国籍の住民が多いことから、住民票や印鑑証明などの申請書の一部の生年月日を和暦と西暦のどちらでも書けるように変更しました。

天皇即位のたびに元号を制定するのは、憲法13条が保障する「個人の尊厳」を侵害して違憲だとして、弁護士やジャーナリストら3人が3月26日、国を相手取り、元号制定の差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。原告によると、元号制定を違憲とする訴訟は初めて。 原告は、長野県の山根二郎弁護士（82）、東京のジャーナリスト・矢崎泰久氏（86）ら3人。訴状によると、3人は、国による元号制定が、国民一人ひとりが有している「連続した時間」を切断し、憲法13条が保障する「個人の尊厳」や「人格権」を侵害すると主張している。 ●「元号制定に必然性がない」 提訴後、原告3人は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。山根弁護士は「元号制定によって、国民は『天皇在位の時間』に閉じ込められ、世界史（西暦）とつながっているという意識がぶつ切られることになる」と述べた。 また、元号の年度を覚えていても、何年前のことかすぐに

政府は新元号を発表する４月１日、元号案に対する意見を聴くすべての関係者を足止めし、保秘を徹底する方針だ。対象は有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らで、携帯電話も預かる方向で調整。発表前に新元号が漏れないようにする目的だが、関係者の中には「信用できないのか」と反発する声もある。 政府は４月１日の日程を公表していないが、一連の手続きは午前中から始まる見通し。３０年前の前回は有識者による元号に関する懇談会が始まってから官房長官が新元号を「平成」と発表するまで約１時間半だったが、今回は２時間から２時間２０分と想定。「結論ありき」との批判をかわす狙いで、政府高官は「丁寧に意見を聴いた感じを出さなければならない。最長で前回の倍かかってもいい」と説明する。 ただ、時間が長くなれば情報が漏れるリスクも高まる。前回は毎日新聞が発表の約３０分前に「平成」との情報を入手していたことがわかっている。政府は前回になら

皇位継承に伴う改元をめぐって、政府は、新たな元号の考案者に加え、各界の代表などからなる「元号に関する懇談会」での議論など、選定の過程を記録して残す方向で検討に入りました。 安倍総理大臣は先の参議院予算委員会で、新元号について「『元号に関する懇談会』や衆参両院の議長や副議長の意見聴取を行うなど、幅広く意見を聞いたうえで決定する。有識者懇談会などの議事の公表は関係法令にのっとり適切に対応していく」と述べました。 前回の改元をめぐっては、考案者が公表されていないほか、当時、情報公開法や公文書管理法もなかったことから詳細な記録は残っていないとされ、政府内からも「誰が考案者だったのかも伝聞しかなく、検証ができない」などという声も出ています。 このため、政府は、今回の改元にあたって、考案者に加え、「元号に関する懇談会」の議論など、新元号の決定の経過などについて記録として残す方向で検討に入りました。 天

ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝

平成に代わる新しい元号の発表まであと１か月となる中、政府が、新元号の候補案について、すでに十数個に絞り込んでいることが政府関係者の話で分かりました。これまでの元号は確認されているかぎり、出典がすべて中国の古典とされていますが、この中には、日本の古典のものも含まれているということです。 こうした中、新しい元号の候補案について、政府が、これまでに有識者から提出された数十程度の中から、すでに十数個に絞り込んでいることが政府関係者の話で分かりました。 これまでの元号は確認されているかぎり、「典拠」、いわゆる出典がすべて中国の古典とされていますが、この中には、日本の古典のものも含まれているということです。 政府は、今後、「国民の理想としてふさわしいよい意味をもつもの」「一般的に使われているものではないこと」など、「元号選定手続」の留意点に従って、さらに絞り込み、これらの考案者に対し、候補案の提出を正

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

政府は16日、平成に代わる新元号について、4月1日に決定した後、速やかに菅義偉官房長官が記者会見で発表する手続きを固めた。 1989年の前回改元時も当時の小渕恵三官房長官が会見で発表した。この段取りに従い、今回も政府のスポークスマンが公表するのが望ましいと判断した。 新元号の選定手続きに関し、政府は8日の検討会議（議長・菅長官）で平成改元時の手続きを踏襲することを確認したが、発表者は決まっていなかった。政府関係者によると、安倍晋三首相が菅長官による発表を了承した。 前回改元時は89年1月7日に小渕氏が会見で「平成」と書かれた額縁を掲げた場面が話題になった。「平成」の文字は書家でもあった総理府（現内閣府）の専門職員が揮毫（きごう）した。今回も肉筆の新元号を掲げる方向で、具体的な発表形式を調整している。首相が筆を執る案も浮上したが、首相の判断で前回同様に専門職員が記す。 4月1日は菅長官が有識

安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。 同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」のの翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。 多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。 その上、８日にウィンドウズそのものを

逮捕の俳優・池田純矢容疑者　所属事務所から契約解除　特殊詐欺事件の「受け子役」キャッシュカード詐取疑い　【海賊戦隊ゴーカイジャー・ゴーカイシルバー役】【あんさんぶるスターズ】

来年５月１日の新天皇即位に伴って改める元号に関し、政府は新元号を即位前に「内定」し、その段階で公表することを検討している。即位前の４月中に有識者会議などを開き、内定した新元号を公表する一方、改元の政令は５月１日に閣議決定する。政令に署名するのは新天皇になる。自民党内外の保守派は、今の天皇陛下が署名すると新天皇と新元号の「一体不可分性」が破られると主張し、事前公表に反対していた。手続きを分離し保守派に配慮する。【「平成」取材班】 公表時期は、来年４月２１日に予定される統一地方選後半の投開票が終わった後、即位の１週間前をめどにする案が浮上している。ただ、内閣官房関係者は「１週間や１０日ではシステム改修が間に合わない」と疑問視する。一方、保守派は「内定から閣議決定までの期間が長いと、内定案への賛否の議論が起きかねない」と懸念しており、調整が今後本格化する。

政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。

２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に向け、政府は、新元号を今年末以降に公表する方向だ。 元号公表から改元までの期間を短くする狙いがあり、来年に公表する案も含めて検討する。元号公表で新天皇に国民の関心が集まれば、天皇陛下と新天皇の「二重権威」が生じかねないとの懸念に配慮した。 複数の政府関係者が明らかにした。 陛下は今年、終戦記念日の８月１５日に政府主催の全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる。秋には国民体育大会の開会式出席などの地方訪問を予定されており、「陛下の公務に一区切りがついた後の公表が望ましい」との声が強まっている。 一方、陛下は１２月２３日に天皇誕生日、来年１月７日には即位３０年を迎えられる。政府は即位３０年を祝う記念式典を来年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で行う方向で、式典後に新元号を公表する可能性もある。 政府は、改元に伴う国民生活への影響を最小限に抑えるため、「

先日、中日新聞の「考える広場」というインタビュー欄に、今上天皇のご退位に伴って改元される元号の是非について語ったんですよ。 個人的には「日本の伝統を引き継ぐ意味でも元号を維持するのは構わないけど、経済合理性からするといちいち計算するのが面倒だし、公文書や統計表などは西暦に統一するか、元号との併記にしてほしい」という見解を述べたわけです。 新元号「平成」を発表する小渕官房長官（当時）　©時事通信社 改元ってそれほど日本文化の伝統に沿ってるのか？ そしたら、ネットの変な人から自称右翼までいろんな人からメールやメッセージをいただき、何というか、まあいろんな意味で参考になりました。 考える広場「元号のある風景」 http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=525798&comment_sub_id=0&category_id=562

政府は、皇太子さまの即位に伴う２０１９年５月１日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に３案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、１８年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈１〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい〈５〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈６〉俗用（日常的に使用）されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、１文字１５画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。

２０１９年４月３０日の天皇陛下の退位に伴い、政府は皇太子さまが即位され、改元が行われる１９年５月１日を臨時の祝日か休日とする方向だ。 祝日にした場合は、祝日法に基づいて前後の平日も休日にできるため、４月２７日から５月６日までの１０連休となる。 祝日と休日は法制度上異なっており、祝日は祝日法で「前日及び翌日が祝日である日は休日とする」と定められている。休日は個別の法律で定めるもので、当日しか休みにならない。現在の天皇陛下の「即位の礼」が行われた１９９０年１１月１２日は臨時の休日となった。 政府は、２０１９年の即位日（５月１日）が休みになれば、新天皇の即位を国民あげて祝えるだけでなく、改元による国民生活への影響を抑えられるとみている。官民の業務量が少ない休みに改元すれば、元号を使ったコンピューターシステムの変更などによる混乱も避けられる見通しだ。

新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。