朝鮮人追悼碑「日本に不要」 自民杉田氏、歴史修正扇動 ｜ 共同通信
Published 2024/02/03 18:37 (JST) Updated 2024/02/03 19:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日付のX投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。 投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。 群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉
韓国の非熟練外国人労働者の受け入れにみる日本の政策へのインプリケーション/春木育美 - SYNODOS
2019年4月、日本政府は改正出入国管理法を施行し、外国人労働者政策を大きく方針転換した。これまで原則認めていなかった非熟練労働者（単純労働者）を正式に受け入れるという、重要な政策転換だ。 新たな在留資格「特定技能」を創設し、一定の技能と日本語能力のある外国人（特定技能労働者）に、日本での就労を認めた。 特定技能は、最長5年間の期限付きで家族帯同を許されない1号と、在留期間の延長が無制限で家族の帯同ができる2号に分かれる。特定技能の資格を取得する要件として、「日本語能力試験」と「技能評価試験」の両方にパスすることを課した。 また、特定技能制度の開始にともない、外国人との共生社会実現に向けて「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」をまとめた。 その大きな柱となるのが、全国100カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の設置や行政サービスの多言語化、在留外国人への日本語
韓国で医師が無期限スト 「法で強力に対処」と文大統領
【ソウル＝名村隆寛】新型コロナウイルスの感染が拡散し防疫体制が限界に近付いている韓国で、政府が進める医大の定員拡大や公立医大の設立などに反対する医師や研修医らが２６日、再び無期限ストを始めた。 ストを行っている医師らは、韓国政府の医療政策に医療現場の意見が反映されていないとし、政策の全面的な見直しを求め２１日にストを開始。韓国政府は２６日未明まで医療界と交渉を続けたが、決裂した。 韓国政府は同日、首都圏の病院に勤務する医師に業務復帰命令を出し、命令に違反した場合、医師免許の取り消しや停止などの厳罰を下す方針を明らかにした。丁世均（チョン・セギュン）首相は会議で「患者の生命を引き換えにする集団行動（スト）を国民は絶対に認めない」と警告し、医師らに医療現場への復帰を求めた。 しかし、ストは続行され、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直々に「原則的な法執行で強力に対処せよ」と厳命する事態となってい
最低賃金｢韓国の大失敗｣俗説を信じる人の短絡
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朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す - 杉田聡｜論座アーカイブ
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」：朝日新聞デジタル
韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が
徴用工判決が突きつける「日韓国交正常化の闇」 韓国大法院判決全文の熟読で分かったこと | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。
日韓「友好幻想」の終焉：日経ビジネスオンライン
在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。 韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。 これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。 さらに奇
「最悪の雇用情勢」で韓国大統領の支持率も急落 副首相と首席秘書官の言い分も違って対策迷走も | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルにある青瓦台（大統領府）で行われた会議に出席した文在寅大統領（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/YONHAP。〔AFPBB News〕 2018年8月17日に発表になった「7月の雇用動向」もその代表例だった。最悪の雇用情勢がまた明らかになってしまった。雇用不安から、大統領支持率も急落し始めている。 「良い働き口を増やすことを国政の中心に据え財政と政策を運用してきたが、結果を見ると十分ではなかったと認めざるを得ない」 2018年8月20日、文在寅大統領は、首席秘書官・補佐官会議でこう切り出した。それほど深刻な統計が出たのだ。 「政府の独善が生んだ“雇用破局”」（朝鮮日報） 「雇用惨事…大きくなる経済政策チームの責任」（毎日経済新聞） 「31万人→5000人 雇用災害」（東亜日報） 統計庁が8月17日に発表した「雇用動向」を韓国主要紙は翌日の朝刊の1面トップで報じた。保守的
２年で３割アップの韓国最低賃金、呆れる国際機関(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
２年間で29％も最低賃金を上げると決めた韓国。大統領選の公約実現に突っ走る無謀さにIMFやOECDから「速すぎる」と諌める声が出ています。改定された東京の最低賃金をも上回り、日本の地方と大差になります。貧困層救済を掲げても、売上増が伴わないのに人件費だけ大幅増加すれば商品やサービスの値上げや雇っている人員の削減に向かわざるを得ず、すでに徴候が現れています。国際競争力にも響きます。マスメディアも社説などで警鐘を鳴らしますが、韓国政府は聞く耳を持たないようです。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙公約で時間当り最低賃金１万ウォン（約千円相当）を掲げたのが発端です。昨年は16.4％も引き上げ、今年は引き上げ幅10.9％と決めたのを受けて、中央日報日本語版が《ＩＭＦが警告「韓国の最低賃金引き上げ速度は速い」》と報じました。 《国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速いと指
核実験場に消えた政治犯たち...金正恩「被ばく強制労働」を隠ぺいか
＜北朝鮮の核施設では政治犯が防護服なしに強制労働させられていたという証言がある。今後の非核化検証の過程でそうした被ばく労働の実態が明かされる可能性も＞ 金正恩党委員長が核実験と大陸間弾道ミサイル実験の中止、さらには核実験場の廃棄を発表した。 金正恩氏の方針転換に対して、米韓をはじめとする周辺国は懐疑的な目を向けているが、ある程度は歓迎せざるをえないようだ。 実際に核実験場が廃棄されれば、非核化に向けた北朝鮮の本気度に対する信頼は高まることになるだろう。しかしそれとともに、深刻な「人権侵害」が隠ぺいされかねないのも事実だ。 500人死亡の地獄絵図 北朝鮮がこれまで行った6回の核実験のうち、4回は金正恩時代に入って行われた。2016年から2017年の2年間では3回も強行されている。核実験場の周辺地域は、放射能汚染が相当に進んでいることが予想される。 汚染は、核実験場付近の住民にも及んでいる可能
民族問題研究所「世界遺産登録有力な日本の徴用施設に強制労働の事実明記すべき」
登録申請23カ所のうち7カ所で朝鮮人被害 民族問題研究所、ユネスコに意見書提出予定 ドイツで資料展示・被害者証言も 7月最終登録決定の可能性高く 「日本近代産業施設がユネスコの世界文化遺産に登録されるようだ。しかし、朝鮮人強制徴用という暗い歴史的事実だけは明記しなければならない」 民族問題研究所は5日、日本政府が最近ユネスコに「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産の登録申請を行った九州と山口県にある日本近代産業施設について、日本政府に歴史的事実を明記するように圧迫すべきだという立場を明らかにした。ユネスコ世界遺産委員会傘下の民間諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）は4日、日本の近代産業施設を世界文化遺産として登録するのが適切であると発表しており、異変がない限り、7月に開かれる世界遺産委員会会議でも、最終的に登録が決定されるものと思われる。 民族問題研究所キム・ミンチョル責
韓国裁、戦時中の「強制労働」で日本企業に賠償命令 海外紙が分析する影響とは？
ソウル高裁は10日、戦時中の「強制動員」被害者らが起こした訴訟で、日本の新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し賠償を命じた。戦後賠償の問題で、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初めて。 原告4人は、1941年から43年にかけ、事前の話と異なる辛い労働を強いられ、賃金もきちんと支払われなかったとして、2005年に1人1億ウォン（約880万円）の慰謝料を求め、韓国で訴訟を起こしていた。原告は、2年間の労働の対価は、タバコ1箱分に過ぎなかったと語っている。 同高裁は、原告の主張を認め、原告1人あたり1億ウォン（約880万円）と遅延損害金の支払いを命じた。 海外紙はこの判決の背景と影響を報じている。 【解決済みでは？日韓の見解の相違】 日韓両政府は、1965年の日韓請求権協定により、個人の賠償請求権は消滅しているとの見解で一致している。 しかし2012年5月、韓国最高裁は、個人の補償請求を認める判
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
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フィリピン英会話学校に入学する韓国人と、韓国の現状について話してみた