通信障害、事前に報告要求 総務省会議「重大」恐れで ｜ 共同通信
Published 2023/02/06 19:23 (JST) Updated 2023/02/06 19:33 (JST) 総務省の有識者会議は6日、携帯電話などの通信サービスで、法令上の「重大な事故」が起こる恐れがある場合に、事業者に報告を求める制度の考え方を示した。障害の発生後に報告する今の仕組みに加える形で導入する。通信が暮らしや経済に欠かせない基盤となる中、事故を未然に防いだり、被害を抑えたりすることを目指す。 新たな制度は、2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づく。報告を受けた総務省が必要に応じて助言するほか、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定している。
僕たちは｢クソどうでもいい仕事｣を根絶できる
これから私はみなさんに、希望に満ちた未来を提案したいと思います。ハートランドという、ブロックチェーンの技術を使ったまったく新しいかたちの「国家」のご提案です。 将来に対する不安が渦巻く今日において、何の夢物語をと思われるかもしれませんが、どうか聞いてください。 ハートランドという「国家」のご提案 現在の資本主義では、それぞれの人の能力が「年収」というかたちで「価値」づけられていて、それは、おおまかにみて全員が同じ条件のもとで競争した結果だというふうに考えられていますよね。 実際のところ、こうした価値基準はそれほどフェアではありませんが、そう考える私のような人間も、現状、この仕組みから逃れることはできていません。日常生活のレベルで、そうした社会のシステムの上に生きているからです。 文句を口にすることはできても、「世論」ですら経済原理の中で決まる仕組みの上に生きているので、従わざるを得ないとい
首相のフリーター支援、動きなし フリーランスと混同？：朝日新聞デジタル
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【コラム】「時給950円で署名偽造」大村知事リコール運動でバイト動員が発覚、経緯と詳細まとめ | Buzzap！
高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており
労働生産性 日本は21位 OECD加盟国37か国の中で | NHKニュース
日本は生産性の向上が課題となっていますが、日本の「労働生産性」が、欧米などの主要7か国の中で最下位の状況が続いていることが分かりました。 「労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標です。 「日本生産性本部」によりますと、OECD＝経済協力開発機構に加盟する37か国のうち、去年（2019年）の「労働生産性」は日本は21位で、欧米などの主要7か国の中では最下位でした。 その水準はフランスやアメリカのおよそ6割にとどまっていて、統計が把握できる1970年以降、最下位の状況が続いています。 また、産業別に見た日本とアメリカの労働生産性の比較では、最新のデータがある2017年のアメリカを100とすると、「運輸・郵便」で43.1、「宿泊・飲食サービス」で36.6、「卸売・小売」で32.3などと、サービス業で大きく下
マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に：朝日新聞デジタル
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基
労働時間データ、不適切な２割削除 働き方法案の根拠：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。 この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していた。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全１万１５７５事業所のうち計約２５００事業所分を削除する。 厚労省は残る約９千事業所のデータの再集計結果を１５日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと
「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較：朝日新聞デジタル
裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。 関係者によると、一般労働者への質問は、１日の残業時間について１カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に１日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。 答弁の根拠になったのは厚生労働省が２０１
＜財務省＞公用メール「６０日廃棄」継続 システム更新後も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられた昨年５月
室温28度は「科学的根拠ない」クールビズ見直し検討
今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。
環境副大臣、クールビズ室温「28度は不快」 - 日本経済新聞
関芳弘環境副大臣は11日、首相官邸で開いた副大臣会議で、地球温暖化防止のため職場で軽装を促す「クールビズ」の設定温度の見直しを検討する考えを示した。関氏は冷房時の室温28度という基準について「実はかなり不快だ。無理があるのではないか。科学的知見を加えるよう検討する」と述べた。会議では、導入時に環境省の担当課長だった盛山正仁法務副大臣が「科学的知見をもって28度に決めたのではない。何となく28度
環境副大臣、クールビズ設定「２８度は不快」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
夏に室温を２８度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」について、旗振り役の環境省の関芳弘・副大臣が１１日、首相官邸で開かれた副大臣会議で「２８度は不快な温度」などと述べる一幕があった。 同会議では、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく２８度でスタートし、独り歩きしてきた。働きやすさの観点から検討しては」と見直しを提案。盛山副大臣は２００５年のクールビズ開始当時、環境省で担当課長だったこともあり、関副大臣も「（２８度は）無理があるのではないか。実はかなり不快な温度。科学的に検討を加える」などと応じたという。 国の建築物環境衛生管理基準では、事業所など人が集まる建物で室温を１７～２８度に設定すると定めている。そのため、環境省はこの上限で快適に働くのを目指し、夏場は軽装にして「室温２８度」を呼びかけてきた。
「勤務中にセックス休憩を」市議が提案 スウェーデン
スウェーデンの首都ストックホルムでベンチに座るカップル（2009年6月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【2月22日 AFP】スウェーデン国民は勤務中に自宅に戻ってパートナーと性交渉するために1時間の有給の休憩を取るべきだ──同国の地方議会議員が21日、こんな提案を議会に提出した。人間関係の向上がその狙いだという。 【関連記事】人間とセックスするロボット、年内にも市場に？ スウェーデン北部オーベルトーネオ（Overtornea）市のペルエリック・ムスコス（Per-Erik Muskos）市議（42）は、提案書を提出した後にAFPの取材に応じ、「性交渉が健康に良いことを示す研究結果がある」と語った。 現代社会ではカップルが一緒に過ごす時間が不十分だとムスコス氏は主張し、今回の提案はカップルが「より良い関係を築く」ためのものだと説明した。 ムスコス氏はまた、従業員
天下り先「月２回勤務、年収１千万円」 国会どよめく：朝日新聞デジタル
文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」
ロンブー淳氏、公務員給与の話を理解していない
まとめ ロンブー田村淳「原発問題。都合の悪い歴史こそ残そう」記事をめぐって 正直周回遅れな上に何番煎じ過ぎて反応するのも嫌なんですが否定はしとかないとなんで。 絶賛本人の都合の悪い歴史になりそうな気配ですが。 普段は偏向気味のまとめは作らないようにしてるんですが、既に真逆に振り切ってるまとめがあるのでお構いなしでいきます、そっちの意見がほしい人は該当するまとめを観てください。 16514 pv 291 11 users 11 まとめ ロンブー淳氏「僕の発言で、北茨城や福島の人に迷惑をかけてしまったとしたら、本当に申し訳ありませんでした。」 その後に「今回意見をくれたみなさんの意見が全部正しいとは、僕は思いません。ただ、アプローチの仕方がなんか…人それぞれだなぁと思ったんです。」と両論併記に落とし込むような言葉も並んでて、要観察？ 6115 pv 40 2 users 田村淳 @atsush
民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与2割減、明記へ 安保法は「廃止」 - 日本経済新聞
民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている
首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
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遊園地「食べ歩き」は8％ 消費税の軽減税率Q＆A集を拡充 国税庁 | 毎日新聞
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