全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
岡山県倉敷市で開かれていたG7=主要7か国の労働雇用相会合は、デジタル化や脱炭素化の進展を受けて、リスキリング=学び直しを中心に「人への投資」を強化するなどとした共同声明を発表して閉幕しました。 G7労働雇用相会合は、2日間にわたる議論を終えたあと、議長を務めた加藤厚生労働大臣が、記者会見し共同声明を発表しました。 それによりますと、デジタル化や脱炭素化などで世界的に労働環境が変化する中、「人への投資」の中心であるリスキリング=学び直しへの支援を積極的に進める必要性があるとしています。 そのうえで、高齢者や障害者、中小企業の労働者なども取り残されないことが重要だと指摘しています。 また、新型コロナ対策として実施した雇用維持などの支援策が想定を超える財政支出につながったケースがあったことを踏まえ、今後の危機対策は、持続可能性を失わないことが重要だと強調しています。 さらに、働く人たちのやりが
公立学校の教員の働き方改革に向けて立憲民主党は、残業代は支払わないと定めた法律の廃止を目指していく方針です。 公立学校の教員の給与は「給特法」と呼ばれる法律で、月給の4%を上乗せする代わりに残業代は支給しないことが定められています。 これについて立憲民主党は、実質的には上乗せ分を超えて働いているのに残業代が支給されず「定額働かせ放題」とも言われる実態となっているとしています。 このため「給特法」を廃止するとともに、正確な勤務時間を管理・把握し、働いた分の残業代を支払うよう見直すべきだとして、法案の提出を検討していく方針です。 また、長時間労働を是正するため、学習指導要領を抜本的に見直すなどして業務を削減するほか、教職員の定数を増やして1人当たりが持つ授業の時間数を減らし、子どもと向き合う時間を確保することで、教育の質を改善すべきだと政府に求めていくことにしています。
3月10日、自民党の「教育・人材力強化調査会」は、「子育て時期の経済的負担を増加させない制度設計」を求める提言をまとめた。その柱は、子供が産まれたら両親の奨学金を減免する制度だ。 「岸田文雄首相が、年初に提案した『異次元の少子化対策』の一環ですね。実際、労働組合や福祉団体などで作る労働者福祉中央協議会は、2200人へのアンケート結果として、『結婚』『出産』『子育て』に奨学金の返済が影響を与えている、と回答した人が30%を超えると発表しました。また、奨学金が日常的な食事にも影響している、という回答も4割を超えました。こうしたことから、教育費の負担軽減策を訴えています。自民党からすれば、少子化対策と、奨学金の過度な負担を一石二鳥で解決する自信の政策です」(政治担当記者) ところが、この提言が発表されるやいなや、ネット上では疑問の声が噴出している。 《無理して自腹きった人涙目やん》 《義務教育じ
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「一人で生きていくので精一杯」。「ブラック企業でも奨学金返済のために辞められない」「結婚も子育ても諦めた」。「自分が死ねば借金なくなるかもと考える」。「ダブルワークで休みなく働いて借金返済している」。「普段の仕事では賄えないので、過去に風俗で働かなければならなくなった」。 これらは「日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金を現在借りている・借りたことがある方へのアンケート調査」に寄せられた奨学金返済をしている若者たちの「生の声」だ。 若年世代は、不安定な雇用や上がらない賃金のなかで、子育て、高い教育費や住宅費の負担、親の介護など様々な重荷を背負わされており、経済的に結婚や出産を諦めなければならない状況が広がっている。 そこに拍車をかけているのが、本来、若者の学ぶ環境を保障するはずの奨学金制度だ。海外では「奨学金」といえば返済の必要がない給付を意味するが、日本ではそのほとんどが借金である。
教師はなぜ苦しい職業になってしまったのか――給特法の矛盾に迫る 『聖職と労働のあいだ』著者、髙橋哲氏インタビュー 教育 教育現場の厳しい状況や教師たちの疲弊が報道されるようになって久しい。また昨今、教師のなり手不足も懸念されている。こうした現状の原因として指摘されるのが、教師の給与に関して定めた「給特法」(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)である。本記事では新著『聖職と労働のあいだ――「教員の働き方改革」への法理論』で給特法の構造や矛盾、教師の労働条件の変遷等を論じた、埼玉大学の髙橋哲氏(教育法学)に、給特法の概要や問題、進行中の給特法を巡る教員超勤訴訟の論点を中心にお話を伺った。(聞き手・構成 大竹裕章(岩波書店)) 教師の時間外労働を認めない「給特法」 ――まず給特法とは、どういった内容の法律なのでしょうか。 給特法の要点は、公立学校の教員を対象に、労働基準法
教員免許、過去失効分も復活 「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題 2022年05月14日13時32分 教員免許更新制を廃止する改正法が可決、成立した参院本会議=11日午後、国会内 教員免許の有効期限を10年と定める「免許更新制」を廃止する法律が成立した。過去に取得しながら更新されずに失効した免許も7月から復活する。教員経験のない「ペーパーティーチャー」が教壇に立ちやすくなり、末松信介文部科学相は13日の閣議後記者会見で「周知・広報をしっかり行っていきたい」とアピール。教員不足対策として期待されるが、取得から長期間たつ人も多く、教科の知識や指導法の学び直しがカギとなる。 教員免許更新制を廃止 関連法改正案が成立 免許更新制は10年ごとに30時間の講習を受けなければ失効する。2009年度に導入したが、受講が現場教員の負担となっていたため今年7月に撤廃。全ての免許は無期限有効になり、必須講習の
髙橋哲さんの『聖職と労働のあいだ 「教員の働き方改革」への法理論』(岩波書店)をお送りいただきました。 https://www.iwanami.co.jp/book/b606521.html 教師という職業は、なぜこれほどつらい仕事になってしまったのか? 本書は、教師が主体性を奪われ、現在の異常な労働環境へと至った歴史的・法制度的構造を明らかにするとともに、多くの問題が指摘される給特法を徹底的に分析する。教師が子どもと向き合う職業であり続けるために、厳しい現状からの「出口」を示す決定版。 教師の長時間労働の惨状を訴える本は最近多く出されていますが、本書はその中で、労働法の観点から徹底的に緻密な議論を展開している点に特徴があります。給特法については私も若干の小文を書いたりしていますが、ここまで詳細に論点を片っ端から叩いている本はたぶんほかにないでしょう。 自分でもいくつかむかしの資料を読んで
教員免許に10年の有効期限を設け、更新時に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」が廃止されることになった。時代の変化に合わせ、教員に新しい知識や技能を身につけてもらうのが目的だったが、現職教員の負担増や産休・育休の代替教員の不足につながるなど「負の側面」が露呈し、2009年度の導入からわずか12年で撤廃に追い込まれた。廃止に至った背景と今後の課題を探った。【大久保昂】 30時間の講習、8割超が「負担感じる」 教員免許更新制は、免許の有効期限前の一定期間に、大学などで30時間以上の講習を受けることを義務づけている。多くの教員は休日や夏休みに受講し、受講費用(約3万円)は自己負担だ。 「時間が限られている中で、義務的にやらされている感覚がつらかった」 岐阜県立高校の50代の男性教員は、免許更新講習のため大学に通った約5年前の日々をこう振り返る。当時は学年主任で、問題行動を起こした生徒宅への家
萩生田光一文部科学大臣は2020年11月11日、『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。 山本尚中部大学教授(名古屋大学特別教授、シカゴ大学名誉教授)と、日本の若手研究者の窮状について議論が行われた。 先日NHKでも「大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に」という記事が出ていたが、主要先進国でなぜ日本だけが博士号取得者が減っているのか、今後どこを改善していかなければならないのか、よくわかる内容だったため紹介したい。 減少を続ける日本の博士号取得者BSフジLIVE プライムニュースこれまで度々報道されてきたように、科学技術立国を支える日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減少。 人口100万人当たりの博士号取得者の数も、もともと少ない水準だったにもかかわらず、欧米やアジア諸
アメリカの博物館、3分の1が再開不可能か。財源の枯渇が課題アメリカ博物協会が6月にアメリカ国内750以上の博物館を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルス感染症による休館が長引くため、アメリカの博物館が財源の枯渇に直面しており、3分の1が再開できない可能性があるという。 イメージ画像 (C) Unsplash 新型コロナウイルス感染症の影響が深刻だ。アメリカの博物館が財源枯渇に直面しており、3分の1が再開できない可能性があることが、アメリカ博物協会(American Alliance of Museums、AAM)によって発表された。 AAMは6月、アメリカ国内750人以上の博物館長を対象に調査を実施。そのうち、33パーセントの館長は、来秋までに永久閉鎖する「重大なリスク」がある、または運営継続できるかどうか「わからない」としている。また87パーセントの博物館の財政運営準備金が12ヶ
立憲民主党の終焉立憲民主党と国民民主党の合併交渉が進んでいます。 結党して約3年。私(馬の眼)は、立憲民主党設立前から #枝野立て と何度もツイートしました。その後も、選挙運動そのほか、目に見える形でも見えない形でも、一定の距離を取りながらも支援をしてきました。 でも残念ながら、安倍政権があれだけの不祥事を抱えていたにも関わらず、野党が政権を取る勢いを見せることは一度もありませんでした。 野党第一党が広く国民の支持を得られていたら、現在のような愚劣な政権が続くこともなかったでしょうし、新型コロナの健康上・経済上の被害も、はるかに小さく済んだはずです。 設立当初は多大な期待を集めていた立憲民主党ですが、尻すぼみに支持を落とし、存在感が薄れていった、その事実をまず私たちは認め、その原因を探る必要があると思います。そうしなければ、政党が合併しても、あるいは野党共闘が進んでいっても、同じ失敗を繰
認可保育園から寄せられる2つの相談 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため緊急事態宣言が延長されたが、それと前後して、各自治体が保育園の一斉休園や登園自粛を続けて要請している。個人で入れる労働組合「介護・保育ユニオン」には、その現場の保育園、特に認可保育園の職員から、現在大きく分けて2つの労働相談が寄せられているという。 一つは、「感染リスクが高いはずなのに、自分たちが園を休めていない」という声である。ある東京都内の認可保育園では、自治体の要請による休園で、園児が一人も登園していないにもかかわらず、なんと職員全員が保育園に出勤させられ続けていたという。 もう一つの多い相談は、感染リスクを避けて休業できたことによって、「生活が苦しくなってしまう」という保育園職員たちからの声である。 実は、この2つの問題の背後には、いわば「休園ビジネス」ともいえる、さらなる問題がある。あらかじめ結論を言ってし
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