「池田大作なんかに弔意を示すな」までならともかく「政教分離違反だ」は全く的外れということ。 https://b.hatena.ne.jp/entry/4745206413666682575/comment/Shiori115 政権与党の大臣が公人として「特定の宗教団体の人にだけ」弔意を示すことｈが「国から特権を受け」ることにあたるんじゃないか、つまり政教分離違反じゃないかという話なんじゃないの
「池田大作なんかに弔意を示すな」までならともかく「政教分離違反だ」は..
「池田大作なんかに弔意を示すな」までならともかく「政教分離違反だ」は全く的外れということ。 https://b.hatena.ne.jp/entry/4745206413666682575/comment/Shiori115 政権与党の大臣が公人として「特定の宗教団体の人にだけ」弔意を示すことｈが「国から特権を受け」ることにあたるんじゃないか、つまり政教分離違反じゃないかという話なんじゃないの
俺の考えた最強の「政教分離」を開陳する前に憲法学の教科書を一冊読んで
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。 「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。 芦部信喜「憲法 第三版」岩波書店, 2002 この規定の保障内容は、…政治的権力を「付与」されることを禁止…することである。 辻村みよ子「憲法 第二
旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
旧統一教会の解散命令、１０月中にも請求へ…元信者らの証言など精査し要件満たすと判断
【読売新聞】 政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、１０月中にも教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断した。複数の
旧統一教会への解散命令 政府 裁判所に請求するか検討へ | NHK
旧統一教会をめぐる問題で、政府は、質問権の行使や被害を訴える元信者への聞き取りなどによる調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見も出ていて調整が行われる見通しです。 旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は、宗教法人法に基づく質問権をこれまで7度にわたって行使しましたが、信教の自由などを理由に教団側が適切に対応していないなどとして、行政罰の1つである「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討しています。 あわせて、旧統一教会と交渉してきた弁護士や、被害を訴える元信者などへの聞き取りも行い、献金集めの手法など教団の実態解明を進めてきました。 こうした中、政府は、これまでの調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。 政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見
旧統一教会に献金など返金求める集団交渉 総額26億円余に | NHK
「不安をあおられて献金や物品の購入をさせられた」などとして、旧統一教会に献金などの返金を求めている元信者の弁護団は、新たに29人が集団交渉に加わり、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。 全国統一教会被害対策弁護団はことし2月、教団に対し、元信者などが払った献金などの支払いを求める集団交渉を始め、これまで70人が総額19億円余りを求めています。 弁護団は25日会見を開き、新たに元信者など29人の献金や慰謝料、あわせて6億8000万円余りを追加で請求し、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。 弁護団によりますと、教団側が正体を隠して勧誘を行い、家族の不幸などにつけ込んで献金などを求めたとされるケースが多く、教団がコンプライアンスを強化したあとの2015年から被害が始まったと訴えている事例もあるということです。 会見に出た弁護団副団長の塚田裕二弁護士は「家族が分断され、
旧統一教会が元信者に「弁護士解任の署名要求」 弁護団が抗議：朝日新聞デジタル
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【独自】 山上被告の「父親代わり」 弁護士資格を持つ伯父が語る 「梅雨のころ接見に行ければ…」 安倍元首相銃撃事件 「次の天命は暴力ではないやり方で探しなさい」と言いたい（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人や銃刀法違反、武器等製造法違反などの罪で起訴された山上徹也被告。今は裁判の開始を待っています。4歳の時に父親をなくした山上被告を、父親代わりにみてきた親族がいます。弁護士の資格を持つ伯父です。特に、事件があった2022年7月8日以降は、さまざまな形で山上被告や家族に関わってきました。「近く勾留されている徹也に会いに行こうと思う」。そう話す伯父は、思いをつづった5枚のメモをもとに、記者に現在の心境を語りました。 関西のとある閑静な住宅街。暖かな春の日差しの下で咲くソメイヨシノにはたくさんの鳥が集まっています。「ウチの庭にはたくさんの野鳥が来ますよ。四季を感じられるようにサザンカや寒ツバキ、桜などを植えて50年近く手入れを続けています。自然はとても面白いですよ…」。山上被告も幼い頃に見ていた庭を眺めながら、伯父はこう事件について振り返ります。 「荷物まとめて、すぐ
【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
旧統一教会 被害者救済新法、条文案全文
旧統一教会問題を巡る被害者救済新法の条文案を審査する自民党の合同会議＝２８日午後、東京・永田町の党本部 法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、法人等（法人または法人でない社団もしくは財団で代表者もしくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ）による不当な寄付の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）とあいまって、法人等からの寄付の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「寄付」とは、次に掲げるものをいう。 一 個人（事業のために契約の当事者となる場合または単独行為をする場合におけるものを除く。以下同じ）と法人等との間で締結される次に掲げる契約 イ 当該個人が当該法人等に対し無償で財産に関する権利を移転することを
統一教会問題で注目される「オウム解散命令」の裁判記録が廃棄 学生の調査報告が話題 - 弁護士ドットコムニュース
神戸連続児童殺傷事件など重要少年事件の記録が廃棄されていたことが問題となる中、オウム真理教の解散命令にまつわる記録も廃棄されていたと学生が11月22日にツイートし、話題となっている。弁護士ドットコムニュース編集部が24日に東京地裁に問い合わせたところ、「廃棄は事実で、2006年3月8日だった」と回答した。 ツイートしたのは、大学2年生の「学生傍聴人」さん。小学生の時に父親と見たオウム真理教のドキュメンタリー番組をきっかけに、裁判に興味を持ち法学部に進んだ。ジャーナリストの江川紹子さんの授業を受けるために、別の大学に単位交換で受講するほどだ。 実は、この記録は2019年に朝日新聞などの報道で民事訴訟記録廃棄が問題になった際、憲法判例百選に掲載された民事の事例で廃棄された118件のリストに入っていた。国会でも言及されたが、著名事件ばかりのため、当時はオウムの件について特別、注目が集まったわけで
旧統一教会被害者救済 新法案 弁護士「ほとんど役に立たない」 | NHK
旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし
被害者ら、政府案に失望「役に立たない」 旧統一教会巡る救済新法 | 毎日新聞
会談に臨む（右から）公明党の石井啓一幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、共産党の小池晃書記局長＝国会内で2022年11月18日午後2時、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済をめぐり、政府は18日、新たな法案の概要を示した。法人が寄付の勧誘をする際、個人の不安をあおる行為を禁じるなどの内容だが、法規制を求めてきた弁護士からは「極めて不十分な内容で、ほとんど役に立たない」との声も漏れており、政府が目指す今国会での成立は見通せていない。 「骨抜きになる」立憲・維新批判 政府が18日、与野党6党の幹事長・書記局長会談で示した新たな法案の概要は、個人から法人に対する寄付を規制。居住する建物を売却したり借金をしたりして寄付をするよう法人が求める行為を禁止した。また勧誘する際に現在や将来の重大な
新法相の斎藤健氏「秘書が旧統一教会関係団体の会合に参加」 | 毎日新聞
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自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
旧統一教会関連のツイッター投稿巡る裁判 世耕弘成議員「虚偽で名誉傷つけられた」青学大教授「スラップ訴訟だ」：東京新聞 TOKYO Web
自民党の世耕弘成参院幹事長について「（旧統一教会と関係の深い）原理研究会出身だそうですね」とツイッターに投稿したとする青山学院大の中野昌宏教授に対し、世耕氏が「虚偽のツイートだ」として損害賠償などを求めた民事訴訟で、4日、世耕氏と中野氏双方の尋問が東京地裁であった。世耕氏はオンラインで「原理研究会の会員だったことはなく、虚偽のツイートで名誉を傷つけられた。反省してほしい」と述べた。 ツイートは2018年2月と19年7月に中野氏が投稿。世耕氏は19年8月、150万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。これに対し中野氏は20年9月、言論を抑圧する「スラップ（威圧的、どう喝的）訴訟だ」と批判、逆に世耕氏を提訴した。 この日の証言で世耕氏は「スラップ訴訟の意図はない」と強調。提訴した経緯について「19年7月の選挙戦中、ネット検索したら（中野氏のツイートが）出てきた。ツイッターでメールを送ろう
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【寄稿】安倍氏銃撃事件から1年、山上被告人のおじが元弁護士として量刑を考える - 弁護士ドットコムニュース
統一教会の献金被害、全国の弁護士が総力戦で臨む 法テラスと連携強化、近く賠償請求へ - 弁護士ドットコムニュース
「このままでは統一教会が救済されるだけ」「被害者の声聞いて」 元2世信者ら、救済法案の見直し訴え：東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会の被害者救済 新法案成立へ国会会期延長の見方 | NHK