私をレイプして妊娠させた「レニーおじさん」に子供の親権を与えるの？ | アラバマ州ではレイプ犯にも親権が認められる
2019年5月、レイプや近親相姦の被害者でも中絶手術も認めない「全米一厳しい中絶禁止法」を可決したアラバマ州でいま、衝撃の事実が論争を呼んでいる。同州では、レイプ被害者が出産した場合、加害者もその子の親権を得られるというのだ。10代で「義理のおじ」からレイプされ妊娠し、現在そのおじと親権を争っている女性が「司法の不備」を訴える。 2018年、一人の若い女性が北アラバマ家族支援センターのオフィスにやってきて、自分は10代のときに、おじからレイプされて4度も妊娠し、心に深い傷を負ったと訴えたことがあった。そのとき、レイプ問題カウンセラーのポーシャ・シェパードは、驚きで開いた口の塞がらない話を聞かされた。 そのおじは、麻薬事件で有罪判決を受けて服役中なのであるが、まもなく刑務所から出てきたあかつきには、二人の間に生まれた子供と一緒に暮らしたいと望んでいた。アラバマ州では、レイプ犯でも我が子の親権
米連邦最高裁 “中絶は女性の権利”だとした49年前の判断覆す | NHK
アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。
日本国憲法は同性婚を認めるのか？――『同性婚論争 「家族」をめぐるアメリカの文化戦争』（慶應義塾大学出版会）/小泉明子（著者） - SYNODOS
2021.01.08 日本国憲法は同性婚を認めるのか？――『同性婚論争 「家族」をめぐるアメリカの文化戦争』（慶應義塾大学出版会） 小泉明子（著者）法社会学 #「新しいリベラル」を構想するために 本書『同性婚論争』は、アメリカで同性婚（婚姻の平等）が2015年に実現されるまでにどのような経緯を経たのか、そのダイナミズムを中心に描いた本である。同性婚を認めるか否かという論点は、近年日本でも話題になっている。同性婚の承認は、性的マイノリティとりわけ同性愛者・両性愛者の当事者にとって、生活上も法律上も、そして個人の尊重という意味でも、重要な事柄である。 性的マイノリティはLGBTとも称されるが、近年メディアでもよくみかける用語である。恋愛の対象や性的欲求が誰に向くかを性的指向といい、異性に向く場合を異性愛者（ヘテロセクシュアル）、同性に向く場合を同性愛者（男性の場合ゲイ、女性の場合レズビアン）、
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