裏金「納税するつもりない」 詳細は「知らない」 安倍派幹部4人が言い張る根拠の「今さら感」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。（井上峻輔） 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
「4500万円の貸付金が消えた！」 神田憲次財務副大臣に今度は資産公開法違反の疑い 〈税金滞納問題、税理士法違反疑惑、虚偽答弁疑惑に続き…〉 | 文春オンライン
過去の税金滞納や税理士法違反疑惑を認めた神田憲次財務副大臣（60）に、資産公開法違反の疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 11月12日夜配信記事で報じた虚偽答弁疑惑 「週刊文春 電子版」は11月8日、神田氏が代表取締役を務める事実上の個人会社である「エヌケイソリューション」（名古屋市中区=以下、エヌ社）が所有するオフィスビルが、税金滞納によって、名古屋市栄市税事務所から4度にわたり、土地・建物の差押を受けていたことなどを報道。神田氏は「（支払いを依頼した）友人が忘れていた」などと釈明したが、国会で野党から相次いで追及される事態となっている。 国会で答弁する神田氏 ©︎時事通信社 「神田氏は税理士を経て、2012年衆院選に自民党公認で愛知5区から出馬し、初当選。税のプロフェッショナルであるだけでなく、現在は財務副大臣としても、国民に納税を御願いする立場。神田氏を抜擢した岸田文雄
160以上の客を抱える「節税コンサル」3人逮捕 脱税を指南の疑い：朝日新聞デジタル
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「コンビニ」イートイン、パチンコみたいに店外に分離したら軽減税率は適用される？
消費税の軽減税率の適用をめぐって注目されているのが、コンビニのイートインコーナーの扱いだ。「持ち帰り」の飲食料品の販売であれば、軽減税率が適用され、消費税は8%になるが、「外食」とみなされれば、税率は10％となってしまう。この線引きが非常にややこしい。 基本的には、客が店内飲食の意思を示した場合、「外食」となってしまうため、軽減税率の対象外となる。では、「店内飲食」とは果たしてどこまでをいうのか。 読売新聞（11月6日）によると、国税庁は、コンビニの店先に設置されたベンチで飲食した場合についても、イートインコーナーと同じ扱いにする方針だという。購入時に客がベンチで食べると回答した場合には、軽減税率が適用されず、10％の税率となる。 この報道を受けて、ネットなどでは、「パチンコの三店方式みたいに離れた場所にスペースを作ればいい」「店舗と完全に仕切られた空間の場合でも店内とみなすのか」などの疑
（社説）佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ：朝日新聞デジタル
国有地の不透明な大幅値引きも、それに関する決裁文書の改ざんや記録の廃棄も、刑事責任を問うことはできない――。 森友学園をめぐる問題を捜査してきた大阪地検特捜部は、佐川宣寿・前財務省理財局長らを不起訴とする処分を発表した。 土地取引には納税者への背信の疑いが消えない。文書の改ざんと廃棄は、行政の存立そのものを根底から揺るがす。国会では、書き換えられた文書を前提に、実に１年以上にわたって質疑と答弁が交わされてきた。 いずれも民主主義を破壊し、主権者である国民をあざむく重大な行為である。罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人は多いのではないか。 地検は記者に対する説明の場を設けたが、刑法の規定や解釈を踏まえた抽象的な物言いに終始し、細部にわたる質問については、関係者の名誉やプライバシーを理由に回答を避けた。 佐川氏らを告発した市民団体などは、検察審査会に審査を申し立てる構えだ。審査会では、検
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
安倍政権が臨時国会を召集しなければ憲法違反となる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本国憲法 第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 国会法 第三条 臨時会の召集の決定を要求するには、いずれかの議院の総議員の四分の一以上の議員が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない。 憲法５３条を読めば分かるように、議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、内閣は、臨時国会の召集を決定しなければなりません。なお、直接的に「召集しなければならない」と書いていないのは、召集自体は憲法７条２号で天皇が行う国事行為だからです。天皇の国事行為は「内閣の助言と承認」に基づいて行われ、天皇の独自の判断は許されません。結局、内閣が召集を決定すれば、臨時国会は召集されるのです。 なので、例えば参議院のホームページには端的に下記のように記載してあります。 どち
軍事権を日本国政府に付与するか否かは、国民が憲法を通じて決める/木村草太『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』から - SYNODOS
軍事権を日本国政府に付与するか否かは、国民が憲法を通じて決める 木村草太『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』から 社会 #集団的自衛権#集団的自衛権はなぜ違憲なのか 本日は、貴重な機会をいただきありがとうございます。今回の安保法制、特に集団的自衛権の行使容認部分と憲法との関係について、意見を述べさせていただきます。（※1） （※1）本稿は、2015年7月13日、衆院平和安全法制特別委員会中央公聴会で意見陳述した内容である。 まず、結論から申しますと、日本国憲法の下では、「日本への武力攻撃の着手」がない段階での武力行使は違憲です。ですから、「日本への武力攻撃の着手」に至る前の武力行使は、たとえ国際法上は集団的自衛権として正当化されるとしても、日本国憲法に違反します。 政府が提案した存立危機事態条項が、仮に「日本への武力攻撃の着手」に至る前の武力行使を根拠づけるものだとすれば、明白に違憲です。 さ
『片山さつき氏の天賦人権説否定ツイートに対する小林節慶大名誉教授の批判』
１．片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 ２．小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、６月４日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生
自民党議員「何で公務員だけが憲法を守んなきゃいけないの？国民も守らなきゃいけないでしょ？」 : てきとう
2013年12月22日21:00 カテゴリ自民党ネトウヨ 自民党議員「何で公務員だけが憲法を守んなきゃいけないの？国民も守らなきゃいけないでしょ？」 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/12/19(木) 17:48:50.19 ID:veiz930W0 ?2BP(3536) http://up.null-x.me/poverty/img/poverty115342.jpg ちなこの小林は慶応大学法学部教授の小林節 改憲派の論客で自民党の勉強会にもよく出てた人 そんな人にもボロ糞言われる自民党議員と改憲案って… 自民党議員「何で公務員だけが憲法を守んなきゃいけないの？国民も守らなきゃいけないでしょ？」 http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1387442930/ 2 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
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東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
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