映画「宮本から君へ」に出演したピエール瀧さんの有罪確定を受けた公的助成金の不交付について、最高裁第2小法廷(尾島明裁判長)は17日、不交付は違法として取り消す判決を言い渡した。抽象的な「公益性」を根拠に助成を見送れば表現行為を萎縮させかねないとして厳格な運用を求めた。出演者の不祥事に伴う助成金の扱いについて最高裁が判断を示したのは初めて。処分を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、映画制作会社
俳優のピエール瀧さんが有罪判決を受けたことを理由に、出演映画への助成金交付を取り消したのは違法として、映画製作会社が文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(芸文振)に交付を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(尾島明裁判長)は19日、弁論期日を10月13日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、不交付を適法とした2審・東京高裁判決(2022年3月)を見直す可能性がある。 交付を求めているのは「スターサンズ」(東京都)。1、2審判決によると、瀧さんは19年6月に東京地裁で麻薬取締法違反の有罪判決を受け、確定した。芸文振は翌7月に「公益性の観点から適当でない」として、瀧さんが出演予定の映画「宮本から君へ」への助成金1000万円を交付しないことを決めた。
2015年12月に10年ぶりの新作映画「フォースの覚醒」が公開され、注目を集めているスターウォーズ・シリーズ。若手弁護士で構成される「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、スターウォーズのストーリーを下敷きに、自民党の憲法改正案に含まれている「緊急事態条項」の問題点を解説する記事をフェイスブックに投稿し、話題を呼んだ。「参議院選挙のためにスターウォーズを見ておくべき3つの理由」というタイトルの記事だ。 2012年に発表された自民党の改正憲法の草案では、98条と99条で緊急事態について定めている。戦争や地震災害などの緊急事態が起きた場合に、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すると、法律と同等の効力がある政令を定めたり、総理大臣が財政上必要な支出をできるようになる。事後に国会の承認が必要だが、総理大臣に強い権限が集中する仕組みになっている。 スターウォーズと比較して、どんな問題点を考えることができ
この冬、韓国映画の歴代興行記録を更新するヒット作が登場した。故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の経験をモチーフにした映画「弁護人」である。 2月2日時点で観客1110万人を動員(映画館入場券統合電算網調べ)。韓国で最もヒットした映画ランキングで8位になった。過去最高は1300万人を超えた「アバター」。韓国映画で最もヒットしたのは同じく1300万人を超えた「怪物」だった。 「弁護人」の主人公は、釜山で不動産登記や税務を専門とする弁護士だ。高卒で、苦労の末に司法試験に合格した。お金儲けがすべてとの人生観を持つ。「民主化運動なんて勉強したくない大学生らがすることだ」と信じて疑わない中年男性でもある。 映画の舞台は1981年のある日。行きつけの食堂の大学生になる息子が1カ月以上行方不明になる。光州民主化運動(1980年5月18~27日の間に光州で起きた民主化運動。軍事勢力の退陣と戒厳令の撤廃、民主的な
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