米ジョージア州で映画ロケ取りやめ危機 妊娠中絶制限法：朝日新聞デジタル
妊娠中絶を厳しく制限する州法を成立させた米南部ジョージア州に対し、映画・テレビ業界の大手各社が、この州法が施行されれば同州でのロケ実施を見直すと相次いで表明した。同州はロケ誘致に積極的に取り組み、撮影が大きな産業に育っている。実際に取りやめになれば打撃になりそうだ。 保守派のブライアン・ケンプ同州知事は今月７日、胎児の心音が確認出来る段階に入った後の中絶を禁じる州法に署名、成立させた。心音が確認できるのは妊娠６週前後とされ、この時点では妊娠に気づかない女性も多い。 中絶を選択肢とすることを「女性の権利」と考えるリベラル派は強く反発。俳優のアリッサ・ミラノ氏らが施行されれば同州での撮影には参加しないとの考えを示していた。だが、米社会には中絶への根強い抵抗感があり、業界としての動きは遅かった。 流れを一変させたのが自社番組製作も手がける動画配信大手「ネットフリックス」。番組部門トップが２８日、
是枝裕和監督を批判している人たちは、文化庁の助成金を「国家権力からのお恵み」だと思っているのだろうか？ - いつか電池がきれるまで
togetter.com 自分が「距離を置く」と言っている対象からお金をもらっている（らしい）、ということに対して、是枝裕和監督を批判する人がいる、ということなのでしょうけど、僕はこういうネットでの反応をみると、なんでみんなこんなに「電通脳」なんだろう、広告代理店に勤めているわけでもなかろうに、と思うんですよ。 文化庁の助成金って、大元はみんなが納めている「税金」じゃないですか。 大原則としては、われわれのお金なわけですよ。 だから、「こんなつまらない映画、あるいは反社会的な映画に俺の金を使うな」というのは理屈として正しいけれど、「助成金をもらっているのだから、政府（＝スポンサー）に迎合しろ」というのはおかしい。 日本では、政府というのは、「自分には関係ない大企業」みたいな存在なのだろうか。 僕は、クリエイターが権力に迎合するような存在であってほしくないし、そんなプロパガンダ映画は観たくあ
もらえないかもしれない年金より今の幸せ：日経ビジネスオンライン
この頃、韓国映画「南に逃げろ」が話題になっている。日本の小説「サウスバウンド」を映画化したものだ。この中に、主人公が国民年金の保険料納付を拒否する場面がある。国民年金管理公団が2月4日、その場面を削除するよう映画製作会社に要求したが、映画製作会社は表現の自由を理由にこれを断った。 この騒動は、映画の表現の自由よりも、国民年金の必要性をめぐる議論に発展した。 韓国納税者連盟は2月6日、国民年金の廃止を求める署名運動を始めた（関連サイト）。同連盟は2001年1月に設立された市民団体。その年の5月から所得税払い戻し申請代行サービスを始め、1万6000人が120億ウォン（約10.5億円）の税金を払い戻ししてもらう成果を上げたことで注目を浴びた。 署名は2月17日の正午時点で6万人を超えた。連盟は最終的に10万人以上が署名に参加すると見ている。 年金負担のため教育資金が足りない 署名運動のホームペー
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