イギリスの「禁煙法」は行き過ぎなのだろうか。
イギリスの「禁煙法」 イギリスで「禁煙法」のようなものが可決された。そんなニュースがあった。 英下院、たばこ販売禁止法案を可決 2009年以降生まれを対象に イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。 施行された場合、イギリスのたばこ規制法は世界で最も厳しい部類のものとなる。 似たような法律がニュージーランドで先行して施行され、その後に撤回されたとかあったが、とにかくイギリスはこのような道を選んだ。 おれはたまたま倫理学入門の本を読んでいたので、「これは倫理学が取り扱う問題だな」と思った。とくに児島聡『実践・倫理学』においては第5章が「他者危害原則と喫煙の自由」だ
統一教会と自民党 「反ワクチン」で結託 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンが薬事承認されたのは二〇〇九年。このがんで亡くなる女性を大幅に減らせるはずだった。しかし、副反応の事案が報じられ、一三年四月から始まった定期接種は二カ月余りで大幅に縮小された。接種勧奨の再開が決定したのは約八年後の昨年十一月。これだけ長期間かかったのは、副反応だけが理由なのか。厚生労働省からは、「科学的な問題ではなく完全に『政治の話』」（同省関係者）との声が聞こえる。経緯を振り返ると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係の深い自民党議員が登場する。 教団の主張に沿う国会質問 ＨＰＶワクチンの接種が既に始まり、定期接種開始を翌年に控えていた一二年の通常国会。参議院本会議で自民党の山谷えり子氏が質問に立った。山谷氏は「ＨＰＶワクチンの予防効果が低いのでは」「アナフィラキシーショックを起こす危険性が高いのではないか」といった点を質問した。 さらに、「子宮頸が
子宮頸がんワクチン、8年ぶりに積極勧奨再開 自民の一部「性の乱れ」と抵抗、コロナ追い風に：東京新聞 TOKYO Web
子宮頸がんの主因を予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを巡り、「積極的勧奨」の再開を決めた厚生労働省専門部会。１２日の会合では専門家から勧奨再開に異論は出なかった。一方で、副反応に対する国民の不安を念頭に「再開後、安全性を評価する審議の頻度を高めた方がいい」「多感な年代の女性にどのように接種を理解してもらうか考えて」などと注文が相次いだ。（原田遼） ＨＰＶワクチンを巡っては２０１３年、接種後に原因不明の歩行困難や強い疲労感を生じた女性たちがメディアで報じられ、社会問題化。定期接種開始から勧奨が２カ月で止まった。
舛添要一さんが小池百合子都知事に苦言 「過労くらいで１週間も戦のときに休むのは政治家失格」「理解不能」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
元東京都知事で国際政治学者の舛添要一さん（７２）が２８日、自身のツイッターで、東京都議選の投票が間近に控える中、過度の疲労で静養している小池百合子都知事について「ありえないこと」「理解不能」と不満を募らせた。 舛添さんは「私は政党の党首も経験したが、自身の党の候補者のためには、昼間は全国くまなく走り回る。また、夜は大小のメディアの討論会などに参加して、支持を訴える。分刻みで戦い、疲れている暇はない。天下分け目の関ケ原で、徳川家康や石田三成が過労で静養するというのはありえないことは誰でも分かる」と憤り、「過労くらいで１週間も戦のときに休むのは政治家失格」と厳しく指摘した。 舛添さんは都知事時代、全身麻酔で股関節を切除し、人工関節に置換する手術を受けたが、手術の翌日から病室で公務にあたった経験を語り、「リモートでも大半の公務はできる。小池都知事の動きは、私には理解不能である」と、取り付く島もな
見る探る：反マスク、反ワクチン…取材して恐怖 陰謀論者の思考とは／前編 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの存在を信じず、マスク着用やワクチン接種を拒否し、それを他人にも求める人たちがいる。ゴールデンウイークにマスクを着けず屋外でピクニックを楽しもうと呼びかけられた「全国同時ノーマスクピクニックデー」は猛批判を浴び、ほぼ中止に追い込まれた。感染拡大の第4波のさなかになぜそんなことを、と思った人も多いのではないだろうか。大勢の命を危険にさらす可能性があるのに、一体なぜ？ 彼らは何を考えているのだろう。その思考に分け入ってみた。前編、後編に分けてお伝えする。【國枝すみれ/デジタル報道センター】 ワクチン反対派集会に参加してみた 東京など4都府県に緊急事態宣言の発令が決まった4月23日の夜、東京都江東区文化センターで「ドイツのワクチン禍 真実ドキュメント上映会」が開かれ、ワクチン接種に反対するユーチューバーの日本人女性がオンライン出演した。彼女はワクチン反対派のアイドル的存在で、ド
感染撲滅という正しさが生む村八分 磯野真穂さんの警鐘：朝日新聞デジタル
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賛否両論の「おっぱい募金」 ネットで終了を求める署名活動はじまる 「偽善的で、性差別的なイベント」と批判
スカパー！が毎年行っているイベント「おっぱい募金」を、今年で終わらせようという活動が、署名サイトchange.orgでスタートしています。 「おっぱい募金」はもともと、スカパーが毎年行っている「24時間テレビ エロは地球を救う」の中の1企画。エイズ撲滅に賛同し募金をすると女性の胸がもめるというチャリティイベントで、今年は12月の5日・6日に都内で実施されました。スカパーの発表によると、今年は2日間でのべ7175人が参加し、600万円を超える募金が集まったそうです。 「24時間テレビ エロは地球を救う」番組サイト 今回の署名運動は、この「おっぱい募金」に反対するもの。説明文では「エロコンテンツ産業自体をなくしたり、人々が性的なことに興味や欲求を持つこと、性を商売道具とすること自体を否定はしません」と前置きしつつも、「それでも、この企画は許せません」と、企画内容に対し強い憤りを見せています。
薬物をめぐって世界はゆっくりと回る――薬物戦争とハーム・リダクションの間で/佐藤哲彦 - SYNODOS
今年1月1日、アメリカ合衆国コロラド州の州都デンバーで、レクリエーション用のマリファナ販売が開始された。販売免許をもつ店の前には、開店前から大勢の人たちが列を作り、販売開始が待ちきれない様子であった──このニュースはNHKをはじめとした日本のマスメディアでも取り上げられ、われわれの知るところとなった。 この販売開始は2012年11月に可決したコロラド州憲法の改正（Colorado Amendment 64）に基づくものである。この改正により同州ではマリファナの個人使用をアルコールと同じように扱うことになった（*1）。販売に課税することで税収増を目的とするのである。 アメリカ合衆国のマスメディアは今回の販売開始をアメリカ史上初のこととして大きく取り上げ、アメリカにおける薬物の歴史を変える出来事と論じており、CNNにいたってはコロラド州がマリファナ産業のシリコンバレーになるかもしれないなどとも
2013-11-11
JBpressの医療関係の記事には問題が多い。今回は人工透析の「自己責任論」についての記事が載った。 糖尿病の合併症の一つが糖尿病性腎症であり、進行すると人工透析が必要になる。現在の日本における透析導入原因の疾患の第一位は糖尿病性腎症である。糖尿病が食事や運動といった生活習慣と深く関係しており、治療に患者の自己管理が重要であるのは事実である。しかしながら、以下に引用する「節制していれば糖尿病にならないし、人工透析だって必要がない。本人の心がけの問題である」という川嶋朗医師の主張は医学的には間違っている。聞き手が川嶋諭氏（JBpress編集長）で、答えているのが川嶋朗医師（東京女子医大准教授）である。 ■健康保険に逆マイレージ制を導入しよう 不摂生が原因の人工透析患者に身障者認定は必要か：JBpress(日本ビジネスプレス) 答 （中略）しかし、糖尿病は生活習慣病ですから、きちんと体をコント
アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？
それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります
クルーグマン「アメリカでの保険医療をめぐる政治の機能停止状況」
Paul Krugman, “In the U.S., a Political Showdown Over Health Care”, September 26, 2013. アメリカでの保険医療をめぐる政治の機能停止状況 by ポール・クルーグマン Gabriella Demczuk/The New York Times Syndicate © The New York Times News Service 10年ほど前，エッセイ集『嘘つき大統領のデタラメ経済』の「イントロダクション」で，こんなことを書いた――他の誰でもなくヘンリー・キッシンジャーの定義により，現代の共和党は「革命勢力」だ．キッシンジャーの定義では，通常の政治の規範をいっさい受け入れず，ただ急進的な立場をとろうとするばかりでなく，人々が理解している統治システム全体を毀損するかたちで行動する勢力のことを革命勢力という． 当
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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医薬品ネット販売の「倉庫」はお客が来ない「店舗」だった！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ある大手ドラッグストアチェーンのネット販売拠点を訪れた時のこと、そこには倉庫と事務所しかなく、消費者が直接訪れても商品を買うことができない。それにもかかわらず、倉庫内には「売り場」があり、店舗で使われるようなPOS（販売時点管理）レジが置かれている。敷地面積や通路の幅なども実際の店舗に準じた形になっていた。 倉庫として効率的とは言い難い。だが「実際の店舗に定められた基準を守らないと、法律違反になってしまう」と拠点の関係者は苦笑いする。なぜ、こうした不思議な事態が起こっているのだろうか。 結論から先にいえば、医薬品の運用を定めている薬事法に「ネット販売業」が含まれていないからだ。この法律が位置づけているのは、「店舗販売業」と「配置販売業」、「卸
ワクチン“後進国”なぜ：／中 感染で後遺症負う恐れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇ロタウイルス、年８０万人受診 １割は入院 ◇細菌性髄膜炎、高い致死率 手足にまひも 「その日の朝まで元気だったのに、重症化するとは思ってもみなかった」と、大阪府内の女性（３２）は医師に語った。生後１歳７カ月だった長男が突然、白い便の下痢と嘔吐（おうと）を始めた。「ロタウイルス」による胃腸炎だった。自宅で処方薬を服用していたが、けいれんが起き、名前を呼んでも反応がなくなった。治療で何とか回復したものの、脳症の後遺症で左半身がやや不自由に。５歳になった長男は、現在もリハビリを続けている。 治療に当たった大阪市立住吉市民病院の外川正生・小児科部長は「ワクチン接種が広がれば、こういう悲しいケースは減るでしょう」と話した。 下痢を起こす感染症の原因としては、病原性大腸菌Ｏ１５７やノロウイルスがよく知られているが、ロタウイルスは実は、乳幼児の急性胃腸炎の最大の原因。ほとんどの乳幼児が５歳までに感染す
ワクチン“後進国”なぜ：／上 国が勧奨、８疾患のみ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇おたふく風邪、副作用訴訟で任意接種に 周期的流行、今も 「どうして、いつの間にこんなに差ができてしまったのか」。９５～０８年に米国の複数の医療機関で医師として働いた斎藤昭彦・新潟大教授が、帰国してまず感じたのは、先進国に比べ「日本のワクチン接種があまりにも遅れている」ことだった。 米国では現在、Ｂ型肝炎、おたふく風邪、水痘（水ぼうそう）など１３の疾患について国の責任でワクチン接種を実施し、基本的に無料だ。「米国では病院でかかる医療費が高いという事情もあり、ワクチンで防げる病気は予防接種で減らそうという意識が高い」と斎藤さん。９０年代から次々にワクチン接種が増え、所定の接種を受けないと入学を拒否される場合もある。 一方、日本のワクチン接種は、国が勧奨し公費で負担する「定期接種」と、希望者が自己負担で受ける「任意接種」に大別され、「定期接種」はジフテリア、麻疹（はしか）、日本脳炎など８疾患に
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麻生財務相：ぐうたらな人の医療費、全部俺の税金で賄うのは不公平 - Bloomberg
ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia