イギリスの「禁煙法」は行き過ぎなのだろうか。
イギリスの「禁煙法」 イギリスで「禁煙法」のようなものが可決された。そんなニュースがあった。 英下院、たばこ販売禁止法案を可決 2009年以降生まれを対象に イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。 施行された場合、イギリスのたばこ規制法は世界で最も厳しい部類のものとなる。 似たような法律がニュージーランドで先行して施行され、その後に撤回されたとかあったが、とにかくイギリスはこのような道を選んだ。 おれはたまたま倫理学入門の本を読んでいたので、「これは倫理学が取り扱う問題だな」と思った。とくに児島聡『実践・倫理学』においては第5章が「他者危害原則と喫煙の自由」だ
フォアグラ販売、最後のスーパーが撤退 デンマーク
仏サン・ミッシェル（Saint-Michel）にあるフォアグラ工場で飼育されるカモ（2013年11月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/REMY GABALDA 【1月17日 AFP】フランス料理の珍味でありながら、動物虐待に関する批判が絶えないフォアグラの販売をデンマークで唯一継続していたスーパーマーケットチェーンが、その取り扱いを中止した。 同国のスーパーチェーン大手「スーパーベスト（SuperBest）」幹部のマルティン・ブリンシ・エーンケ（Martin Brinch Joehncke）氏は16日、同国で動物愛護に関する議論が広く交わされていることに触れ、その観点に立てば「フォアグラの販売継続は正当化のしようがない」と述べた。 同社はデンマーク国内に92店舗を展開する比較的小規模な小売チェーン。各店舗は地元実業家などによるオーナー経営となっている。うち、これまでフォアグラを取り扱っ
薬物をめぐって世界はゆっくりと回る――薬物戦争とハーム・リダクションの間で/佐藤哲彦 - SYNODOS
今年1月1日、アメリカ合衆国コロラド州の州都デンバーで、レクリエーション用のマリファナ販売が開始された。販売免許をもつ店の前には、開店前から大勢の人たちが列を作り、販売開始が待ちきれない様子であった──このニュースはNHKをはじめとした日本のマスメディアでも取り上げられ、われわれの知るところとなった。 この販売開始は2012年11月に可決したコロラド州憲法の改正（Colorado Amendment 64）に基づくものである。この改正により同州ではマリファナの個人使用をアルコールと同じように扱うことになった（*1）。販売に課税することで税収増を目的とするのである。 アメリカ合衆国のマスメディアは今回の販売開始をアメリカ史上初のこととして大きく取り上げ、アメリカにおける薬物の歴史を変える出来事と論じており、CNNにいたってはコロラド州がマリファナ産業のシリコンバレーになるかもしれないなどとも
朝日新聞デジタル：「局部を調理」イベント、芸術家を告発へ 東京・杉並区 - 社会
東京都杉並区のライブハウスで、芸術家の男性が手術で切り取った自分の性器を調理し客に食べさせるイベントが開かれた問題で、杉並区が２５日、この男性らを警視庁にわいせつ物公然陳列などの容疑で告発することが、捜査関係者らへの取材でわかった。 捜査関係者などによると、イベントは５月１３日夜に開催。入場料は４千〜４５００円で、インターネットを通じて７１人の客が集まった。舞台上で男性が調理した性器が提供され、希望者５人が別料金２万円を支払い試食し、食べ残しを３千円の料金で持ち帰った客も数人いたという。 区はイベント終了後、食品衛生法に抵触する可能性もあるとして、ライブハウス側から事情を聴いていた。同庁も公然わいせつなどの疑いがあるとみて、男性や主催者から任意で事情聴取していた。
中日新聞:欧州輸入ジャムから基準超すセシウム :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 欧州から輸入のジャム、新基準値超え 2012年5月1日 09時23分 食品小売りの明治屋（東京都中央区）が４月にオーストリアの業者から輸入しようとしたブルーベリージャム３個から、放射性セシウムの新基準値を超える１キログラム当たり１４０～２２０ベクレルが検出され、厚生労働省が荷の積み戻しなどを指示していた。 輸入時の検査で判明した。商品は流通していない。輸入食品で新基準値を超えたのは初。 ブルーベリーの原産国はポーランドで、明治屋は輸入する予定だったジャム約１千個全てを返品する。 輸入食品のセシウムの規制値は３月までは同３７０ベクレルで、４月から新基準値の１００ベクレルが適用された。東京電力福島第１原発の事故後、３７０ベクレルを超えた輸入食品はなかった。（中日新聞） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティ
レバ刺し規制に至るまでの道のり - 食の安全情報blog
本日の日経に次のような社説が掲載されました。 「レバ刺し禁止令」の愚かしさ 食の安全・安心のために、行政が手を尽くすのは当然のことだ。だからといって、こうも短絡的な「禁止令」がまかり通っていいのだろうか。牛の生レバー（肝臓）をめぐる法規制の動きである。 中略 対象は生レバーに飛び火し、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）157がレバー内部から検出されたのを受けて一気に全面禁止の方向となった。「レバ刺し」などのメニューが完全に消えることになる。 ただ１つの事業者が引き起こした不祥事を機に「官」による規制が際限なく広がる、典型的なパターンだろう。耐震偽装事件のあと、建築基準法が強化され、業界を萎縮させたのと同じだ。2012/4/4付 日本経済新聞社説 魚拓 どうも、この社説をよむと、記者はレバ刺しをはじめとする肉の生食について、時間をかけて啓発を行ってきた歴史が有るのをご存知無いように思えます。今回は、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞