「香港のデモに参加していた人」政府に批判的な本屋が行方不明、政府寄りの企業の恋人と別れ、監視や密告の恐怖と隣り合わせ #ねほりんぱほりん
リンク ねほりんぱほりん - NHK 「香港のデモに参加していた人」 - ねほりんぱほりん モグラになった山里亮太とＹＯＵが顔出しＮＧのゲストからねほりはほりする人形劇赤裸々トークショー。今回のゲストは「香港のデモに参加していた人」。 揺れる香港。自治や自由を求め、最大２００万人もの市民がデモに参加したが、中国政府の圧力は続く。ゲストは一連のデモに参加し現在は日本に留学中の男性２人。デモの最中、頭上で炸裂した催涙ガス。監視を恐れてＳＮＳではデモという文字は使わない。さらには意見の違いから親と対立したり、恋人と別れたり。それまで当たり前にあった自由が徐々に制限され、監視や密告の恐怖と隣り合わせの社 2 users 171
Qアノン - Wikipedia
バージニア州リッチモンドで行われた修正第二条支持集会で掲げられたQアノンの旗（2020年1月20日）。中央に配置された「Q」のロゴマークを取り囲むように「Where we go one, we go all（我々は一致団結して進んでいく）」というQアノン運動のスローガンが書かれている。 Qアノン[注 1]（キューアノン、英: QAnon、発音: [ˌkjuːəˈnɒn]）、あるいは単にQとは、アメリカの極右が提唱している陰謀論とそれに基づく政治運動である[3]。 2ちゃんねるの関係者が管理運営する、英語圏の匿名画像掲示板・4chanと8chan（現・8kun）に現れた「Q」という名前の人物の投稿に端を発する[3]。「世界規模の児童売春組織を運営している悪魔崇拝者[4]・小児性愛者・人肉嗜食者による秘密結社が世界を裏で支配しており、ドナルド・トランプはこれと密かに戦っている」という主張が中心
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天龍人 (ネット用語) - Wikipedia
天龍人（てんりゅうじん）または天龍国（てんりゅうこく、繁体字中国語: 天龍國）は台湾におけるインターネットスラング。由来は台湾でも展開されている尾田栄一郎の漫画作品『ONE PIECE』における特権階級の名称「天竜人（てんりゅうびと）」[1]。 台湾における政商や支配階級、あるいは台北に居住し、かつ苦労知らずな人間を揶揄する意味合いで使われる[2]。今ではネットユーザーにとどまらず、台湾メディアも頻繁にこの用語を報道で使用するようになった[3][4]。 背景[編集] 郭冠英（左側） 2009年「范蘭欽（プロフィールは女性）[5]」、「郭才子」なる人物が自らを『高級外省人』、台湾を『鬼島』、本省人を『倭寇』、または『台巴子（中国語版）』（上海語：[dèpa̋tsz̩᷆]。中国大陸における台湾人への蔑称）と称したことから[6]、インターネット上で大論争が勃発した。ネットユーザーの人肉捜索により
瀬戸内シージャック事件で共産党や朝日新聞は犯人射殺を糾弾したのか - 情報検証雑記ブログ
和歌山の立てこもり事件に関して犯人を狙撃するべきだったのではとの言説が一部にあるようだが、そうしなかった理由として「瀬戸内シージャック事件等で狙撃した警官を共産党が殺人罪で告発し朝日新聞が叩き、この警官を自殺に追い込むまで叩いた」と述べたツイートが拡散されている。 瀬戸内シージャック事件は1970年5月12日、警官を刺すなどして逃走中だった犯人が旅客船ぷりんす号を乗っ取り逃走を図った事件である。犯人は翌13日警察の狙撃手によって狙撃・逮捕され、その後死亡した。 狙撃が妥当だったのかなど当時も議論が起こったのは確かだが、上記のツイート内容には疑問を投げかけている人もいる。またWikipediaには告発したのは自由人権協会所属の弁護士とあったり、朝日新聞が犯人射殺について「仕方ないこと」としていると書いてあったりする。 ソースがWikipediaでは心もとないので自分で調べてみた。 告発したの
2014年スコットランド独立住民投票 - Wikipedia
スコットランド独立住民投票（スコットランドどくりつじゅうみんとうひょう、英語: Scottish independence referendum）は、2014年9月18日（木曜日）に実施された、イギリスからのスコットランド独立の是非を問う住民投票である。 住民投票実施までの経緯[編集] 1707年のイングランドとの合併以来、スコットランドの議会はグレートブリテン議会（The Parliament of Great Britain、後にグレートブリテンおよび北アイルランド連合王国議会 Parliament of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）に統合されていたが、歴史的経緯から伝統的にイングランドに対抗意識を持っていたスコットランドでは独自の議会設置を求める声が高まっていた。そしてスコットランド出身のトニー・ブ
浅田満 - Wikipedia
浅田 満（あさだ みつる、1938年12月6日 - ）は、日本の実業家。食肉卸売業のハンナン（現：ハニューフーズ）会長、部落解放同盟元地方役員。食肉業界のドン[要曖昧さ回避][1]と呼ばれる。アメリカ、オーストラリア等畜産生産国から超ビップ待遇で迎えられる。世界の食肉王。別名、浅田満利。 経歴[編集] 大阪府羽曳野市向野に生まれる。1947年、実父が食肉卸「浅田商店」を設立。そのため小学校5年生の時から店を手伝う。1951年頃、入学式の直後に中学校を中退して大阪市淀川区三国の食肉小売店「神戸屋」で奉公。その後、大阪市阿倍野区北畠の肉屋にも奉公。日本ハム会長の大社義規に取り入り、1964年に日本ハムの子会社「日本ミート」[注釈 1]の専務に就任。1967年12月、浅田商店を株式会社阪南畜産浅田商店に商号変更、取締役に就任。 30歳の時に大阪同和食肉事業共同組合の専務理事に就任する。また、かつ
国民的歴史学運動 - Wikipedia
国民的歴史学運動（こくみんてきれきしがくうんどう）とは、民主主義科学者協会（民科）歴史部会が1950年代初頭から半ばにかけて、歴史学ひいては大衆運動の分野において展開した諸運動を指す[1]。民科が1952年に「国民的科学の創造と普及」を掲げた[1]ことに前後して、マルクス主義歴史学に依拠しつつ日本中世史を研究していた歴史学者の石母田正が提唱し、「歴史学の革命」や「歴史学を国民のものに」というスローガンに基づき行われていった[2]。 日本共産党所感派の武装闘争路線と歩調を一にしていた[3] ため、民族主義と政治主義とが絡まり合った運動を巡っては激しい議論を惹起した。六全協による方針転換により同党内で「50年問題」が収束し、国際派が主導権を握った1955年から1956年にかけて民科歴史部会が解体するに伴い、衰退していった[1]。運動のイデオローグであった石母田も、1957年に入り自己批判書を提
十分な生活水準を保持する権利 - Wikipedia
ノーマン・ロックウェルの絵画『欠乏からの自由（英語版）』 十分な生活水準を保持する権利（じゅうぶんなせいかつすいじゅんをほじするけんり、right to an adequate standard of living）とは、基本的人権の1つである。1948年12月10日に国連総会で採択された世界人権宣言第25条第1項で、次のように規定されている[1][2]。 Everyone has the right to a standard of living adequate for the health and well-being of himself and of his family, including food, clothing, housing and medical care and necessary social services, and the right to secur
囚人服 - Wikipedia
米ユタ州の囚人たち（1885年頃） 第二次世界大戦中、ブーヘンヴァルト強制収容所に収容されたドイツのユダヤ人たち 囚人服（しゅうじんふく）は、囚人が着用するよう定められた服[1][2]。受刑者服[2]、獄衣[1]とも呼ばれる。囚人服は、アイデンティティの抑圧の究極例でもある[3]。囚人に一定の服を着せることは、監視の必要性や脱走への備えとして古くから行なわれてきた[2]。 概要[編集] 漫画や映画において囚人服は白黒の縞模様でデザインされることが多く[4]、実際に欧米では、細い縦縞、あるいは太い横縞、あるいは片身代わり（左右非対称の柄）の使用例が見られる[2]。 囚人服は一般に粗末な布地と簡素な仕立てで作られるが、1957年に採択され、1977年と2015年に改訂された国連のガイドラインである国連被拘禁者処遇最低基準規則を踏まえて改善される傾向にある[2]。 国際的ガイドライン[編集] 国
社会的市場経済 - Wikipedia
ミュラー＝アルマックは、「市場整合性の原理」が守られているのであれば、国家が「社会的介入」を行うことを支持していた[60]。つまり、「市場そのものを壊すような介入をせずに、社会の目的を保護する」政治的措置を取るということだ[61]。インゴ・ピース（ドイツ語版）によれば、政府がしてはならないことは何なのかは極めて精確に提示できるものなのである。しかし、実証的な観点から見ると、このような原理は、政治介入を促すことができるだけであり、その応用の度合を導きだすものではない[62]。ハイコー・ケルナー(Heiko Körner)は、ミュラー＝アルマックが「『市場に順じた社会福祉政策』の原理と要素についての具体的な言及」をしたわけではなく、経済効率性と社会的公正とのあいだの緊張関係のなかで「このような『意味の定まらない指針』を解釈する人たちは、自分の関心と政治的優先に応じてその比重」を置くことができる
フリーカルチャー運動 - Wikipedia
ローレンス・レッシグと「free culture」とラベルされたラップトップ ウィキペディアによる発信もフリーカルチャー フリーカルチャー運動（フリーカルチャーうんどう、英: free-culture movement）とはインターネットや他のメディア媒体を使って創造的な作品をフリーコンテントの形式で配信したり変更したりする自由を推進する社会運動である[1][2]。 この運動は過度な制限を課す著作権法に反対している。多くの運動参加者はこのような法律は創造力を妨げていると主張しており「許可を必要とする文化（英語版）」と呼称している[3]。 ローレンス・レッシグが設立したクリエイティブ・コモンズでは様々な条件で共有を許可するライセンスを用意しており、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの著作物をオンラインで検索するシステムを提供している。 アイデアの自由な意見交換精神を持つフリーカルチャー運動
氏名 - Wikipedia
この項目では、日本の法制上の氏名について説明しています。世界各国の人名等については「人名」をご覧ください。 この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 氏名（しめい）は、人名を構成する氏と名である。現在、一般に「姓」や「名字（苗字）」と呼ばれているものの法律上における表現が「氏」である[1][2]（ただし、歴史的にはそれぞれ意味を異にしている）。 現行の戸籍法では戸籍には戸籍内の各人について氏名を記載することとされている（戸籍法第13条第1号）。 氏[編集] 氏の法的性格[編集] 古来、個人がいずれの血族集団または家族集団に属する者かを示すために姓あるいは氏の制度が認められた[3]。儒教思想の下での同姓不娶・異姓不養の原
2010年贈収賄法 - Wikipedia
法律制定文Text of the Bribery Act 2010 as in force today (including any amendments) within the United Kingdom, from legislation.gov.uk2010年贈収賄法（英：Bribery Act 2010）とは、賄賂に関して定める刑罰法規を内容とするイギリスの制定法である。 数十年にわたる報告書と草案を経て、2009年に女王演説で議会に提出され、2010年4月8日に女王の裁可を受けた。施行は、当初2010年4月の予定だったが、2011年7月1日に変更された。従来の賄賂に関する全ての法令やコモン・ローの条項を廃止し、その代わりに贈賄、収賄、外国公務員に対する贈賄、営利組織の贈賄防止措置の懈怠の罪が規定された。 この法律に規定された犯罪を行った者に対する罰則としては、最高で10年の拘禁
Wikipediaで削除依頼された記事の審議過程を可視化したNotabilia - Zerobase Journal
Wikipediaの「削除された記事(AfD: Article for Deletion)」に関するデータ視覚化プロジェクト "Notabilia" を紹介する。視覚化を通じて見出されたパターンが興味深い。その他、研究成果の興味深い発見を紹介する。また、触発されたアイデアも述べる。 Notabiliaは、Wikipediaの記事が削除に至るまでの審議過程を視覚化 (visualize) している。 Taraborelli & Ciampagliaの研究 (論文PDF) をもとに、「情報視覚家」 (information visualizer) の Moritz Stefaner が制作した。 Stefaner は、認知科学の学士号と、インタフェース・デザインの修士号を持っている。 Wikipedia の記事は、次の過程で削除される。「削除依頼」が出された記事は「特筆性 (notabilit
戦争画 - Wikipedia
『ワーテルローの戦い』 『デラウェア川を渡るワシントン』（エマヌエル・ロイツェ） 戦争画（せんそうが）は、戦争を題材として描かれた戦争記録絵画。ナポレオン戦争など、軍の宣伝や戦意高揚に利用された作品を指すことが多い。戦闘場面や戦士の出征や凱旋、戦時下の市民生活など戦争の諸場面が描かれた 有名なものに「平家物語絵巻」、宮本三郎の「山下・パーシバル両司令官会見図」[1]、ピカソの「ゲルニカ」、戦後のものでは丸木位里・丸木俊の「原爆の図」[2]「沖縄戦の図」など。 分類[編集] 田中日佐夫の分類によると戦争画とは、次の4つに分類できるという。 戦争自体、またその前後や個々の事物の情景を描いたもの 題材となる戦争があった後の時代に描かれた「歴史画」ともいえるもの 戦争につながる神話・伝説や象徴的事物を描いたもの 戦争に対する画家個人の思いや考えを描いたもの 第二次大戦中の日本の戦争画[編集] 19
リバタリアニズム - Wikipedia
リバタリアニズム（英: libertarianism）は、個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する、自由主義上の政治思想・政治哲学の立場である[1][2]。経済的な自由を重視する新自由主義と似ているが、リバタリアニズムでは個人的な自由をも重んじる[3]。他者の身体や正当に所有された物質的、私的財産を侵害しない限り、各人が望む全ての行動は基本的に自由であると主張する[4]。リバタリアニズムを主張する者はリバタリアンと呼ばれる。日本語では完全自由主義、自由人主義、自由至上主義、自由意志主義などの訳語がある。 なお、哲学、神学、形而上学においては決定論に対して、自由意志と決定論が両立しないことを認めつつ（非両立説 incompatibilism）、非決定論から自由意志の存在を唱える立場を指す[5]。この意味では自由意志論などと訳される場合が多い。 語源と歴史[編集] Le Libertaire
第三の位置 - Wikipedia
第三の位置（だいさんのいち、英語: Third Position、サードポジション）とは、対立している既存の2つの立場に対しての、3番目の立場。 概要[編集] 政治思想の分野では、通常は資本主義と共産主義の両方への反対を提唱する立場で、革命的な国家主義またはナショナリズム的な要素を持つものが多い。 第三の位置を主張した主要な例にはファシズム、ナチズム、民族ボルシェヴィズム、ネオ・ファシズムなどがある。また、類似の概念には第三の道がある。 第三の位置の提唱者の多くは、政治的スペクトル上の自分自身の位置を、政治的シンクレティズムではなく、「左右の超越(止揚)」としている[1][2][3][4][5][6][7]。第三の位置は、生産手段の所有を、国民や民族の間に、可能な限り幅広く分配しようとする[1][2][3][4][5][6][7]。 例[編集] ドイツ[編集] ワイマール共和国期には、政権
国家サンディカリスム - Wikipedia
国家サンディカリスム（英語: National syndicalism、イタリア語: Sindacalismo nazionale）とは、ナショナリストによるサンディカリスムの1種である。典型的にはイタリアなどの労働運動に関連したイデオロギーで、後にはベニート・ムッソリーニの国家ファシスト党の基礎ともなった。 概要[編集] 第一次世界大戦が勃発するとイタリアの労働運動の要素の中で、アナルコサンディカリスムや労働組合主義者やマルクス主義者とは異なり、国家サンディカリストはイタリアの参戦を支持した。彼らはまた、アナキズムやマルクス主義のプロレタリア国際主義に反対し、軍国主義とナショナリズムを支持した。 国家サンディカリストは、古典的自由主義による民主主義的な政治体制は巨大なゼネラル・ストライキによって破壊されるべきで、その時点で国家の経済はマルクス主義の階級闘争とは対照的な階級協調をベースとし
寡頭制 - Wikipedia
寡頭制（かとうせい、寡頭政、希: ὀλῐγ-αρχία）は、国を支配する権力が少数者や少数の団体に握られている政治体制のことであり、団体独裁とも言う。 少数が支配側になる体制である故、独裁制の一種と看做され、対比語は多頭制、つまり多数が支配側になる体制。ほとんどの場合には、寡頭制が顕著ではなく、君主制・共和制・議会制・民主制などの皮をかぶって政府の裏側に暗躍している。寡頭制は支配者や支配団体の「数」のみに繋がるモノであり、政治学者や社会学者の中には「どんな制度でも最終的に寡頭制となり、この制度は独裁制であれも民主制であれも関係ない」と主張する者はかなり居る。 なお、権力者が2名の場合は二頭政治、3名の場合は三頭政治、4名の場合はテトラルキアともいう。 語源[編集] 権力を握っている少数の人々は、財産・家系・軍事力・冷酷さ、あるいは政治的影響力の面で優越していることが多い。 「oligarc
「オランダが*外国人参政権導入により*ひどいことになっている」というのはガセ | 独り言v6
民主党政権・鳩山内閣への重大なる懸念 というのがWikipedia:外国人参政権にまで言及されているのを見て、いいかげん以前のエントリより明確に書いておかないといけないかと思い、改めて書いておこう。 オランダはEU域外の外国人への地方参政権付与からトラブルが始まって、やがて内乱に近い状態になった。外国人は都市部に集中してゲットーに居住 し、別国家のような観を呈した。そこにオランダ人が足を踏み入れると敵意を示す。外国人はオランダの生活習慣や価値観を嫌い、祖国のやり方を守るだけでな く、オランダの文化や仕切りを自分たちの流儀に切り換え、変革しようとさえする。時刻の宗教や文化を絶対視し、若い狂信派を育てて、オランダの社会システ ムを破壊し、つくり変えようとする。 オランダ政府はいろいろ手を打ったが、すべて手遅れである。外国人が一定数以上を超え、政治発言力を持ち始めると、取り返しがつかなくなる先例
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