関西電力、政府に原発再稼働を求める維新支配の大阪市からの意味不明な脱原発株主提案を否決 : 市況かぶ全力２階建詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
原発処理水「大阪湾で受け入れ」大阪・松井市長
東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水の放出をめぐり、大阪市の松井一郎市長は１７日、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。市役所で記者団に語った。 処理水は、福島第１原発の敷地内にタンクに入れた状態で保管されているが、３年後には設置スペースがなくなるとされ、原田義昭前環境相が今月１０日、「思い切って（海洋に）放出して希釈する他に選択肢はない」と述べていた。 原田氏の後任である小泉進次郎環境相は、処理水問題について「（環境省の）所管外」だとしているが、松井氏は「難しい問題を正面から受け止めていない。残念だ」と批判し、「国民に理解を求めるよう対応を進めてほしい」と求めた。
「関電の経営陣は、全員クビ！」橋下市長が痛烈批判 株主総会で責任追及へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「関電の経営陣は、全員クビ！」橋下市長が痛烈批判 株主総会で責任追及へ 産経新聞 4月10日(木)8時30分配信 関西電力が大飯、高浜の２原子力発電所（ともに福井県）の再稼働時期が見通せない中で火力発電所の新設を打ち出したことをめぐり、筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は４月９日の定例記者会見で「今になっての方針転換は遅い。経営陣失格だ。全員クビ」と痛烈に批判。関電の株主総会に代理を出席させ、経営責任を問う方針を示した。 橋下市長は平成２４年６月に株主総会で、原発に依存することの経営リスクを指摘し「代替えエネルギーの導入」などを提言していた。 この日の会見では「（当時）経営陣は聞く耳持たずだった」と批判。「原発を前提に経営し続けたら、行き詰まるのは分かっていた。だから手を打つべきだ、と言ったのに」と語気を強めた。 関電は原発停止が続く中、赤字決算が続いている。３月に公表した平成２６年度の電
「堺市長選敗れても、橋下氏は絶対辞めさせない」石原・維新共同代表がインタビューで表明 - MSN産経west
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２６日、産経新聞社のインタビューに応じ、２９日投開票の堺市長選で維新傘下の地域政党「大阪維新の会」の公認候補が敗れた場合、橋下徹共同代表が辞任する可能性があるとの見方を示した。その際は「絶対に辞めさせない。『辞める』と言ったら政治に嫌気が差したと取られかねない」と慰留する考えを示した。 維新が安倍晋三政権に参画する可能性について「事の成り行きだ。そのきっかけは憲法だ」と述べ、憲法改正で首相に協力する考えを表明。公明党については「憲法を変えるときに必ず（政権の）足手まといになる。内閣法制局長官を代えるよりも、公明党を代えたほうがいい」と語った。 また、維新の今後に関しては「次の衆院選は参院選と一緒になるだろう。それが正念場だ」と強調。野党再編については「簡単ではない。民主党が割れるしかない」と述べた。 ２０２０年夏季五輪の東京開催決定について「首相がよく頑張
朝日新聞デジタル：原発フェードアウト公約「見直す」 維新・石原代表 - 政治
日本維新の会の石原慎太郎代表は３０日午後の党首討論会（日本記者クラブ主催）で、２９日に発表した政権公約に「（原発は）２０３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と盛り込んでいることについて「そういう公約はやっぱり直させます」と語り、見直す考えを示した。 石原氏は２９日、維新代表代行の橋下徹大阪市長とともに記者会見して政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表。「脱原発依存体制の構築」「原発政策のメカニズム・ルールを変える」と明記した。政策の実例として「既存の原子炉による原子力発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」とした。 石原氏は討論会で、原子力利用の選択肢を失うことは「困る」とした上で、「私はそういう公約はやっぱり直させます。（エネルギー政策などの）シミュレーションをして、そのシミュレーションの中で、原発の淘汰（とうた）を考えていくことだ」と語った。 関連記事みんな・渡
誰だ、「脱原発に頑張る橋下市長を応援しよう」と言ってたのは（笑） - kojitakenの日記
やはり、「石原慎太郎が『脱原発』をのんだ」というのは、石原慎太郎が「脱原発」をのんだなんてまやかしだよ。恥も外聞もないな、この「暴走老人」は（呆） - kojitakenの日記 で示唆した通り、一部マスコミ（毎日新聞）の誤報*1だった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121117/stt12111723180025-n1.htm 維新、消費税「１１％目安」を基本政策に明記 脱原発は大幅後退 日本維新の会は１７日、太陽の党との合流に際し８項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率１１％目安」、地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退した。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と農業の競争力強化策を掲げ
橋下市長が「原発再稼動容認」に転向した本当の理由とは? | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
橋下徹大阪市長が関西電力大飯原発の再稼働反対の姿勢から、一転して「再稼働容認」へと「転向」したが、その裏に何があったのか。 橋下市長は、大飯原発3、4号機のストレステストに政府が「妥当」と判断を下したことに反発し、再稼働に強硬に反対。大阪市が関電の筆頭株主であることを武器にして関電にも圧力をかけていた。 ところが、4月26日、一転して、「原発を再稼働させなくても(今夏の電力需要を)乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、再稼働を容認する姿勢に転じた。 その橋下氏の「転向」の前日の4月25日、幸福実現党が関西電力前で「原発の再稼動を求める市民集会デモ」を開催、約1000人が参加した。それと同時並行で、幸福実現党の立木秀学党首は大阪市役所前で街頭演説し、橋下氏に対して「政治家として無責任である」と指摘し、再稼動の必要性について説いて
暴走する大阪維新の会は自滅の道を歩むのか
このところ、いろいろな週刊誌などに「橋下徹首相」という特集が出る。私にもその取材が来たが、記者は「政治ネタには読者が反応しないのだが、大阪維新の会だけは別だ」といっていた。私も橋下氏が旧来のイデオロギーにこだわらないで「負の所得税」などの思い切った政策を提唱していることは評価してきたが、このところ暴走が目立つ。 一つは、大阪維新の会の市議団が5月議会に提出しようとした「家庭教育支援条例案」だ。これは「発達障害の原因は親の愛情の不足だ」という怪しげな説にもとづいて「1日保育士」の体験を義務づけるものだ。この条例案は橋下市長が「差別を助長する」として市議団に見直しを要請して撤回されたが、維新の会のガバナンスの弱さと知的水準の低さを印象づけた。 もう一つは関西電力大飯原発3・4号機の再稼働をめぐって、関電に対して不可解な要求を出して混乱を助長していることだ。大阪府市統合本部が「原発再稼働の条件」
「値上げなら橋下氏と座り込む」松井知事、関電を牽制 - MSN産経ニュース
松井一郎大阪府知事は９日、関西電力大飯原発３、４号機が再稼働しない場合に懸念される電気料金の値上げについて言及し、値上げが実施されれば「反対（の意思表示）で橋下徹大阪市長と２人で関電前で座り込みをするしかない」と述べ、関電側を牽制（けんせい）した。 関電は原発の稼働停止に伴う燃料費の増大などで、今年３月期の最終赤字が過去最悪となった。八木誠社長は電気料金の値上げを「考えていない」としたが、経営的には「再稼働がない場合は大変厳しい」と述べ、再稼働の可否が料金に影響する可能性も示唆している。 松井知事は「停電は絶対させない。あらゆる手法をとって避ける」と述べる一方、「競争がない中、一方的に値段を決めて通告するのは公共料金として成り立つのか」と関電を批判。「値上げするなという権限はない。反対運動するしかない」と話した。
節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。
東電問題の陰に枝野・橋下の暗闘：日経ビジネスオンライン
政府と東京電力が公的資金注入後の経営権を巡って攻防を繰り広げている。経営の独立を訴える東電に枝野幸男・経済産業相は一歩も引かない構えだ。舞台裏をのぞくと、橋下徹・大阪市長も含む関係者の錯綜する思惑が渦巻く。 それは、一見、手打ちの儀式のようだった。 今月3日、東京電力の西澤俊夫社長は原子力損害賠償支援機構の運営委員会に出席。4月に予定する平均17％の企業向け電気料金引き上げの根拠を説明し、発表前に機構に値上げを説明しなかったことを陳謝した。 「総合特別事業計画に関わる東京電力の経営判断は今後、前もって報告してほしい」 機構の下河辺和彦・運営委員長はこうクギを刺しながらも、賠償請求の事務処理が進んだことなどを評価。東電が求めていた6900億円の追加の賠償資金援助を同日付で枝野幸男経済産業相に申請した。東電の2011年4～12月期決算の発表期限は今月14日。枝野氏がその前に認定することにより、
大阪市、関電に天然ガス発電増設を株主提案へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」を前提に、民間企業の電力事業への新規参入を促した上で、原発の代替発電として、天然ガスを利用した発電所の増設などを求めていくという。 株主提案については、大阪府の松井一郎知事が本部長を務め、橋下徹市長が副本部長の「府市統合本部」で内容を検討している。 国が検討中の発送電分離が実現すれば、送電網の使用料が下がる見通し。株主提案では、自家発電施設や風力、太陽光発電施設を持つ企業の電力事業への新規参入を進め、「脱原発」のニーズに応えることを促す。 また、天然ガス発電所については、「コンバインドサイクル」という、一般的な火力発電より効率が高く、狭い敷地でも設置できる最新の方式を活用するという。原発に代わる有力な選択肢として打ち出す方針。
橋下知事「過度な節電必要ない」と２０００社に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１日、府庁で報道陣に「電力使用のピーク時対応は家庭やオフィスのエアコン節電でやるので、産業界や中小企業は過度な節電をする必要はない」と述べ、産業界の「反節電」を訴えた。 府は同日、府内の大手・中小企業など約２０００社に対し、「事業活動に影響を及ぼすような節電はお願いしない」とするメールを配信した。メールは「橋下知事からのメッセージ」として、府のホームページでも公表している。
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「福井への原発再開働きかけ、関電に頼まれた」 - 政治
大阪府の橋下徹知事は１８日午前、関西電力から１５％節電への協力を求められた際に「（電力消費地の大阪が）福井県に原発の再開をお願いしてほしいとの要請を受けていた」と明かした。府の担当部局を通じて打診があったが、橋下知事が「原発必要論に持っていくための脅しだ」などと反発。関電側は要請を取り下げたという。関西空港で報道陣に語った。 橋下知事によると、関電に対し原発依存度を下げることや自然エネルギーへの転換を進める姿勢を示すよう求めたが、関電側は応じなかったという。知事は２１日に関電の八木誠社長と会談する予定で、「府民を代表して関電の姿勢を厳しく追及していく」と述べた。 また、海江田万里経済産業相が１８日、運転停止中の原発について安全性を地元自治体に説明し、再開への協力を依頼する考えを示したことに「時期尚早だ。たぶんどの自治体もついていかない。海江田大臣、経産省のみなさん、原発の周辺に住めばい
原発、本当に必要なら大阪に…橋下知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は１３日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。 府庁で報道陣に話した。 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。（造る地域は）神戸とか京都でもいい」と述べた。 一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が届いた、として、１３日付で橋下知事名で回答したことを発表した。原発が立地地域の活性化や雇用につながっているとの河瀬市長の主
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山添 拓 on Twitter: "今日の参議院での維新議員。 本会議では「賃金が上がらないのは雇用の流動性がないから。企業側が金銭を払えば解雇できるルールが必要」 予算委員会では「原発再稼働に時間がかかり過ぎ。規制委員会の審査中も並行して再稼働できるようにすべき」… https://t.co/ftcyADqvPZ"
維新:石原氏「原子力協定に賛成する」 若手「出て行け」 - 毎日新聞
「多数決がいいのかどうなのか」 伊吹・衆院議長：朝日新聞デジタル
本日のテレビ朝日「モーニングバード」での、今夏の電力需給に関する報道内容についての当社からのお知らせ [関西電力]
専門家に聞く 年代別の老後資金作り ：日本経済新聞
