６月以降、沖縄県で急速に拡大してきた新型コロナの流行は、ようやくピークアウトしてきた印象です。定点当たりの受診者数だけでなく、全数報告の新規入院患者数や入院患者数も減少してきました。 しばらく減少基調と信じたいですが、これまで夏休みに入って増えなかったことはありません。今年は、全島エイサー、FIBAワールドカップ・・・　様々なイベントが予定されており、夏の沖縄を盛り上げるはず。今月末から再流行があるものとして、備えた方がいいと思います。インフルエンザの方が大変になるかもしれませんが・・・。 筆者作図 夏のイベントを自粛すべきとは考えません。ただ、軽微であっても発熱などの症状がある方は、参加を控えていただければと思います。これに尽きます。高齢者などハイリスク者の方々は、地域の流行状況をみてイベント参加の是非を自分で判断してください。定点当たり10を超えたら、屋内で不特定多数が密集する場所は避

新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で、新型コロナの感染拡大に関し「政府として、今の段階で新しい流行の波が発生しているというふうに認識しているわけではない」と述べ、流行の「第９波」に入ったとの見方を否定した。 後藤氏は感染者数などが「さほど大きな伸びとなっているという認識は持っていない」との見解を示し、特に感染状況が悪化している沖縄県に関しては「国と県とで連携を取りながら対応を進めている」と説明した。 新型コロナの感染拡大を巡っては、日本医師会の釜萢敏常任理事が「現状は第９波になっていると判断することが妥当」との見解を示している。（共同通信）

各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、ＮＨＫの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて？」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度

新型コロナウイルスの感染拡大で、県内の小中高校で学級閉鎖が相次いでいる。県保健体育課によると、14～20日の間に、学級閉鎖は小中学校で各3学級、高校で6学級、特別支援学校で1学級あった。学年閉鎖は特別支援学校で3学年、学校閉鎖は高校1校で確認されたという。また、インフルエンザによって小学1学級が閉鎖になったという。 学校行事などで感染が拡大した事例もあったため、県保健体育課は20日付で各学校に感染対策を呼び掛ける通知文を出した。 （嘉陽拓也） 【関連記事】 ▼コロナ拡大で救急制限　搬送が困難な事例も増加「ぎりぎりの総力戦」 ▼【ひと目で分かる】新型コロナ最新情報 ▼＜一覧表付き＞「コロナ5類」沖縄どう変わる？ 感染者発表は週1回、無症状者の検査は有料に… ▼酒を飲むと新型コロナワクチンの効き目が悪い？　OIST調査

新型コロナウイルスの感染拡大が続く影響で、入院患者の増加に伴い県内の医療機関では病床確保が難しくなり、7カ所が救急の一部制限、3カ所が一般医療を制限する事態になっていることが21日、沖縄県などへの取材で分かった。22日に発表される感染者の定点報告数も前週より増えるとみられており、医療者らは「今後は必要な医療を受けられなくなる状況もあり得る」と警鐘を鳴らしている。 県独自の入院情報共有システム「OCAS（オーキャス）」によると、新型コロナの入院患者は500人を超える。病床不足に加え、数カ所の病院では院内クラスター（感染者集団）の対応にも追われている。 県立中部病院の木全俊介救急科医長によると、職員の相次ぐ感染で人手不足も重なり、病棟に余裕がないため救急外来を一部制限しているという。 中部地区では中部病院と中頭病院、中部徳洲会病院が救急医療で連携。コロナや重症度の高い外傷、心停止などの受け入れ

新型コロナが「5類感染症」に移行してから、「やれやれこれでコロナ禍も終わった」と思っている人が多いかもしれません。私も、どこかそういう期待を持ちながら、コロナ禍前の診療モードに移行しようとしていたのですが、無視できないほど感染者が増えてきました。 第９波の実態が把握できないマスメディアでは「緩やかな感染拡大」と報道されていますが、全数把握ではなく定点把握に移行しているので、実際はすでに「急速な感染拡大」が起こっている懸念があります。 また、「５類感染症」に移行したことで、検査を受けていない感染者が水面下に相当数存在すると考えられています。 これに加えて、非常に地域差が大きく、現在の波の実態を掴みにくくしています。 沖縄県の医療逼迫このウイルスがいやらしいのは、その高い感染性です。重症度はそこまで高くありませんが、ワクチン接種終了から時間が経過した高齢者で、再び肺炎を目にするようになりました

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沖縄県宮古島市のビーチで観光客が見つけた青いプラスチックの箱。そこに記されていた地名は、なんと、はるか2千キロ離れた岩手県の「陸前高田市」だった。どうして、そこに？ 【写真】「責任はとる、行って！」　子ども５４人守った保育所長 箱は3月19日、漁港に近い浜辺にうち上げられているのを観光客の男性が発見した。男性がSNSに投稿したところ、その情報を宮古島市総合博物館の湯屋秀捷（ひでとし）さん（26）が見つけた。湯屋さんは男性とやり取りし、場所や形状を確認しながら同21日に回収したという。 箱の側面には「陸前高田市教育委員会」と記されていた。同市に照会した結果、陸前高田のものとわかった。箱は、東日本大震災の津波で流出したとみられている。 大きさは縦約41センチ、幅約56センチ、高さ約28センチ。「テンバコ」と呼ばれ、博物館の資料の保存や運搬に使われるものだとみられている。 湯屋さんは男性のSNS

国土交通省が、那覇など３空港と香港を結ぶ路線を就航する航空会社に対して、30日以降の運航取りやめを要請した件について、対象空港の見直しを検討していることが28日に分かった。一定の条件を満たした場合は取りやめの要請を見直す方針で、那覇―香港線は30日以降も運航が継続する可能性がある。国交省は29日昼頃に詳細を発表する予定。 国交省は27日に、中国からの航空便受け入れを羽田など主要４空港に限定し、那覇、新千歳、福岡の３空港に香港便を就航している航空会社には30日以降の運航取りやめを要請していた。国交省は、県や医療関係者などから意見を聞いた上で、見直しについて判断する。 （與那覇智早）

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日

昨今災害が頻発しており、どこに住むかにかかわらず、災害に強い家づくりに注目が集まっています。しかしもともと日本は自然災害大国。歴史的に台風や水害に見舞われてきた地域が多くありますが、そういった地域では家を建てるときに伝統的にどんな工夫がおこなわれているのでしょうか。 今回は本土復帰から今年で50年を迎え、今期の朝ドラ「ちむどんどん」の主人公の出身地としても注目を集める沖縄の家にフォーカスし、沖縄ならではの住まいの特徴や、それに学ぶべきポイントについて、NPO蒸暑地域住まいの研究会の金城優さんにお話を聞きながら紹介します。 沖縄で起こる災害の種類と現状 まずは、沖縄で起こる自然災害の種類を見てみましょう。沖縄で発生する自然災害には、主に以下のようなものがあります。 台風 集中豪雨 渇水 地震 沖縄におけるそれぞれの自然災害の現状はどのようになっているのでしょうか。 台風と集中豪雨 沖縄で起こ

猛烈な台風１１号は３１日、沖縄本島周辺の海上を南寄りに進んだ。発達しながら南西に向かい、９月１日にかけて先島諸島に近づく見通し。気象庁は暴風や大しけ、高波に警戒を呼びかけた。沖縄の南で動きがゆっくりとなり、５日ごろには東シナ海を北上する見込み。台風の影響が長引く恐れもある。 急速に発達した台風１１号に絡み、気がかりなのが日本の南海上にある熱帯低気圧だ。８月３１日午後６時時点では熱帯低気圧だが、今後台風に変わるとみられ、１１号の進路や移動速度に影響を与える可能性がある。２つの台風が接近すると、相互作用で複雑な動きを見せる「藤原の効果」と呼ばれる現象が起きる恐れがあり、専門家は早期の対応を呼びかけている。 共同M台風11号（31日18時現在）京都大防災研究所の竹見哲也教授（気象学）によると、夏場は上空の偏西風が日本付近より北にあるため、台風が複雑な動きを見せるケースがある。さらに今回は周辺で新

【医療の現場では―】那覇市消防局では2時間近く経過しても搬送先が見つからない事例も出てきています。那覇市消防局　城田覚主幹「搬送に約2時間というのは聞いたことがない時間です。病床ひっ迫・受け入れ困難と…

沖縄県の沖縄本島地域では新型コロナ用の病床使用率が100％を超えて、新型コロナ以外の病床もひっ迫し、けがや急病で入院することも難しくなっていて、医師は「私たちにとっては絶望的な状況だ」と惨状を訴えています。 NHKは、新型コロナの感染者の対応に当たっている沖縄県豊見城市の「友愛医療センター」が15日に撮影した映像の提供を受けました。 映像からは、救急患者の処置を最初に行う部屋が新型コロナの患者で埋まり、新型コロナ以外の患者を別のスペースに運ぶ様子や、医師らが対応を相談する様子が見て取れます。 このなかで、医師は救急隊からの電話に対し「ERがいっぱい。入院は約束できない」と本人に伝えるよう指示していました。 病院によりますと、新型コロナ患者向けに確保している病床は16日午後4時半の時点で、 ▽軽症と中等症の24床 ▽重症の4床の、 すべてが埋まっているということです。 コロナ以外の病床もひっ

行動制限のないお盆休みも終盤です。新型コロナウイルスの患者が増えて関東では救急車が足りず、消防車が患者の対応にあたる事態も生じています。多くの観光客が訪れている沖縄では、陽性なのに飛行機に乗って帰路に就く人もいて、困惑が広がっています。 コロナの病床使用率が逼迫（ひっぱく）している沖縄県。14日は95.5％に達しました。沖縄本島では100％を超え、101.3％と危機的な状況です。 友愛医療センター新型コロナウイルス対策本部・西平守邦医師：「病床使用率は100％に近い。救急でスポット的に（患者が）入ると実質的に100％をオーバーするケースも」 沖縄本島にある救急病院。 病院スタッフ：「陰圧室で、新型コロナで呼吸苦を訴えて救急車で運ばれてきた患者の診察をしている」「今、初療ベッドが全部、埋まっている。患者5人、うち4人が陽性になっている」 一般病床や集中治療室も使い、コロナ患者の治療にあたって

去年、沖縄などの沿岸に大量に漂着した「軽石」は今どうなったのでしょうか。その原因となった小笠原諸島の海底火山の噴火の発生から1年。 取材を進めると、軽石は以前はなかったような場所にも広がっていると見られることがわかりました。 さらに沖縄では、軽石をめぐる新たな課題も。詳しくお伝えします。 （社会部 記者 宮原豪一 沖縄局 記者 宮原啓輔） 軽石を噴出した海底火山の大規模噴火 噴火が発生したのは去年の8月13日から15日、今からちょうど1年前のお盆の時期でした。 小笠原諸島にある海底火山「福徳岡ノ場」で、11年ぶりに大規模な噴火が発生し、噴煙の高さは最大で海面から1万6000メートルに達しました。

那覇市は１０日、１歳６か月児向けの健康診断に従事していたスタッフ４人と母親と別の子どものあわせて６人が感染するクラスターが発生したと発表しました。 保健所では新型コロナに感染していた母親が、マスクのひもが切れて１０分間ほどマスクを着用しないでいた間、せきをしていたことなどによって感染が広がったとみています。 那覇市保健所の発表によりますと８月４日に那覇市金城にある施設、ともかぜ振興会館で行われた１歳６か月児向けの健康診断を受診した子どもの母親が翌日になって新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 この母親は、会場でマスクをしていたものの、途中でひもが切れてしまい、１０分間ほどマスクを着用していなかったということです。 その後、保健師が気づき母親にマスクを渡しましたが、１０日までの間に、健康診断に従事したスタッフ４人と別の子ども１人が感染し、保健所は最初に感染した母親を含めるとあわ

沖縄県は10日、新型コロナウイルスに感染していた中部保健所（沖縄市）管内の30代男性が死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなく、ワクチンは接種していなかったという。 県によると、男性は7月22日に喉の痛みがあり、翌23日に受診して陽性と判明した。その時点では軽症だったが、同日夕に容体が悪化。男性宅を訪れた家族が119番したが、救急隊が到着した時点で心停止状態だったという。県内での30代の死亡は3例目。【喜屋武真之介】

新型コロナの感染急拡大を踏まえ沖縄県は21日、対策本部会議を開き、不要不急の外出自粛や会食時の人数、時間の制限など、県民に行動制限を要請することを決めました。 沖縄県内では20日、一日の新規感染者が初めて5000人を超え、21日も5250人と過去最多を更新し、医療提供体制がひっ迫しています。 県は、21日午後、対策本部会議を開き、県民に対する新たな行動制限の要請内容を決定しました。 具体的には、 ▽不要不急の外出自粛や、 ▽会食は4人まで、2時間以内とすること ▽高齢者など重症化リスクのある人は、同居している家族以外の人と会うのを控えること それに、 ▽1000人以上が参加するイベントを開催する際は、感染対策の計画を事前に県に提出することや、アルコールの提供を伴う場合は、時期の変更を検討することなどを求めるとしています。 期間は、7月22日から8月14日までとしています。 さらに、医療提供

「医療はこのままいけば破滅する」。１９日に沖縄県庁で開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、現場の医師らから、感染の急拡大に医療提供体制が追いついていないと悲痛な声が上がった。千人以上のイベントで感染対策を求める県の新たな対処方針案に対し、すでに医療が危機的状況にあることから、イベントの中止やアルコール提供をやめることなど、踏み込んだ対策や県民への行動制限を求める意見も相次いだ。 【ひと目で分かる】沖縄コロナ最新情報 医療コーディネーターの佐々木秀章医師は、会議や会議後の記者説明で「病床がなく、職員が減り、押し寄せる患者に病院はいっぱいいっぱいで、救急車の搬送困難も多発している。医療は限界を超え、医療従事者は心が折れつつある」と危機感をあらわにした。 県が専門家会議で示したイベント開催に関する対処方針案について、佐々木医師は今後２週間はイベントを全面的に中止するべきだとの考えを