20代巡査長がSNS「いいね」副業 山口県警が所属長注意 | 毎日新聞
山口県警本部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS（ネット交流サービス）を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNSで別の人の投稿に「いいね」をつけると報酬がもらえるという副業を許可を得ずにしていた。副業に関する手数料を求められて支払ったところ、受け取った報酬の合計額を上回ってしまったという。報酬の額や受け取った回数は明らかにしていない。県警による事件捜査の過程で巡査長が関わっていたことが発覚した。 監察官室は「職員の指導を徹底し、再発防止に努める」としている。【小澤優奈】
2000年代の労働と読書―仕事がアイデンティティになる社会 - 集英社新書プラス
１．労働で「自己実現」を果たす時代 自己実現の時代 自己実現、という言葉がある。 その言葉の意味を想像してみてほしい。すると、なぜか「仕事で自分の人生を満足させている様子」を思い浮かべてしまうのではないだろうか。 趣味で自己実現してもいい。子育てで自己実現してもいい。いいはずなのに、現代の自己実現という言葉には、どこか「仕事で」というニュアンスがつきまとう。それはなぜか？ 2000年代以降、日本社会は「仕事で自己実現すること」を称賛してきたからである。 思えば、本連載冒頭で紹介した『花束みたいな恋をした』も、「自己実現しきれない若者」の物語だった。やりたい仕事であったはずの、イラストレーターで食べていけない。好きなことを仕事に、できない。でもそれは生活のためには仕方がないと思っている。 麦「でもさ、それは生活するためのことだからね。全然大変じゃないよ。（苦笑しながら）好きなこと活かせるとか
■ - kumamotone’s blog
2023年4月に、株式会社メルカリ（メルペイ）を退職しました。3年と4ヶ月ほど在籍させていただきました。 今日はメルペイでの最終出社日でした 2019年12月から3年と4ヶ月ほど在籍させていただいていました 少しの間お休みして5月後半からまた新しいチャレンジをしていく予定です！お世話になりました pic.twitter.com/9stTpdLnGm— kumamo_tone (@kumamo_tone) 2023年4月11日 個人的な振り返りも兼ねて、簡単にどんな感じだったか書き残しておければと思います。 入社 2019年の11月に新卒で入社したヤフーを退社して、アプリ(iOS)のエンジニアとして同年12月に入社しました。 入社を決めたきっかけなどは、書き残してなかったというのもあり、もう記憶がおぼろげですが、以下のような感じだったと思います。 メルカリのバリューが、当時自分がありたいと思
リモートワークで雑談を生み出す仕組み - JMDC TECH BLOG
こんにちは。ユーザープラットフォーム開発本部(UP部)の原です。 あなたのチームの雑談チャンネルは1日あたり何回ぐらい発言がありますか？ 小さい仲良しチームなら頻繁に発言があるかもしれませんが20人,30人あたりになってくるとだんだん発言が少なくなってきますよね。 チームメンバーのエンゲージメントや生産性を高めるためには少なくともお互いがどんな人なのかを知っているようにしておくべきです。 JMDCは数百人いる組織だし、私の所属するUP部だけでも20名以上の社員が所属しており、しかもほぼ全員リモートで仕事をしている状況なので、いかに "チームメンバーがお互いにどんな人なのかを知っている状態" を作り出すかが課題になっています。 GitLabのリモートワークガイド参考にする 自らを “A world leader in remote work” と呼んでいるGitLabも雑談を重要なものと捉え
「テレワークは生産性を下げる」は妄想か？ 社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘
「テレワークは生産性を下げる」は妄想か？ 社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘：ウィズコロナ時代のテクノロジー（1/3 ページ） COVID-19の終息傾向を受け、多くの企業がオフィスの再開・テレワークの縮小に踏み切っている。しかし「家族の介護があるために自宅にいられる時間を増やしたい」「遠隔地に住んでいるが希望の会社・職種で働きたい」などの理由から、パンデミック後もテレワークを継続する（あるいは通勤とテレワークを併用する「ハイブリッド型」で働く）ことを願う労働者も少なくない。 そのため事務職などテレワークと相性の良い職種や業界では、今後もある程度の企業がテレワーク制度を存続させるだろうと見込まれている。しかしテレワークを巡る議論に、Microsoftから新たな一石が投じられている。それは「生産性パラノイア」と名付けられた問題で「それがテレワークを阻害しかねない」と彼らは訴
生産性に自信？ 在宅勤務めぐり上司と部下で大きな認識のずれ | NHK
コロナ禍で多くの企業で在宅と出社を組み合わせた働き方が定着しましたが、部下の生産性に自信があると答えた上司が1割程度にとどまる一方、自分の仕事ぶりを生産的だと思う部下は9割近くに上るという調査がまとまりました。在宅勤務をめぐって上司と部下のあいだで大きな認識のずれが浮き彫りになりました。 アメリカのIT大手、マイクロソフトは22日、日本やアメリカなど11か国、2万人余りを対象に、ことし7月から8月にかけて実施した働き方に関する調査を発表しました。 それによりますと、在宅と出社を組み合わせた働き方の場合、部下である従業員の生産性に自信があると答えた管理職は12％にとどまりました。また、54％が部下の仕事ぶりが見えないと答えています。 一方、従業員は、自分の仕事ぶりが生産的だと答えた人の割合が87％でした。 在宅勤務をめぐって上司と部下のあいだで大きな認識のずれが浮き彫りになりました。 さらに
“スーツ姿の客”がネットカフェに急増 カギは「PCなし席」と「レシートの工夫」
「コロナ禍以降、スーツやワイシャツを着たビジネスパーソンと思われる方の利用が増えています」と話すのは、インターネットカフェ「快活CLUB」を運営する快活フロンティアの常務取締役、中川和幸さんだ。 快活CLUBは、全国47都道府県に505店（6月時点）の直営店を持ち、ネットカフェ業界でトップシェアを誇るチェーン店だ。これまで右肩上がりに成長してきたが、2020年春のコロナ禍初期では、利用率が最大30％程度減少。特に夜間の利用が激減し、打撃を受けた。 しかし、現在は19年と比較して売り上げ、利用客ともに97％程度まで復調。その背景には、昼の時間帯の利用率が上ったことがあるという。 従来ネットカフェは、余暇の時間を過ごすために利用するお客がほとんどだった。 現在もその傾向は強く、21年5月に快活CLUBの全店で実施したアンケートでも、利用目的を複数回答で聞くと「一人になりたい」「暇や隙間時間があ
「勤務場所は自宅」「飛行機で出社OK」NTTが来月から新ルール | NHK
従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ
ベストセラー「応仁の乱」著者が日文研を提訴 SNS不適切発言で「准教授取り消し」巡り｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で不適切な発言を繰り返したことで無期雇用資格を取り消されたのは不当だとして、国際日本文化研究センター（京都市西京区）の助教だった呉座勇一氏が２９日までに、同センターを運営する人間文化研究機構（東京）を相手取り、無期雇用の地位にあることを確認する訴えを京都地裁に起こした。 呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」などで知られる若手研究者。公開範囲を限定した個人のツイッターアカウントで、特定の女性研究者をおとしめるような投稿を長期にわたって続けていたことが３月に発覚。９月に同機構から停職１カ月の懲戒処分を受け、現在は非常勤の機関研究員となっている。 訴状によると、呉座氏は２０１６年、任期付きの教員として採用され、今年１０月から任期のない定年制の資格を与えて助教から准教授に昇格する決定を１月１２日付で受けた。しかし、ＳＮＳ上での不適切発言を理由に８月、再審査の結果として資格
日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
コロナ禍で広がるテレワーク格差 在宅勤務求めた非正規、雇い止めも 「まさに階級社会」と訴え：東京新聞 TOKYO Web
非正規労働者にテレワークが認められない事例が後を絶たない。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、政府は出勤７割減を目指すが、内閣府の調査では非正規のテレワーク経験は正規の半分以下。所得の少ない人ほどテレワークする割合が低いというデータもある。正規・非正規の雇用形態の違いによる所得格差が、「命の格差」につながりかねない構造をはらんでいる。（山田晃史） 「正社員は一部在宅勤務をしているけれど、派遣先は非正規にテレワークを認めないようで、緊急事態宣言中も出社している」。労働組合の総合サポートユニオン（東京）に今月寄せられた女性派遣社員の相談からは、再延長となる宣言中でもテレワーク格差が根深く残る様子がうかがえる。 政府系金融機関で働く４０代の女性契約社員は「正社員は在宅を認められているが、非正規は原則、基礎疾患があるなど重症化リスクの高い人だけが対象」と説明し「待遇で差別され、死ぬ確率まで高く
賃金のデジタル払いは時期尚早（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
デジタルマネーによる賃金支払い（資金移動業者への支払い）の解禁 このところ、給与のデジタルマネーによる支払いが解禁されることが決まったかのように報道がなされています。 たとえばこんな記事です。 見てわかる給与デジタル払い キャッシュレス化後押し 政府は今春にも給与のデジタル払いを解禁する方針です。希望者には銀行口座を介さずに資金移動業者が運営する決済アプリなどに給与が直接、振り込まれるようになります。新型コロナウイルス禍で現金を敬遠する流れもでているなかで、日本社会のキャッシュレス化を一段と後押ししそうです。 （日本経済新聞 2021年3月1日11:00） ですが、この給与のデジタルマネーによる支払いは、労働者、とりわけ余剰資産などがない弱い立場の労働者にとって大問題です。 なぜ、禁止されているのか？ 労働基準法24条1項は、賃金の支払い方法に関して「通貨払原則」（賃金は通貨で払わねばなら
キッズラインは2014年富士見市ベビーシッター事件があって立ち上げられたのに、事件を受けて作られた厚労省のガイドラインを4年半も遵守してなかったのは創業理念が崩壊しているのでは？ - 斗比主閲子の姑日記
以前に取り上げたキッズラインについて、 天才編集者の箕輪厚介氏がコンサルで、上場おじさんが経営陣で、美容メディア「キレナビ」で会社を上場させた敏腕経営者の経沢香保子氏が社長で、シッターの親からの評価がほぼ満点のサービス『キッズライン』で、なぜ半年で二度も児童わいせつ事件が起きたのか - 斗比主閲子の姑日記 新たな不祥事が発覚していました。 キッズライン、児童福祉法のシッター届出未確認4年半。経沢社長｢コンプライアンス第一でなかった｣ | Business Insider Japan 不祥事のざっくりとした内容 ベビーシッターをする個人は都道府県に届出が必要で、マッチングサイトはその届出をしたシッターのみを登録し、届出を確認するよう厚労省がガイドラインを定めています。 ところが、キッズラインに登録していたベビーシッターで届出をしていない人がいて、それをキッズラインが把握していなかった。 今年
在宅勤務者に支給の通信費 一部非課税に 国税庁がルール公表 | NHKニュース
在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。
「公務員のデジタル人材調達は難しい」GAFA時代の競争、日本はどう規制すべきなのか | 文春オンライン
兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む） もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか？ 杉本 いやいや、そんなことない
何のために 追記
普段の自分なら、匿名ブログでいろいろ吐くような下品な真似はすまい、と思うところなんだろうが、多分限界だったんだと思う。 まあ、これは自分個人の話なので、医療関係者の総意だとかは思ってほしくない。 本当に意識高くて人間なのかわからなくなるような聖人のような医療関係者も、こんな中でも心から頑張っている医療従事者も腐るほどいる。 これは僕が折れてしまっただけの話だ。 フルPPEの仕事からようやっと解放され、帰宅してついったーを開いてたまたま見つけてしまった匿名日記が頭から離れなくなってしまった。 だからSNSなんてやらないほうがいいんだ、と言っていた同期の顔が浮かぶ。本当にその通りだったよ。 もう自分の受けた毒を別の形で放出するしか収めようがなかったんだ。 曰く、「医療に協力したら何が返ってくるのか」だそうだ。 いろんな思考が噴き出て頭が真っ黒になった。 自分はどこにでもいるような下っ端の医者だ
在宅勤務用リフォーム補助 最大100万円、国交省検討 - 日本経済新聞
国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討している。増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。21年度予算の概算要求に関連経費を計上した。省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良
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霞が関、テレワーク調査日だけ人出減 事前通知「明日だけは」 | 毎日新聞
SNSに愚痴「四大出てるのに手取り16万」→会社「名誉毀損だ」…まさかの減給処分に - 弁護士ドットコムニュース
