【独自】ホテルに５年４か月滞在、謎の女性死亡…「病院は行きたくない」部屋に現金７５０万円（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
全国有数の温泉地・大分県別府市のビジネスホテルで今年、「井出百枝（いでももえ）」と名乗る高齢女性が亡くなった。女性はこのホテルに５年４か月間滞在。部屋からは現金約７５０万円が見つかった。市は、身元不明の「行旅（こうりょ）死亡人」として官報に掲載し、情報提供を呼びかけているが、特定には至っていない。 【写真特集】塀の中のおばあさん…密着ドキュメント 別府市消防本部によると、女性は今年３月、ビジネスホテルの部屋のトイレで倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された。県警によると、事件性はないという。 官報によると、女性は２０１４年１１月から、このホテルに滞在。１９３５年生まれの「井出百枝」と名乗った。身長１メートル５３で、白髪交じりの短髪だった。 遺品は現金のほか、指輪やバッグなど。健康保険証などの身元が確認できるものはなかった。ホテルは１泊４０００円程度で、滞在期間の宿泊費は７００万円を超える計算に
駅無人化で権利侵害と提訴 車いす障害者、JR九州を - 日本経済新聞
JR九州が大分市内で進める駅の無人化で列車の利用が制限され、移動の自由を侵害されたとして、車いすで生活する市内の障害者3人が23日、同社に1人当たり11万円の損害賠償を求める訴えを大分地裁に起こした。原告側によると、障害者が駅無人化による権利侵害を訴えた裁判は初めて。訴状によると、原告3人は脳性まひや、事故による脊髄損傷のため体が不自由で、常に車いすを使っている。列車の利用には駅員の補助が欠か
「僕が駅を利用しない方がもうかるのか」 疎外感訴える障害者 無人駅巡りJR九州提訴へ | 毎日新聞
補助を受けて車椅子のままJRを利用する吉田春美さん＝大分市の大分駅で2020年9月12日午前11時49分、河慧琳撮影 都市部やその近郊でも加速する駅の無人化を巡り、障害者が移動の自由を守ろうと立ち上がった。大分市で車椅子生活を送る男女3人が、JR九州を相手に損害賠償を求めて提訴することを決意した。「僕が駅を利用しない方が、JRはもうかると思っているんじゃないか。仲間外れにされた気持ちだ」。その一人、吉田春美さん（67）は口にくわえた棒で文字盤を指し示し、疎外感を訴えた。 吉田さんは1歳の時に脳性まひと診断された。25歳から車椅子生活を余儀なくされ、1人暮らしとなった50歳からは24時間、ヘルパーの介護を受けている。言葉をうまく発せないため、プラスチックシート製の50音表を口にくわえた棒で指し示して意思を伝える。
車いすマラソン、街変えた 公道を疾走、市民に感動 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
沿道の観客たちからひときわ大きな歓声が上がる。白いひげに、赤いユニホーム。宇賀治（うかじ）孝一（７８）は、この１１月で３５回を数える「大分国際車いすマラソン大会」の名物ランナーだ。１９８１年の第１回大会から欠かさず出場している。 ３歳でポリオ（小児まひ）と診断された。車いすが買えず、高校卒業まで手押し車に乗せられて登校した。遠足や修学旅行のときは、学校から自宅待機を命じられた。介助する友も教師もなく、学校のトイレに行った記憶がない。今は大分県別府市で小さな模型店を開く。 市内の社会福祉法人「太陽の家」の創設者で、主治医の故・中村裕から勧められたのが大会出場のきっかけだ。当時４４歳。「人生、すべてがうまくいってない。疎外されてきた怒りをぶつけてやろう」と思った。 初めてのレース。公道を堂々と走れることがうれしかった。そして今、「別府のサンタ」と親しまれるまでになった。「意地でも走り続けますよ
大都市の病床、不足の恐れ ２５年後に１７万人分：朝日新聞デジタル
首都圏や大阪などの大都市で病床が足りなくなる恐れがあることが、国際医療福祉大などの推計でわかった。２０２５年には９万人分、４０年には１７万人分が不足する。高齢者介護施設も首都圏を中心に不足が深刻になる。地域医療・介護推進法の施行で、来年度から都道府県が将来を見据えて地域医療構想を作り、病床数の見直しに乗り出す。 足りなくなるのは人口が集中した都市部での急な高齢化による。九州など余裕がある地方でも少子化と若年層の流出による医療・介護の担い手不足で、サービスが提供できない恐れもある。 同大の高橋泰教授とケアレビュー社の加藤良平氏が推計した。年代別の将来人口をもとに、他県との間での流出入も加味して２５年と４０年に入院する患者数を計算し、現在の病床数と比べた過不足を調べた。
asahi.com（朝日新聞社）：永住外国人も「生活保護の対象」 福岡高裁・控訴審判決 - 社会
印刷 永住権を持つ大分市の中国籍の女性（７９）が、市が生活保護を認めなかったのは違法だとして、市を相手に、却下決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は、外国籍を理由に原告の訴えを退けた一審・大分地裁判決を取り消し、市の却下決定を取り消すよう命じた。 古賀裁判長は「（永住外国人ら）一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と判断。弁護団によると、永住外国人について日本人と同様に生活保護法の対象となることを認めた判決は初めて。 生活保護法は対象を「国民」に限定しているが、永住外国人について厚生労働省は、同法に準じて支給するよう各自治体に通知。一方で、不服申し立ては認めないよう指導している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ大分〉裁判中中国籍女性へ生活保護決定／大分市(11/12)
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