アートを批判するために「俺様は納税者だぞ」と言い出すダサい人々 - メカニカル鉛筆
「あいちトリエンナーレ2019」の企画展として行われた「表現の不自由展・その後」は脅迫などもあり中止に追い込まれてしまったが、それまでにこの企画展へ向けられた批判の数の多さには驚かされた。 www.huffingtonpost.jp 批判の多くは「平和の少女像」や「遠近を抱えて」に向けられていたが、批判していた人たちの多くはそれらが具体的にどのような展示だったか把握していたようにも思われないし、またそれら以外にどのような展示があるのか調べたようにも見えない。 個人的には、「アルバイト先の香港式中華料理屋の社長から『オレ、中国のもの食わないから。』と言われて頂いた、厨房で働く香港出身のKさんからのお土産のお菓子」というただの菓子を展示しただけの作品がタイトルや最初に展示を拒否された経緯も含め面白いと思った。 「表現の不自由展・その後」に向けられた批判で特に興味深かったのは、税金を使っているこ
武井俊輔（自民党 宏池会） on Twitter: "間違えてはいけないのは、税金は政府や行政に批判的な人でも納税しているものであり、それを再配分するもの。 政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということでは、決してあってはならないということ。"
間違えてはいけないのは、税金は政府や行政に批判的な人でも納税しているものであり、それを再配分するもの。 政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということでは、決してあってはならないということ。
「有害」な漫画などを排除へ／“軽減税率”導入に向けて業界団体が「有害図書排除」の方針固める
リンク 政府広報オンライン 特集-消費税の軽減税率制度 ｜ 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 2 users 205 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ（BL）は、より窮地に立たされる恐れが。 pressnet.or.jp/news/headline/… 消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところで雑誌離れが加速するだけだと思いますがね。 pic.twitter.com/VpafwqsaWM 2018-07-05 01:57:03
全米ライフル協会の支持を受ける政治家，暴力的ゲームに10％の課税を提案
Mレーティング（成人指定）のゲームの売り上げの10％が学校でのメンタルヘルスのカウンセリングの予算となる。 ロードアイランド州下院の共和党員Robert Nardolillo3世氏は，暴力的なビデオゲームで，学校でのメンタルヘルスとカウンセリングに使う予算のための，税金を上げる計画を明らかにした。 アメリカの州はMレーティング（※Mature：成人指定）のゲームを未成年者に販売することを法で規制する力を持たない。Nardolillo氏の提案は，税金を増やしメンタルヘルス予算に送り込むことでこれを相殺しようとするものである。 「若年期に暴力的なビデオゲームに晒された子供たちは，そうでない子供たちよりも暴力的な行動をする傾向にあるという証拠があります」と氏は声明で語っている（参考URL）。 「この法案は，学校に学生が積極的な方法で攻撃に対処するために必要な追加リソースを提供することになるでしょ
コンビニエロ本問題を考える（続 - 地下生活者の手遊び
承前 https://note.mu/dokuninjin_blue/n/na1a5516195d5 コンビニエロ本問題を考える（序 - 地下生活者の手遊び １ 公共と公権力は異なる。公共性の主張を公権力の押し付けと混同する誤解は後を絶たず、とりわけ自由主義を主張する一部の人たちにこの混同が甚だしい印象がある。しかし、本来の公共性は公権力から私的自治を守るための盾となるものである。公共性の歴史的な経緯を簡単に追うところから始めよう。 歴史的には公共空間というのはカフェ、コーヒーハウスから起こってきたというのはよく知られている。基本的には私的領域にありながら、不特定多数の人が出入りし、種々の議論を行い、公的領域と私的領域の中間領域として公権力と対峙しうる言論空間が発達してきた。これが近代における公共というもののおこりである。 多様な市民が参加する言論空間をそのおこりとした公共においては、身分
「ウナギ少女」っていうのが問題になってるらしいんだけど、こういうのNGだって何度言ったら・・・ - BLOG
食用のものを擬人化したCMは炎上する 食べるものを擬人化したらいかんでしょ。 しかも高校生ぐらいの子が主人公で最後たいてい食われたりする。 ウナギ少女とは？ 鹿児島県志布志市がネットに公開した、地元特産「鰻」のPR動画らしい。 next.spotlight-media.jp 「ウナギ少女」動画の内容 うなぎを少女に擬人化 少女が「養って」と言う 少女を飼育 天然の地下水だけで飼育 少女がペットボトルを取ると、手がヌメヌメしている 少女の名は「うな子。」 最後うなぎが焼かれるシーン 最後うな子が「養って」と言って終わる これファンタジー系のアニメや映画ならありかもしれない。 というか、そういう内容だ。 人間の脳は常に物事を関連づけて結論を出したがる。 ウナギ少女 → 飼育 → 最後焼かれる → 少女が喰われる という連想をしてしまう。 「せやせや、ふるさと納税しよう」とは思わないだろう。 こ
パナマ文書報じたメディア幹部３人が退職 ロシア | NHKニュース
ロシアでは、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権とタックスヘイブン＝租税回避地との関わりが明らかになったことなどを伝えたメディアグループの幹部ら３人がそろって退職し、政権による圧力ではないかという見方が出ています。 メディアグループの社長は、「グループの今後を巡る重要な問題で意見の一致が得られなかったため」と説明しています。 このグループの経済紙はこれまでに、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権の幹部の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある法人を所有していたことが明らかになったと伝えたほか、政権と実業界の癒着を追及してきました。 このグループに対してロシアの治安当局は、株式の取り引きを巡り詐欺の疑いで捜査するなどしていたため、モスクワの記者や編集者で作る組織のトップは、３人の幹部が一斉に退職したのは政権による圧力ではないかという見方を示しています。 これについて、ロシア大統領府の
no more capitalism - ストリート文化の非犯罪化のために――所有権に抑圧される表現の自由
地域開発が進められるときには、様々な社会的排除や「浄化」が強引になされる。来年4月の北陸新幹線の開通を控えて、都市部の環境浄化が進められている。報道によれば、富山市が市の中心部の「落書き」に対して、警察に告発状を提出したと報じられているが、「落書き」と呼ばれてあたかも重大な犯罪行為であるかのように扱われることに疑問を呈するような報道はまず見たことがない。東京オリンピックを控えて、ストリートの文化やストリートの自由は更に広範囲に規制と排除と浄化のターゲットになるだろう。野宿者は排除されデモや集会などの政治活動すらこれまで以上に規制されるだろうし、もともと非政治的な裾野を幅広く持つ（政治活動家の関心を惹くことが少ない）犯罪とされてきたグラフィティもまたより厳しい規制の対象になるだろう。ストリートを政治的社会的な表現の場とするアートアクティビストたメディア・アクティビストの層が薄い日本では、一方
“政治的中立への配慮”が相次ぐ NHKニュース
憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。 これは、ＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて１２１自治体を対象に調査した結果、分かったものです。 それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が１つで合わせて２件、内容の変更を求めた自治体が５つで合わせて６件、後援の申請を断った自治体が１４で合わせて２２件となりました。 さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も１つあります。 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが１１件、原発に関するものが７件と全体の６割
朝日新聞デジタル：朝日新聞投稿者に嫌がらせ ネットに個人情報、不審電話 - 社会
朝日新聞の投書欄「声」に掲載された読者の投稿が、詳しい住所と電話番号が加えられてインターネットの掲示板やブログに無断転載された。住所などを載せられた読者の中には、自宅に嫌がらせの電話がかかったり郵便物を送りつけられたりした人もいる。こうした事態をうけ、朝日新聞は、ブログを運営する会社に対し、投書や住所などの削除を要請した。 「声」欄に投書が掲載された読者が被害を受けたことを、朝日新聞が最初に把握したのは昨年秋。自宅や勤務先に無言電話や嫌がらせの電話があったとの訴えが複数の読者から編集部に寄せられた。日記風ホームページ・ブログのコメント欄に、紙面に掲載された投書、氏名とともに、紙面には載せていない詳しい住所と電話番号が掲示されていた。 朝日新聞は当初、個別に対応してきた。しかし、ネット上での書き込みの状況を調べたところ、投書の無断転載と住所、電話番号の書き込みがブログやネット掲示板で続き
追徴課税の艾未未氏、1万人から寄付金集まる 庭に現金投げ込む人も
北京（Beijing）のアトリエ前で会見する、中国の芸術家・艾未未（アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei）氏（右、2011年6月23日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【11月7日 AFP】中国当局から追徴課税の支払いを命じられた中国の芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei）氏は7日、支援者らから総額400万元（約4800万円）の寄付金が届けられたことを明らかにした。中には、紙幣を紙飛行機の形に折って自宅の庭に投げ込む人もいたという。 艾氏は今年4月、脱税容疑で拘束され、約3か月後に保釈された後、1500万元（約1億7900万円）に上る追徴課税の支払いを命じられた。支払い期日は11月15日。これに対し、艾氏を支援する寄付の運動が4日に始まり、これまでに1万人以上から寄付金が届けられたという。 艾氏はAFPの取材に「今日（7日）までにおよそ400万元を受け取った
反体制アーチスト「80日拘束」の舞台裏：日経ビジネスオンライン
四川大地震の犠牲となった子供たちの名簿調査や、北京の芸術区の強制撤去抵抗のための長安街デモ行進など、「抵抗のパフォーマンス」で知られる艾未未氏が80日あまりの拘留を経て6月22日に釈放された。 北京五輪のメーンスタジアムの設計にも参加し、父親は今も中国の国語教科書に出てくる著名左派詩人・艾青という、アートの世界においてはサラブレッドとも言える人物である。国内外にこれほどファンが多い著名人アーチストを逮捕状もなく拘束し、これほど長期に拘留されたことに世界が驚いた。 そして経済犯罪や汚職で起訴されるのではないかと一時は噂されたものの、脱税容疑を認め追徴税を支払うことに艾氏が同意したこと、慢性疾患の状態を考慮したことを理由に突然保釈されたことも、国内外が驚いた。 「好ましからざる人物」 艾氏の言動は以前から中国政府にとって「ペルソナ・ノン・グラータ（ラテン語で好ましからざる人物の意味）」であった
中国当局、アイ・ウェイウェイ氏を保釈 新華社通信
ロンドン（London）の現代美術館、テート・モダン（Tate Modern）のフォトコールで、自身の作品「Sunflower Seeds（ひまわりの種）」を見るアイ・ウェイウェイ（艾未未、Ai Weiwei）氏（2010年10月11日撮影）。(c)AFP/LEON NEAL 【6月23日 AFP】中国国営新華社（Xinhua）通信は22日、中国の公安当局が、拘束していた著名な芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei）氏を保釈したと報じた。同氏は、当局が人権活動家らの取り締まりを強化していた今年4月、北京（Beijin）の空港で身柄を拘束された。 新華社通信によれば、釈放の理由は、艾氏が脱税の容疑を認めたことや慢性疾患を抱えていることだとみられる。同氏は脱税分の支払いを表明しているという。 艾氏は、センシティブな問題をテーマとした活動に多く関わってきたほか、中国共産党への批判
金融危機からの復活を目指すアイスランドが描く「ジャーナリズム天国」構想の凄み
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 アイスランドの窮地については、皆さんご存知と思います。思い切った金融自由化により金融立国を実現したものの、2008年の金融危機の影響をもろに受け、今や30万人足らずの国は
asahi.com（朝日新聞社）：アイスランドを調査報道の聖地に ウィキリークス後押し - 国際
ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジュ氏＝ＡＰ 【パリ＝稲田信司】アフガニスタン駐留米軍の機密文書を暴露して注目を集めたウェブサイト、ウィキリークスが、北欧の小国アイスランドを拠点にして活動を強化しようとしている。情報源保護などの環境を整え、調査報道を進めやすい「聖地」にアイスランドを変えるための立法措置に向け、サイト運営者らが同国の議員を支援している。 アイスランド議会は今年６月、調査報道の環境整備立法の土台となる政策の指針を、賛成多数で承認した。 昨年、ＩＴ関係者の招きでアイスランドを訪れたウィキリークスの運営者らが「世界で最も報道の自由が保障された国」にするための法案づくりを提案したことが出発点だった。賛同した議員や弁護士らが、法案の骨格となる指針づくりにまず着手していた。 指針は、報道の自由、特に情報源や内部告発者の保護に関する各国の法律などを参照した形で、体系的な法
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自由な創作を脅かす『軽減税率適用を目的とした有害図書基準の作成と「出版倫理コード」の採用』に反対します｜NPO法人日本独立作家同盟
憲法違反「ブロッキング議論」を誘発した、クールジャパン機構を巡る官民の癒着構造(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
中国、人権活動家の艾氏保釈…「鳥の巣」設計 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）